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2017年12月27日

【経済】企業の内部留保「賃金に」　経団連要請へ　ため込み批判、背景

企業の内部留保「賃金に」　経団連要請へ　ため込み批判、背景
2017年12月26日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13290374.html

　経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）で、「過剰にため込んでいる」との批判が強い内部留保について、賃上げの原資にすることを含めて検討するよう会員企業に促す方針を決めた。「人財への投資も含めた有効活用が望まれる」と明記する方向で調整している。

　内…

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【防災】低気圧通過による雪崩危険性予測地図に表示

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011272631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017

12月27日 4時34分
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩を受けて、防災科学技術研究所のグループは、低気圧の通過に伴う降雪で雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを５段階で予測し、地図上で示す新たなシステムを開発しました。

ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩について、防災科学技術研究所の中村一樹主任研究員らの研究グループは、当時の調査結果などから現場の南側を通過した低気圧がもたらした雪によって、現場付近にもろく崩れやすい「弱層」と呼ばれる雪の層が作られたことが、原因の１つになったと分析しています。

これを受けて、研究グループは、同じように低気圧が通過する際の雪で、雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを予測する新たなシステムを開発しました。

システムには山の標高や斜面の角度などの細かい地形データが入れられていて、そこに気象庁が３時間おきに発表している気温や風向きの予報のほか、独自に計算した降雪量の予想を加えます。

これに基づいて、「弱層」ができやすく雪崩の危険性が高いほうから順に、赤、オレンジ、黄色、黄緑、それに緑の５段階で３０時間程度先まで予測し、地図上で５キロ四方ごとに示します。

研究グループは来月からシステムの試験運用を始め、各地の山岳ガイドやスキー場の関係者などに情報を提供するとともに、危険性が高いとされた場所で実際に雪崩が起きたかなどのデータを集め、予測の精度をさらに高めることにしています。

中村主任研究員は「低気圧の雪による雪崩の危険性を認識せずに山に行っていた人も多いと思う。将来的には安全な雪山登山などに活用してもらいたい」と話しています。

低気圧通過で弱層発生も

ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩の現場付近では、中村主任研究員らの研究グループが行った調査で、積もった雪の表面から深さ２０センチから３０センチのところに、雪の結晶の結合が弱く、もろく崩れやすい「弱層」と呼ばれる層が見つかっていて、研究グループはこの層が崩れ、雪崩が発生した可能性が高いとしています。

研究グループによりますと、こうした「弱層」は過去の雪崩の分析結果から、低気圧の通過に伴う雪が、地表付近の気温が２度を下回った状態で、角度が３０度以上の急な斜面に新たに２２センチ以上積もった場合にできやすいということで、今回、開発された新たなシステムで那須町の雪崩をシミュレーションしたところ、発生の２時間ほど前から現場周辺に危険性が最も高い「赤」が表示されたということです。

中村主任研究員は「那須町の雪崩は低気圧による降雪で『弱層』ができ、そこが壊れて『表層雪崩』が起きたと考えている。こうした雪による雪崩の危険性がどこにあるのかを見てわかるようにするのが第一の目標だった」と話しています。

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【東京】ミサイル発射想定の避難訓練都心で初の実施へ

ミサイル発射想定の避難訓練都心で初の実施へ
12月27日 5時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011272621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

政府は全国の自治体と行っている弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練について、これまで人口密集地でほとんど実施されていないことから、年明けの来月に、東京の都心部で初めて行うことになりました。
政府は北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ことし３月から全国の２５の市と町で、自治体と共同でミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を行っていますが、人口密集地では交通規制をはじめ、多くの調整が必要なことからほとんど実施されていません。

このため、政府は来月２２日、東京都などと共同で東京・文京区にある東京メトロの後楽園駅周辺や、東京ドームシティの遊園地周辺で住民避難訓練を実施することになりました。

訓練は、他国から発射された弾道ミサイルが国内に飛来する可能性があるという想定で行われ、地元住民らおよそ２５０人がＪアラート＝全国瞬時警報システムによるミサイル発射の１報や避難の呼びかけを受けて、屋内や地下へ速やかに避難する手順を確認する予定です。

訓練が東京の都心部で行われるのは初めてで、政府は今後も人口密集地を含めて訓練を実施していきたい考えです。

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2017年12月26日

【韓国】チケットがついに6割売れた平昌五輪、次なる心配は韓国人の「ノーショー」＝韓国メディアが相次ぎ懸念報道[12/27]

観覧チケットの売れ行き不振が報じられていた韓国・平昌（ピョンチャン）五輪だが、開幕まで50日を切った12月22日、チケットの平均販売率が61％に達したことが明らかになった。販売目標107万枚のうち65万5000枚が売れたといい、人気種目のアルペンスキーやショートトラックなど、販売率が70?80％に達した種目もある。2018年の年明けから団体販売が本格化すれば、完売の種目も続出すると予想されている。

販売率100％も見えてきたという朗報だが、ここへきて韓国の複数のメディアが相次いで「次なる心配」について報じた。懸念されているのは、韓国で以前より社会問題化している「ノーショー（予約不履行）」が、五輪でも横行するのではないかという点だ。

ソウル新聞は、特に企業や地方自治体などが無料で提供した一部種目のチケットについて、「履行率」が50％にも満たない可能性があると伝えている。実際、五輪1年前の今年2月に行われたテストイベントのうち、スノーボードビッグエアでは前売りチケットを手にした観客の実に88％が、人気種目のショートトラックでも27％がノーショーだったという。

五輪組織委も、がらんとした客席は何としても避けたいと対策を講じている。組織委によると、寒さによるノーショーが多く予想される屋外雪上種目では当初より定員以上のチケットを発行したり、幕を使って物理的に観客席の規模を縮小したりしている。またボランティア2万人を動員し、「ノーショーによる空席を直ちに埋めるシステム」を構築済み。さらに生徒・児童による競技観戦を「参加型の授業履修」として認める案を、教育部と協議中とのこと。

ノーショーを懸念すべきは観客席だけではない。朝鮮日報は、五輪ボランティアや聖火ランナーのノーショー問題に触れている。今年5月に韓国で開催されたU?20サッカーワールドカップ大会では登録ボランティアのノーショーが13％に上り、同様の問題が五輪でも起こることが懸念される。また11月から韓国で始まった聖火リレーには毎日100人ほどのランナーが参加するが、ランナーの「ドタキャン」対策のため予備ランナーを常に1割ほど用意しておくのが現場関係者の「定石」だそうだ。

しかしソウル新聞が指摘する通り、「成熟した市民意識と約束文化の定着」がなければ、どんな対策を持ってもノーショー根絶には限界がある。聯合ニュースもこの問題を取り上げ、「ノーショーはサービス提供者に経済的損失を与えるだけでなく、利用者の機会まで剥奪する行為だ」とし、「世界的なイベントである五輪を前に、市民らの責任意識の改善が急がれる」とまとめた。

2017年12月27日(水) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/b225813-s0-c50.html

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