2021年02月24日
住民税非課税って
1人身の場合、R2年は35万（寡婦等は125万）、R3年は45万（寡婦等は135万）とのこと。
扶養から外れる所得48万と結構差があるので、一緒と思っていたらトラップにはまるので注意。
◆住民税非課税の条件
和2年度まで
生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
障がい者・寡婦(夫)・未成年者で合計所得金額が125万円以下の場合は非課税となります。
合計所得金額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+ 21万円(=加算額)以下の場合は均等割が非課税となります。
総所得金額等の合計額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+ 32万円(=加算額)以下の場合は所得割が非課税となります。
注意：本人のみの場合はどちらも加算額はありません。
令和3年度から
生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
障がい者・寡婦又はひとり親・未成年者で合計所得金額が135万円以下の場合は非課税となります。
合計所得金額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+10万円+ 21万円(=加算額)以下の場合は均等割が非課税となります。
総所得金額等の合計額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+10万円+ 32万円(=加算額)以下の場合は所得割が非課税となります。
注意：本人のみの場合はどちらも35万円+10万円になります。
※合計所得金額とは
合計所得金額とは、純損失または雑損失等の繰越控除前の総所得金額、分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の金額、先物取引所得金額、山林所得金額及び退職所得（分離課税分を除く）の金額の合計額をいいます。
※総所得金額等とは
総所得金額等とは、損益通算並びに純損失及び雑損失の繰越控除後の総所得金額、分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の金額、先物取引所得金額、山林所得金額及び退職所得（分離課税分を除く）の金額の合計額をいいます。
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