DX認定制度－DXとは？－～システム開発研究室～: ゼロからはじめるシステム開発

DX認定制度　−DXとは？−　～システム開発研究室～

　ナビゲータのEVEです。

　本日は、 DX の大まかの概要が分かってきました。現在、DX認定制度について調べているのですが、やはり、DXとは何なのかと言うところを押さえないと説明が難しいので、本日は原点に立ち返り、DXとは何なのかという所から話したいと思います。

[DXとは？]
　いろいろな資料、講習をみてそのベクトルがどっちに向いているのか分からなくなったので、日本がDXを進める上でのその根拠としている資料を探し求めました。
　その結果、 デジタルガバナンス・コード がそれらしいということが分かりました。
　その中で重要なのが、５つの柱と3つの視点です。5つの柱なんだか見覚えがありませんか？

１．経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
２．DX戦略の策定
３．DX戦略の推進
３−１．組織づくり
３−２．デジタル人材の育成・確保
３−３．ITシステム・サイバーセキュリティ
４．成果指標の設定・DX戦略の見直し
５．ステークホルダーとの対話

そうです。昨日DX認定制度の申請の内容をまとめましたが、その項目がこの5つの柱に相当すると思ったのですが・・・・・。対応はとれていませんでした・・・。
　ただ、調べて分かったのですが、DX認定制度とは、デジタルガバナンス・コードを実施するに当たり、準備ができているかどうかを認定する制度であると、 ChatGPT と Copilot が解説をしてくれました。DXができたから認定してもらおうというモノではなく、準備ができたことを認定してもらうための認定制度だったようです。

[5つの柱と3つの視点]

　5つの柱と3つの視点から構成されるDXの全体像は右記のような構造になっています。見にくいですが、水色の部分が、5つの柱で、ネイビーブルーの部分が3つの視点となります。
　3つの柱は、今まで紹介していなかったので、下記に記します。

DX経営に求められる３つの視点
・経営者が、企業価値の向上につながるDX経営を実行するに当たっては、以下の３つの視点を意識しながら、各柱立ての項目について取り組むことが重要である。
・なお、３つの視点と５つの柱との関連性については、「DX経営に求められる３つの視点・５つの柱」の図を参照されたい。

・経営環境が急速に変化する中で、持続的に企業価値を向上させるためには、経営ビジョンと表裏一体で、その実現を支えるDX戦略を策定し、実行することが不可欠である。
・DX戦略の検討に当たっては、経営陣が主導し、経営ビジョンとのつながりを意識しながら、重要なデジタル面の課題について、具体的なアクションやKPIを考えることが求められる。

?As is - To be ギャップの定量把握・見直し
・経営ビジョン実現の障害となるデジタル面の課題を特定した上で、課題ごとにKPIを用いて、目指すべき姿（To be）と現在の姿（As is）とのギャップの把握を定量的に行う必要がある。
・把握した結果を基に、DX戦略が経営ビジョンと連動しているかを判断し、DX戦略を不断に見直していくことが重要である。

?企業文化への定着
・持続的な企業価値の向上につながる企業文化は、所与のものではなく、DX戦略の実行を通じて変革し、醸成されるものである。そのため、DX戦略を策定する段階から、目指す企業文化を見据えることが重要である。

[あとがき]
　DXを推進にあたってのポイントについて以下のような解説がされています。

■ デジタルガバナンスコード3.0
　具体的に企業がDXの推進により持続的な企業価値の向上を図っていくためには、以下の４点が重要である。
?新たな価値創造のために不可欠な経営資源としてデジタル技術を捉え、DX戦略を描くこと

?デジタルの力を、効率化・省力化を目指したITによる既存ビジネスの改善にとどまらず、新たな収益につながる既存ビジネスの付加価値向上や新規デジタルビジネスの創出に振り向けること

?ビジネスの持続性確保のため、ITシステムが技術的負債となることを防ぎ、計画的なパフォーマンス向上を図ること

?必要な変革を行うため、IT部門、DX部門、事業部門、経営企画部門などが組織横断的に取り組むこと

現在読んだ範囲なのですが、デジタルガバナンス・コードに記載されている内容を実施すればDXができるというものではなく、革新的で創造的なビジスを創出する上での、体制づくりとか環境作りなどをするためのモノっぽいと言う印象を持ちました。
　まだ、読んでいない資料もあるので、明日また気づいたことがありましたら、報告します。

　では、また！！！

■DX認定制度
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

■デジタルガバナンス・コード
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html