2021年02月16日
給与所得控除・公的年金等控除と所得控除とは別グループ
まず、給与所得控除・公的年金等控除は申請しなくても自動的に適用されるものである。
給料や年金といった生きていくうえで最も基本的な収入源に対する給与所得控除・公的年金等控除は、税金のことを知らなくても平等に適用されるようにか、自動的に控除され税金の免除、減額がなされる。
この所得控除には、ほぼ誰で受けられる基礎控除（申請不要）と申請しなければ受けられない
以下の控除がある。
基礎控除 2020年分より48万円（合計所得金額2400万円以下の場合）
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配偶者控除 控除対象となる配偶者の年収が103万円以下の場合、13〜48万円
配偶者特別控除 控除対象となる配偶者の年収が103万円以上の場合、1〜38万円
扶養控除 控除対象となる扶養家族がいる場合、一般扶養38万円 老人扶養48万円（別居）など
医療費控除 支払った医療費−保険金など−10万円
寄附金控除 ふるさと納税など「特定寄附金」に対し、合計金額から2000円を引いた額
社会保険料控除 国民健康保険や国民年金など、公的な保険料の全額（家計を一にする家庭単位）
生命保険料控除 民間の保険会社に生命保険料を支払った場合、最高額12万円まで
地震保険料控除 民間の保険会社に地震保険料を支払った場合、最高額5万円まで
小規模企業共済等掛金控除 共済や個人型年金など「確定捻出年金法」に規定する個人型年金の掛金の全額
ひとり親控除 35万
寡婦控除 27万円
勤労学生控除 控除対象となる勤労学生の場合、27万円
障害者控除 控除対象となる障害者の場合、1人につき27万円（40万円、75万円の場合もある）
雑損控除 災害や盗難などにより損害を受けた場合、差額損失-所得金額の10％
基礎控除を除く控除の申請については全てではないが、サラリーマンは年末に会社に提出する年末調整の書類の中で申請することになる。しかし、会社で無理にしなくても、翌年の2月中旬にスタートする確定申告で申請してもよい。
例えば私の場合、会社の年末調整で申請できない寄附控除（ふるさと納税などの寄付）や生命保険料控除の一部は面倒なんで会社に出さず、確定申告で申請している。
確定申告により申請し、戻ってくる税金は所得税（国税）は、1ヶ月以内に指定した金融口座に振り込まれる。また、住民税（地方税）は6月から昨年分の住民税が徴収されるが、そこから減額という形で戻ってくる。もし、戻ってくる金額のほうが多い場合は別途、自分の市町村から案内が来る。
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