飲食店開業や起業を夢見るサラリーマンは大勢いる。だが、その先には「地獄」が待っている──。飲食・宿泊業の廃業率は20％で全業種トップ、日本で起業して10年後に残っている会社はわずか５％。それより、会社を買って社長になろう。国内企業の約66％が後継者難。株式１円で買える好業績優良中小企業もゴロゴロ。起業するより安く会社を買え！という合理的な方法を推奨する著者の一冊。
★「箱」を持つという発想
人が集まる「箱」さえ持っていれば、それを貸したり売ったりすることで、同じ仕事をしていたとしても、一層大きな利益を上げることが可能になる。 例えば、人を呼び込める腕の立つシェフがいたとして、まずは人通りの少ない路地に自分の店を出す。そして汎用店になる前に店舗周辺の土地を安く買い進める。その後、レストランが大繁盛店になったとしたら、そこを中心に人が集まり、人通りが増えていくはず。すると結果的に周辺の土地も上がっていく。そうなった時にあらかじめ購入しておいた土地の所有者として、新規出店を目指す人にその土地を貸し出せば「 不動産収益 」を上げることが出来る。また、値上がりした土地を売却することで キャピタルゲイン を得ることもできる。
★ゼロイチ起業は必要ない
全くのゼロから事業を立ち上げ成功させる起業家を、「ゼロイチ起業家」と筆者は呼んでいる。そうした起業家は、息を吸うかのようにとんでもない仕事をバンバンやってのける。また、新しい事業のチャンスをかぎ分ける嗅覚の鋭さも別格。しかし今や、ゼロから会社を作る必要はない。個人M＆Aが可能な環境が整ってきている。
★飲食店のオーナーならFL率を注視
FL率とは、F（フード）からくる食材の原価率とL（レイバー）からくる人件費率のこと。売り上げの55%以下にこのFL率落とさないと、採算が合わなくなる 。長く続く飲食店の経営者は、みな意識してFL率を下げる努力をしている。レストランでランチをしているのは食品廃棄を極限まで減らすため。コース料理の予約で埋める、売り切れ御免にするなどの方法が効果的だが、これができる店は限られる。
★上場企業に入るだけで、エリート！？
東京証券取引所で一部上場している企業は2000社。東証二部、東証マザーズ、JASDAQなども含め、株式上場をしている企業は約3600社だけ。日本の総企業数は412万社。つまり、上場企業は世の中の会社の0.1%以下だけ！上場企業に勤めている人は1000社に1社だけのエリート社員である。
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