Meta商用利用規約(以下「本商用利用規約」)

本商用利用規約は、事業または商用利用を目的とする、 Meta製品 (または「 製品」)へのアクセスやその利用に適用されます(ただし、Facebook製品を対象とするかかるアクセスまたは利用に対して、本商用利用規約でない別段の規約が適用される旨を弊社が明記している場合を除きます)。事業目的または商用目的には、事業目的での広告の利用、製品の販売、アプリの開発、ページの管理、グループの管理や、弊社の効果測定サービスの利用(事業体の種類を問いません)などが含まれます。

利用者は、自身が事業目的または商用目的で第三者に代わりMeta製品にアクセスするか、またはこれを利用する場合、適用される利用規約(本商用利用規約、 Meta利用規約 (以下「 規約」)、および適用される補足規約を含む)を当該第三者に遵守させることに同意するものとし、また、自身が当該第三者にこれらの規約の遵守を義務付ける権限を有することを表明し、保証するものとします。

以下でより詳細に説明するとおり、利用者が米国居住者であるか、または利用者の事業所の所在地が米国である場合、本商用利用規約は、利用者と弊社間の紛争の大部分を解決するために、個別の仲裁手続を義務付ける規定を設けており、集団訴訟および陪審審理は認められません。

  1. ライセンス: 弊社の規約における 「Metaに対する許可」 の条項に定めるとおり、利用者がMeta製品上で、またはこれに関してシェア、投稿、アップロードするコンテンツ(写真または動画など)には知的財産権が及び、利用者は弊社にライセンスを付与するものとします。Meta製品にアクセスまたはこれを利用する場合、かかるライセンスは、利用者または利用者を代理する者(利用者のために広告を出稿する代理店、利用者のために利用者のページのコンテンツを管理するサービスプロバイダーなど)がMeta製品上で、またはこれに関して提供するコンテンツに適用されます。利用者は、利用者(または利用者を代理する者)が本商用利用規約および適用される補足規約に基づいて、Meta製品内に利用者のコンテンツを表示、配布、配信する許可を含め、ライセンスと権利を弊社に付与するために必要なすべての権利を所有または確保していることも保証するものとします。

  2. 法令遵守: 利用者は、利用者が事業または商用利用を目的としてMeta製品にアクセスまたはこれを利用する場合、すべての適用される法律および規則を遵守することを表明し、保証するものとします。利用者は、さらに、地理フィルタリングまたは年齢制限を含むすべての適用される法律および規則に従い、必要に応じて利用者のコンテンツまたはアプリへのアクセスを制限することを表明するものとします。弊社の規約に基づきMeta製品を利用することができる人の要件に加え、それに制限を設けることなく、利用者が米国の法律(または利用者に適用される同様の法律)の下で禁輸措置の対象となる国に居住している場合、適用法により認められる場合を除き、利用者はMeta製品上で商用利用活動を行うことはできないものとします。利用者が米国財務省の経済制裁対象者リスト(SDNリスト) (または同等のリスト)に掲載されている場合、利用者はMeta製品上で商用利用活動または事業活動(広告掲載または支払いなど)を行うことはできません。また、利用者が適用法に基づき製品、サービスまたはソフトウェアの受け取りを禁止されている場合、利用者はMeta製品にアクセスし、利用することはできません。

  3. データ制限: 補足規約やポリシーにより禁止されている情報は、弊社に送信できません。また、以下に該当する情報を、弊社に送信したり、Meta製品を利用して他の利用者から取得したりすることも禁止されています。(i) 13才未満の児童から取得したもの、かかる児童に関するものであることを利用者が認識しているか、もしくは通常認識すべきもの、または(ii)健康、財務、生体認証その他の区分で、類似の機密性が認められる情報(適用法において機密事項と定義されるいかなる情報も含む)。ただし、(a)そのMeta製品の利用規約で明示的に許可されている場合、または(b)利用者が、弊社との間の、もしくはMeta製品によって可能となる金融取引を実行することを明確な目的として財務情報を送信する場合を除きます。

  4. 法的責任の制限: 弊社の規約の「法的責任の制限」の条項の範囲に加え、それに制限を設けることなく、利用者は、弊社が第三者の行為、サービス、コンテンツまたはデータに責任を負わないことに同意するものとします。また、利用者は、利用者の第三者に対する請求に起因または関連する、既知または未知の請求および損害賠償から、弊社、弊社の取締役、役員、従業員および代理人を免責することに同意するものとします。

    カリフォルニア州に居住する利用者は、次のように規定するCalifornia Civil Code §1542に基づく権利を放棄するものとします。

    債権者が免責をした時点において、債権者が自己にとって有利な請求が存在することを知らなかった場合や、かかる請求が存在すると考えていなかった場合で、当該請求の存在を知っていたならば債務者との和解に確実に重大な影響を与えると思われる請求については、一般免責は適用されません。

    Meta製品へのアクセスもしくはその利用、規約(事業または商用利用を目的とするMeta製品へのアクセスもしくはその利用に関するもの)または本商用利用規約に起因または関連する弊社の損害賠償の総額は、100ドルまたは利用者が過去12か月に弊社へ支払った金額のうち、大きい方を超えないものとします。

  5. 紛争:

    1. 第三者からの請求: Facebookその他のMeta製品における利用者のサービス、行為、コンテンツもしくは情報、または利用者によるMeta製品の利用に関連して、第三者が弊社に対して請求、訴えの提起または紛争に関する申し立てを行った場合、利用者は、弊社に対してそのような請求、訴訟または申し立てに関連するすべての損害、損失および費用(合理的な訴訟費用を含む)を補償し、弊社を免責することに同意するものとします。

    2. 商用利用請求: 事業または商用利用を目的とするMeta製品へのアクセスまたはその利用に起因または関連して、利用者とMetaとの間で生じる請求、訴訟提起または紛争(以下「 商用利用請求」)については、以下の第5条c項および第5条d項が適用されます。

    3. 米国内の商用利用請求: 利用者が米国居住者であるか、または利用者の事業所の所在地が米国である場合は、以下の規定が適用されるものとします。
      1. 利用者は、Meta Platforms, Inc.との間で生じた商用利用請求については仲裁に付すことに同意するものとします。本条項は、利用者または弊社の知的財産権に対する侵害(著作権の侵害、特許権の侵害、商標権の侵害、 ブランド利用ガイドライン 違反、利用者または弊社の秘密情報もしくは企業秘密の侵害、または弊社の製品への妨害活動もしくは不正な方法(例えば、自動化された方法)で弊社の製品に関与することを含むが、これらに限定されない)に関連する商用利用請求を対象としていません。利用者は、利用者とMeta Platforms, Inc.の間における商用利用請求が仲裁の対象とならない場合、当該請求については、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所、またはサンマテオ郡に所在する州裁判所のいずれかにおいてのみ解決を図らなければならないこと、および当該請求に関する申し立てを行う目的においては、上記のいずれかの裁判所の対人管轄権に従うことに同意するものとします。

      2. 弊社と利用者は、本仲裁条項を取り決めることにより、すべての当事者が、陪審審理を受ける、または集団訴訟もしくは代表訴訟に参加する各自の権利を放棄することを合意するものとします。両当事者は、一方当事者が他方当事者に対して商用利用請求を申し立てる場合、個々の資格でのみ行い、集団訴訟、代表訴訟、または私的司法長官による手続きの原告または一員として行わないことを合意するものとします。利用者は、利用者自身のためにのみ商用利用請求を申し立てることができ、その他の当事者に影響を及ぼす救済を求めることはできません。特定の商用利用請求(または特定の救済の要請)について、裁判所が本第5条c項の制限に従い仲裁の対象にはならないとの最終判断をした場合、その商用利用請求(またはその救済の要請)についてのみ、裁判所に提起することができます。その他の商用利用請求(または救済要請)については、すべて本第5条c項に従うものとします。本仲裁条項の解釈および執行は連邦仲裁法に準拠します。仲裁人は、すべての争点について決定を行います。ただし、裁判所のみが本仲裁条項の範囲や執行可能性、または集団訴訟と代表訴訟の禁止の解釈を決定する権限を有する場合は、この限りではありません。いずれかの当事者が紛争の仲裁を求める場合、その当事者は他方当事者に対して書面により通知を行う必要があります。弊社に対する申し立ての通知は、以下の住所へ送付する必要があります。Meta Platforms, Inc.1601 Willow Rd.Menlo Park, CA 94025.仲裁手続きは、米国仲裁協会(AAA)の商事仲裁規則(以下「 米国仲裁規則」)(本商用利用規約により変更された場合は、変更後の規則)に準拠し、米国仲裁協会により実施されます。米国仲裁協会を利用できない場合、両当事者は別の仲裁機関について合意するものとし、または裁判所が代わりとなる機関を指名するものとします。仲裁人は、貴社が当事者でないその他の仲裁決定に拘束されないものとします。適用法が許容する最大限の範囲で、仲裁手続きに提出された証拠は、開示する正当な理由がない限り秘密に保持されるものとします。仲裁人の仲裁判断は、いずれかの当事者の営業秘密または専有的事業情報を保護するために必要な限度、または法律に基づき秘密保持が義務付けられる限度においてのみ、秘密が保持されるものとします。いずれの当事者も、米国仲裁協会の規則に従い、米国仲裁協会への申立費用、実施費用、仲裁人の費用を支払う責任を負うものとします。ただし、利用者の商用利用請求の損害額が75,000ドルを超えず、かつ請求が法的根拠を有する場合(連邦民事訴訟規則11(b)に定められた基準の評価による)は、利用者が申し立て、手続きおよび仲裁人に要した費用は、弊社が支払います。利用者が本条項(集団訴訟と代表訴訟による請求の放棄を含む)に拘束されることを望まない場合、利用者は、下記に定めるとおり、仲裁条項を含む本商用利用規約のいずれかのバージョンを最初に承諾した日から30日以内に弊社に通知する必要があります。利用者が本第5条c項に基づく弊社への通知を行う場合は、以下の住所に通知を送付する必要があります。Meta Platforms, Inc.1601 Willow Rd.Menlo Park, CA 94025.弊社と利用者の間における商用利用請求は、仲裁手続きの対象になるか否かを問わず、すべてカリフォルニア州法(同州の抵触法規定は除く)に準拠するものとします。ただし、カリフォルニア州法と連邦法が矛盾する部分、または連邦法が専占する部分については、この限りではありません。利用者は、利用者と弊社の間における商用利用請求が仲裁の対象とならない場合、当該請求については、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所、またはサンマテオ郡に所在する州裁判所のいずれかにおいてのみ解決を図らなければならないこと、および当該請求に関する申し立てを行う目的においては、上記のいずれかの裁判所の対人管轄権に従うことに同意するものとします。

    4. 米国外の商用利用請求: 利用者の居住地が米国外であるか、または利用者の事業所の所在地が米国外である場合、利用者は以下の規定に同意するものとします。
      1. 利用者とMeta Platforms, Inc.との間で生じたいかなる商用利用請求も、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所、またはサンマテオ郡に所在する州裁判所のいずれかにおいてのみ解決を図らなければならないこと、当該請求に関する申し立てを行う目的においては、上記のいずれかの裁判所の対人管轄権に従うこと、ならびに本商用利用規約および当該請求は、抵触法の規定にかかわらずカリフォルニア州の法律に準拠すること。

      2. 利用者とMeta Platforms Ireland Limitedとの間で生じたいかなる商用利用請求も、アイルランド共和国の裁判所においてのみ解決を図らなければならないこと、当該請求に関する申し立てを行う目的においては、アイルランド共和国の対人管轄権に従うこと、ならびに本商用利用規約および当該請求は、抵触法の規定にかかわらずアイルランド共和国の法律に準拠すること。

      3. 上記(i)および(ii)の規定にかかわらず、利用者とMeta Platforms, Inc.およびMeta Platforms Ireland Limitedの両者との間で生じたいかなる商用利用請求も、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所、またはサンマテオ郡に所在する州裁判所のいずれかにおいてのみ解決を図らなければならないこと、当該請求に関する申し立てを行う目的においては、上記のいずれかの裁判所の対人管轄権に従うこと、ならびに本商用利用規約および当該請求は、抵触法の規定にかかわらずカリフォルニア州の法律に準拠すること。

      4. 上記の規定に制限を課すことなく、利用者は、不正に弊社の製品を濫用する、または不正に弊社の製品に干渉する、もしくは関わる取り組みに対して弊社が有する申し立てを、弊社がその独自の裁量により、当該申し立ての管轄権を有する利用者の居住国にて提起することもできることに同意するものとします。

    5. 欧州における紛争: 本第5条のいかなる内容も、DMAに基づき利用者が保有する権利および救済措置を制限するものではありません。本商用利用規約および適用法に基づき利用者が保有する他の権利および救済措置に影響を及ぼすことなく、利用者が弊社のオンラインソーシャルネットワーキングのコアプラットフォームサービスの「ビジネスユーザー」である場合、DMA第6(12)条に基づき提供される 代替的な紛争解決メカニズム(以下「ADSM」) をご覧ください。「ビジネスユーザー」という語は、規則(EU) 2022/1925 (以下「デジタル市場法」または「DMA」)第2条第21項に定義されています。

    6. 条項の分離: 本第5条のいずれかの規定が履行強制不能と判断された場合でも、その規定は分離され、本第5条の残余の規定は引き続き完全な効力を有するものとします。

  6. 更新: 弊社は、必要に応じて随時、本商用利用規約を更新する場合があります(事業または商用利用を目的とする弊社の製品へのアクセスまたはその利用を正確に反映するための更新を含む)。そのため、弊社は利用者が本規約の更新を定期的に確認することを奨励します。本商用利用規約の更新が通知された後も継続して事業または商用利用を目的としてMeta製品にアクセスするかこれを利用することにより、利用者は本規約に拘束されることに同意するものとします。本商用利用規約の第5条の更新は、更新が行われたことの通知後に発生した紛争にのみ適用されます。更新後の規約に同意しない場合は、事業または商用利用を目的とする弊社製品へのアクセスまたは利用をすべて停止してください。

  7. 矛盾と補足規約: 本商用利用規約と規約との間に矛盾がある場合、事業または商用利用を目的としたMeta製品へのアクセスおよびその利用に関しては、その矛盾する範囲に限り本商用利用規約が適用されるものとします。補足規約とポリシーは、利用者が特定のMeta製品を利用するときに併せて適用される場合があります。補足規約と本商用利用規約との間に矛盾がある場合、そのMeta製品の利用に関して、矛盾する範囲に限り補足規約が適用されるものとします。
    1. 本商用利用規約の一部が履行強制不能と判断された場合、(別段の規定がある場合を除き)その部分は分離され、その残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。

    2. 弊社が本商用利用規約のいずれかの規定を履行強制しなかった場合であっても、権利を放棄したとは見なされないものとします。

    3. 第6条により認められる場合を除き、本商用利用規約の変更または権利放棄は、書面により、弊社の署名を得て行う必要があります。

    4. 利用者は、弊社の同意を得ることなく、本商用利用規約に基づく権利または義務を他人に譲渡してはなりません。

    5. 本商用利用規約は、第三者に対して何らかの受益権を付与する根拠となるものではありません。

    6. 弊社では、Facebookの利用体験に関して、利用者にとっての透明性と制御性を向上させるための手段を提供します。これには、特定のコンテンツが表示される理由を示したり、コンテンツに関するフィードバックを提供したりする情報や、コンテンツをブロックしたり、特定の種類のコンテンツを(広告の表示に使用される興味・関心から削除するなどして)表示しないようにしたりするための制御手段などが含まれます。利用者は、このような手段には、利用者に関する情報や、利用者が商用目的または事業目的で行うMeta製品の利用に関する情報が含まれる場合があることに同意するものとします。明確にするため付記すると、コンテンツに関する弊社のライセンスは、このような手段の提供に伴うコンテンツの表示にも効力が及びます。

    7. 利用者は、利用者の広告コンテンツやFacebookページ投稿(「 商用コンテンツ」)、およびかかる商用コンテンツに関連するすべての情報(当該商用コンテンツの配信に関連する情報を含む)を開示することが、適法な調査に役立つとMetaが判断する場合、選挙事案または政府機関もしくは政府組織に関する有効な法的手続きへの対応として、弊社がこれを開示することに同意するものとします。

    8. 商用コンテンツに関する弊社の保持ポリシーは、規約に定める保持ポリシーと異なる場合がありますのでご注意ください。弊社は、利用者へのサービスの提供、内部記録の保存、および製品改良と安全性向上のために、必要に応じて商用コンテンツを保持します。

    9. 本商用利用規約に基づく弊社のすべての権利および義務は、合併、買収、または資産の売却に関連して、あるいは法律の規定またはその他の方法により、弊社が自由に譲渡できるものとします。

    10. 本商用利用規約内または適用される補足規約内のいずれの規定も、弊社の法令遵守を何ら妨げるものではありません。

    11. 弊社は、利用者に対して明示的に許諾していないすべての権利を留保します。

注: 本商用利用規約において、現行の規約または同意書である(i)「Facebook利用規約」または「SRR」は、今後Meta利用規約または規約を意味し、(ii)「Facebook」(弊社の製品とサービスの言及に使用される場合)または「Facebookサービス」、「サービス」は今後Meta製品を意味します。


発効日: 2024年3月6日