株式報酬制度は企業が自社株式を付与する制度で、中長期の業績を意識させやすい。三井住友信託銀行によると、今年は６月までに株主総会で承認を得るなど導入を決めた企業は２８４社で昨年までの累計（４９２社）から大幅に増えた。一定期間は譲渡できない株式の付与が目立つ。
６月改訂の指針では、経営陣の報酬について「客観性・透明性ある手続きに従い、報酬制度を設計」すると規定。中長期的な業績や潜在的リスクを反映させるよう求めており、「社会の潮流を意識して制度を導入した」（準大手ゼネコン）企業が増えたようだ。
同信託銀行証券代行コンサルティング部の斎藤誠部長は「業績へのプラス効果も見込まれており、今後も導入する企業は増えるだろう」と分析している。
2018.7.6 06:10
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180706/bsg1807060500002-n1.htm
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