ナビゲータのEVEです。
昨日のブログの記事では、輸出規制対象を、半導体という記述でしたが、正確には 半導体素材 です。具体的には、以下の3品目に対して輸出規制をかけていました。
・フッ化ポリイミド
・フッ化水素
・レジスト
以上の素材は、半導体のみならず、フッ化ポリイミドは、化学兵器、フッ化水素、レジストは通常兵器でも利用される素材です。
[輸出規制をかけた当時]
輸出規制をかけた当時、昨日お話ししたとおり、北朝鮮はロケットを頻繁に打ち上げ、特に安倍元首相(在任期間:2006年9月26日〜 2020年9月16日まで)が国会答弁に困ったときに打ち込むことから、と冗談で言われるぐらいでした。
その当時の韓国の大統領は、文在寅前大統領(在任期間：2017年5月10日〜2022年5月9日まで)で、知っている方もいると思いますが、融和ムードが先行し、かなり 北朝鮮へ接近 している状況でした。その一方で、トランプ前大統領（在任期間：2017年1月20日〜2021年1月20日まで）は北朝鮮と非核化交渉を行っていましたが、進展はほとんどなかったという状況はご存じの通りです。
時系列におうと以下の状況です。
2018年6月12日
トランプ前大統領はシンガポールで北朝鮮の最高指導者である金正恩と史上初めての米朝首脳会談
2019年2月
ベトナムでの米朝首脳会談
2019年7月4日
韓国への輸出規制
2020年6月
韓国と北朝鮮の板門店での非武装地帯の会談
この時期というか現在もそうですが、日本は北朝鮮に対してかなりの 危機感 を持っています。その一方で、その当時北朝鮮と融和ムードが先行している韓国には、 不信感 に似た感情を持っていたのかもしれません。
[韓国輸出規制の各国の反応]
日本の立場は以上の通りなのですが、まずは、韓国以外のマスメディアの反応をみていきましょう！
まずは、ブルームバーグです。
21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。
安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な3つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。＜中略＞
悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とすだろう。韓国は「ホワイト国」リストから除外されれば、間違いなく報復しようとするだろう。既に日本製品の不買運動は広がり、高まる緊張は安全保障関係を損ねるリスクがある。対立は、トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある。
明らかな妥協策は、日本側が輸出規制強化をやめ、追加措置の実行も我慢するというものだ。韓国は元徴用工問題で仲裁委員会の設置に応じる必要がある。今回の争いを始め、選挙で無事勝利した安倍首相がまず行動すべきだろう。そして韓国大統領が速やかに報いるよう、米国は保証しなければならない。
そして日韓両国は、歴史上の紛争に対するもっと創造的な解決策を模索するべくコミットすべきだ。深いわだかまりが簡単になくなると考える者はいない。それでも、文大統領も安倍首相も自らの責務は緊張を高めるのではなく、和らげることにあるのだと自覚する必要がある。
出典： 安倍晋三首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説 – Bloomberg （2019年7月22日配信）
続きましては、ニューヨークタイムズです。
先月、安倍首相は世界のリーダーが居並ぶG20の席上で、トランプ政権が損なっているグローバルな自由貿易を世界の繁栄と平和の基礎だと強く擁護した。
しかし2日後、韓国のIT産業を狙い撃ちにした日本製化学薬品の輸出規制で、自由貿易に打撃を与えた。その理由は、アメリカやロシアが口実として使う、漠然としていてはっきりとしない安全保障上の考慮だ。
自由貿易体制のもとでは、こうした口実は各国間の争いがコントロールできなくなることを恐れ、各国の指導者はこれを使うことを避けてきた。もしこの口実が1カ国や2カ国えはなく、10カ国や15カ国が頻繁に使うようになると、自由貿易体制は根本的に破壊されるかもしれない。
しかし韓国は、これが戦前の徴用工問題に対する報復として見ている。安倍はトランプと同じように貿易をこん棒に変えようとしていると見ている。これは、他国を脅かすために関係のない問題を持ち出す行為だ。歴史問題に対する日本の抗議には合理的な面もあるが、貿易問題にするべきではない。
韓国は国連に調査を要請した。もし韓国に不正が見つからなければ、日本は輸出規制を即座に撤廃すべきだとしている。日本は自由貿易の原則を侵犯しているというのだ。
戦後、大恐慌の後の保護貿易を反省し、世界経済は自由貿易体制になった。この体制のルールには、安全保障という例外規定が始めからあったものの、どの国もこれを保護貿易の口実として使うことは避けてきた。自由貿易体制が損なわれる可能性があったからだ。
※ 出典：Japan Cites ‘National Security’ in Free Trade Crackdown. Sound Familiar? – The New York Times（2019年7月16日配信）
どちらもアメリカ限定の会社の情報ですが、この時期ほとんどのマスコミはこのような論調だったようです。ChatGPTでさえ、それに近い発言をしています。今までの分析から言えることは、この二紙及びChatGPTは、本質が理解できていません。
[あとがき]
長くなりましたので、本日はこのぐらいにしたいと思います。明日、韓国の反応から書き始めたいと思います。
では、また！！！
■韓国への輸出規制問題とは？ 詳しく知る記事、５本ナビ(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM7R46MRM7RUHBI01H.html
■日本が輸出規制に転じた理由、理解してない文在寅(JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56948
■韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司(Money Voice)
https://www.mag2.com/p/money/734643
★DB関連関数以外の修正状況(6/25までの進捗)
修正ファイル本数 20/29本(0本ファイル修正)
修正箇所 356/396(3箇所修正)
