http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030048-n1.html
中央省庁など国機関の地方移転に関する政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は３日、東京都内で会合を開き、月内の基本方針の取りまとめに向け、省庁の移転の可否を判断する基準などを協議した。
石破茂地方創生担当相は「地域のためだけでなく、いかに国のためになるかという観点での議論が重要だ」と述べた。
政府は省庁移転の基本方針に、文化庁の京都府移転を明記する見通し。徳島県が要望する消費者庁と和歌山県が求める総務省統計局に関しては、テレビ会議などの実証実験を経て８月末までに結論を得る方向で調整している。
地方移転の検討対象
ポイント１
危機管理や外交、国会対応の業務は対象外
ポイント２
関係省庁との調整が不可欠なものも対象外
ただし移転部門と密接な関係にある企画立案業務は移転対象
ポイント３
執行業務はできるだけ現場に近いところへ移転
すでに執行する地方支分局などがあれば支局の強化
地方移転の3つの基本的考え方
1. 移転が、移転先のみならず日本の地方創生に資するかどうか
2. 国の機関として、機能の維持・向上が期待できるか
3. 費用増大や組織肥大化が妥当か、地元の協力・受け入れ態勢が整っているか
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chihouiten_yushikisyakaigi/h28-03-03-siryou1-2.pdf
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