時代背景と世代からみる現在年齢
これは、時代背景と世代に対する年齢をまとめたものです。
今年で戦後70年を迎えた日本が抱えている諸問題、
これを語る時、このような物も加味して考えてみた方が良さそうです。
終戦時、3歳未満であった人は、
戦後復興、高度経済成長、バブル経済を経験し、
サブプライムローン問題などを乗り越えて今に至っています。
しかし、悲惨な戦争を体験しているか否か、記憶しているいるかどうかによって、
その人の人格形成が大きく異なっている可能性があります。
特に注目したいのは、
高度経済成長期に就労年齢に達していたかどうかです。
高度経済成長期は政府（官）が主体となり、
高速道路や新幹線、多くの公共施設などの整備を公共事業として進め、
これを下支えするために、財政投融資という形で資金を調達してきました。
この資金の原資は国民の郵便貯金や年金積立金などで、
かなりの利息を担保に多くの原資を集めて実施されました。
特に、郵便貯金の著しい伸びの中心となった定額貯金は、
最長10年間の預入期間に応じて、預入時の利率が半年複利で元加されるという
高い利回りが保証されるとともに、
据置期間を過ぎれば随時払戻しができるという流動性を備え、
さらに貯金払戻時には預入日に遡って最高利率が適用されており、
利率が12%なんて当たり前の時代でした。
そして、この時代に貯蓄、あるいは不動産を買い占めていた人達が、
バブル経済時に34歳から49歳の、経済的にも余裕が生まれる年齢に達していきます。
いわば、多くの資産も持った状態でバブルを経験することになるわけです。
しかし、これは時代に伴う偶然による幸福なので、
何も咎めることはできないのですが、
問題は2015年の現代です。
まわりを見渡してみると、
膨大な医療費に加え高額年金を浪費している年齢、
この年齢層が重なってみえます。
そして、これらの年代の人達が、
これまでの日本の国造りに、
どのように携わってきたのでしょう。
わたしが居住する区域では、
犬の散歩時に、平気で糞や小便を犬に撒き散らさせている年代も
これらの人達です。
さらに、高級外車やハイブリット車を乗り回し、
百貨店で高級な和牛を買い漁り、
勉強もしない孫にお小遣いを与える。
息子や娘は離婚し実家に戻ってくる。
そういった人達も重なっているように思えます。
ここで、以前ご紹介した、
「体感治安が悪化している原因を考えてみた」
をもう一度見ていきたいと思います。
内閣府、警察庁、統計局等が公開している資料を元に、
人口推移、犯罪推移などを絡めて「体感治安」についての考察を行ったのですが、
結論としては、
60歳以上の高齢者による犯罪が異常に増加しているということが、
「体感治安」の悪化を引き起こしている可能性が高いということでした。
60歳から64歳の犯罪数が微増。
65歳以上に至っては激増です。
高齢者の人口増加率を上回るスピードで増え続けている高齢犯罪者。
実は戦争の体験は無く、高度経済成長期、バブルの恩恵を受けてきた人達です。
そして、今一番厄介なのが、
この人達の大半が日本の政治や経済を牛耳っているということです。
今のシャープや、SONY、東芝。
なぜ、経営が上手くいかないのでしょうか。
8月26日のYahoo！ニュースを見てみましょう。
「シャープ、離れる人心 希望退職でギスギス…社長、消えた直接対話」
平成２８年３月期に予定していた約１５０億円の人件費削減は確保したとして、希望退職の追加募集は見送られる見通しだが、
新中期経営計画の重点戦略で掲げた固定費削減策の目玉がいきなり“目標未達”となった。
希望退職の募集中の７月末、５０代の男性社員は、こう打ち明けた。
シャープでは６月下旬から、希望退職の対象となる４５〜５９歳の社員全員に対し部門ごとにトップが個別に面談。
１回目は会社の方針や退職金などを説明。２回目以降に対象者の意向を確認。部門ごとに人員削減の目標人数を設定し、
５段階評価の人事評価で一定以下の対象者で退職を希望しない人には３回目以上の面談が続き、
「今後、あなたには活躍の場がないかもしれない」と事実上の退職勧奨をするケースもあった。
面談はコンサルタントなどの外部人材を使わず、部門長が直接部下と対話する方式を採用し、
ある男性社員は「同じ釜の飯を食っていた部下に対し上司が『あなたは要りませんよ』と言い渡す。
職場は疑心暗鬼に陥り、前向きな一体感など生まれようがない」と説明する。
事前調査では、希望退職に応募する意向を示した社員が少なく、応募者が３千人に届くかも危ぶまれていた。
４５歳以上の社員は再就職が難しく多くが二の足を踏んでいたとみられる。このことが事実上の退職勧奨の背景にある。
一方、会社に見切りをつけても応募できない社員も少なくない。
ある４０代後半の男性社員は会社の先行きに失望し、希望退職に応募する意向を示したが、
会社の評価が高い人材だったことから、上司から「希望退職の適用ができない。
やめるなら自己都合になる」と言われ、割増金のないままの退職を断念したという。
２４年に２９６０人が応募した前回の希望退職でも「会社の業務に著しい支障をきたす」と判断された数十人が認められなかった経緯がある。
「会社のために努力した社員には割増金がなく、評価が低い人ほど有利な条件で退職できる」（中堅社員）という仕組みも不満につながった。
社内に不満や疑心暗鬼が広がるなか、リーダーシップを発揮すべき高橋興三社長は、社員の前に姿を見せなくなっている。
２５年６月の就任当初から高橋社長は全国約１５０カ所の営業所などの拠点を訪問してきた。
現場の社員らと対話し、直接現場を鼓舞してきた。
カリスマ化が進んだ歴代社長にはなかった現場の声を聞く姿勢が社員らに新鮮に映り、経営再建への期待も高まっていた。
ところが業績不振の兆候が経営陣に認識された昨年末以降、全国行脚による現場社員との直接対話は途絶えた。
再び経営危機に直面すると本社にこもり、
社員に向けたビデオメッセージや社内ネットワークを通じた記者会見中継といった間接的で一方通行の情報発信が繰り返されている。
ある中堅社員は「現場の不満が高まる今こそ営業所訪問を再開し社員の声を直接聞くべきだと思うのだが…」と話している。
液晶事業の社外分社化をめぐる姿勢の転換や、希望退職の目標未達などが相次ぎ、
経営再建策の軌道修正が迫られるなか、高橋社長を中心とした経営陣は、再建の最大の障壁となる「人心の離反」と向き合う時期に来ているといえる。
歴代社長の生まれ年を見てみましょう。
4代目社長の町田勝彦は1943年
5代目社長の片山幹雄は1957年
6代目社長の奥田隆司社長は1953年
7代目社長の高橋興三社長は1954年
そして、シャープの経営が傾き始めたのが、
6代目社長の時で、片山氏は会長職に就いています。
会社建て直しのために高橋氏が就任しますが、
現在の状況というわけです。
おおよそ見当が付きますよね。
しかし、全ての人がこれにあたるというわけではありません。
あくまで統計論です。
統計論といえば、
よく耳にするのが、「子供の躾は3歳まで！」という話。
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3歳までの経験が基本となり、
その後の人生で成功するか否かを主体にした話ばかりですが、
実際には、もっと根本的な部分で3歳までの「しつけ」が重要ということです。
3歳までに、
絶対音感を身に付けるとか、ネイティブに英語を話すとか、
そんなことではありません。
世のため、人のために役立てるか、
人とのコミュニケーションを潤滑に行えるか、
要は愛情という面で、自他共に愛する事ができるかという事ですね。
話を元に戻します。
現在、寝たきりや体が不自由で、
介護を必要とする年齢のご老人は、
この人たちより高齢な人達です。
この方々は、
戦争を経験し、苦労して日本を復興してきた人達。
だから、この人達に対して老害と評するのは違います。
そんな言葉を浴びせる人達こそ、
自分の人格を疑うべきです。
本当の意味での老害は、
今の高齢者ではありません。
そして、これらを考慮し、
社会を建て直すことが必要なのかもしれません。
タグ： 老害
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