同紙は１３日付の記事で、アジアで為替を操作している国はトランプ米大統領が言及した中国、日本ではなく、韓国、台湾、シンガポールだと報じた。
韓国や台湾が為替介入の内容を公開しておらず、トレーダーが国際収支データや市場の動きを基に推測した結果、韓国などが為替に介入した明らかな形跡があると主張した。また、中国と日本の経常収支黒字が対国内総生産（ＧＤＰ）比３％水準に満たないのに対し、韓国の経常黒字の対ＧＤＰ比は８％に迫っていることも根拠として挙げた。
これに対し、政府は書簡で、韓国がウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないことは国際通貨基金（ＩＭＦ）や米国の報告書も認めていると強調。また、韓国の経常黒字は高齢化や原油安に起因するもので、これを裏付ける研究が多いことなども説明した。
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