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2021年02月24日
住民税非課税って
住民税非課税って、自分は住民税の計算をするときに、決められた控除、申請できる控除を積み重ねてゼロ以下になると非課税と思っていたのだがそういう計算ではないようだ。
1人身の場合、R2年は35万（寡婦等は125万）、R3年は45万（寡婦等は135万）とのこと。
扶養から外れる所得48万と結構差があるので、一緒と思っていたらトラップにはまるので注意。
とある市のHPからの引用だ。
◆住民税非課税の条件
和2年度まで
生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
障がい者・寡婦(夫)・未成年者で合計所得金額が125万円以下の場合は非課税となります。
合計所得金額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+ 21万円(=加算額)以下の場合は均等割が非課税となります。
総所得金額等の合計額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+ 32万円(=加算額)以下の場合は所得割が非課税となります。
注意：本人のみの場合はどちらも加算額はありません。
令和3年度から
生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
障がい者・寡婦又はひとり親・未成年者で合計所得金額が135万円以下の場合は非課税となります。
合計所得金額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+10万円+ 21万円(=加算額)以下の場合は均等割が非課税となります。
総所得金額等の合計額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+10万円+ 32万円(=加算額)以下の場合は所得割が非課税となります。
注意：本人のみの場合はどちらも35万円+10万円になります。
※合計所得金額とは
合計所得金額とは、純損失または雑損失等の繰越控除前の総所得金額、分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の金額、先物取引所得金額、山林所得金額及び退職所得（分離課税分を除く）の金額の合計額をいいます。
※総所得金額等とは
総所得金額等とは、損益通算並びに純損失及び雑損失の繰越控除後の総所得金額、分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の金額、先物取引所得金額、山林所得金額及び退職所得（分離課税分を除く）の金額の合計額をいいます。
私はスマホと自宅PCの通信費を とくとくBB
に統一しコスト削減しています。1人身の場合、R2年は35万（寡婦等は125万）、R3年は45万（寡婦等は135万）とのこと。
扶養から外れる所得48万と結構差があるので、一緒と思っていたらトラップにはまるので注意。
とある市のHPからの引用だ。
◆住民税非課税の条件
和2年度まで
生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
障がい者・寡婦(夫)・未成年者で合計所得金額が125万円以下の場合は非課税となります。
合計所得金額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+ 21万円(=加算額)以下の場合は均等割が非課税となります。
総所得金額等の合計額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+ 32万円(=加算額)以下の場合は所得割が非課税となります。
注意：本人のみの場合はどちらも加算額はありません。
令和3年度から
生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
障がい者・寡婦又はひとり親・未成年者で合計所得金額が135万円以下の場合は非課税となります。
合計所得金額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+10万円+ 21万円(=加算額)以下の場合は均等割が非課税となります。
総所得金額等の合計額が35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+10万円+ 32万円(=加算額)以下の場合は所得割が非課税となります。
注意：本人のみの場合はどちらも35万円+10万円になります。
※合計所得金額とは
合計所得金額とは、純損失または雑損失等の繰越控除前の総所得金額、分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の金額、先物取引所得金額、山林所得金額及び退職所得（分離課税分を除く）の金額の合計額をいいます。
※総所得金額等とは
総所得金額等とは、損益通算並びに純損失及び雑損失の繰越控除後の総所得金額、分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の金額、先物取引所得金額、山林所得金額及び退職所得（分離課税分を除く）の金額の合計額をいいます。
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/ ハピタス 経由で買い物すれば、ネットの買い物１％キャッシュバック。
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個人年金・養老保険に入るくらいならiDeCoに入るべき
養老保険に入るくらいならiDeCoに入るべきという話をする。
養老保険は公的年金等以外の雑所得扱いなので、受け取るときにがっつり税金がとられる。
イデコは公的年金等の扱いなので、65歳以上なら110万までの控除がある。厚生年金を長年払ってきたサラリーマンにとっては、基礎控除と公的年金等控除を足して158万円（48万+110万）くらいはもらえる人も多いのであまりこの控除の恩恵は受けないかもしれないが、第3号で、いわゆる年金の1階部分しかもらえない専業主婦・パートなどの方は、控除の恩恵は受けられるはずである。
また、サラリーマンであっても2つメリットがある。
一つ目は所得税・住民税が安くなる。払った分そのまま控除となるので、イデコに10万積み立てれば、所得税と住民税合わせて30％払っていたなら、年間3万、20万積み立てれば年間6万の税金が戻ってくる。
これは単に税金が戻ってくるだけでなく、所得を低く見せることであらゆるメリットがある。例えば保育料が安くなったり、児童手当の対象となったり、高校の授業料補助金が増えたりとメリットばかりである。
二つ目は良く言われるNISAとおなじく、運用益が非課税。ただ、これは利益が出たときだけなので１００％メリットとは言えない。
これだけを見ると、いいことばかりでのようだが1点だけでメリットがある。それは60歳までおろせない・・。（厳密に言うと積立期間が10年未満の場合、60になってもおろせない）
NISA、積立NISAがいつでも引き出せることを考えると、資産がロックされるリスクはある。
ただ、株などインフレ対応できる資産として積み立てられるので、養老保険のようにインフレ対応できない積立に比べると安心感はかなりある。個人的には、インフレ対応できる株などのインデックス商品は長期で見ると元本保証より安心感があると思っている。
まとめると以下になる。
・税金をいっぱい払ってる人は絶対に入ったほうがよい（会社に企業年金があり入れない人はまだいるが2022年には解消される見込み）
・税金をあまり払っていない人は微妙だが、50歳手前くらいなら10年もの積立商品イメージなのでそれほどリスクはない。
・逆に若い方は60歳までイデコを払い続けることになるので、いくらインフレ対応できるといっても少し慎重になったほうがよい。ただ、積立金額は変更できる。
・長期積み立てロック式年金（個人年金・養老保険など）より、様々な税制面でいい商品なのでイデコ以外の選択は無いと考えたほうがよい。イデコができたのが確か2017年。これ以降に個人年金や養老保険を勧めてきた営業がいたら詐欺に近い。
国がこれだけ優遇する裏には、日銀だけで株価支えるのではなく、国民のお金でも株価を支えましょうということ。日本国民の株主を増やして、海外投資家たちに振り回される状況を少しでも避けたいという方向性は納得できるし個人的には賛成だ。
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イデコは公的年金等の扱いなので、65歳以上なら110万までの控除がある。厚生年金を長年払ってきたサラリーマンにとっては、基礎控除と公的年金等控除を足して158万円（48万+110万）くらいはもらえる人も多いのであまりこの控除の恩恵は受けないかもしれないが、第3号で、いわゆる年金の1階部分しかもらえない専業主婦・パートなどの方は、控除の恩恵は受けられるはずである。
また、サラリーマンであっても2つメリットがある。
一つ目は所得税・住民税が安くなる。払った分そのまま控除となるので、イデコに10万積み立てれば、所得税と住民税合わせて30％払っていたなら、年間3万、20万積み立てれば年間6万の税金が戻ってくる。
これは単に税金が戻ってくるだけでなく、所得を低く見せることであらゆるメリットがある。例えば保育料が安くなったり、児童手当の対象となったり、高校の授業料補助金が増えたりとメリットばかりである。
二つ目は良く言われるNISAとおなじく、運用益が非課税。ただ、これは利益が出たときだけなので１００％メリットとは言えない。
これだけを見ると、いいことばかりでのようだが1点だけでメリットがある。それは60歳までおろせない・・。（厳密に言うと積立期間が10年未満の場合、60になってもおろせない）
NISA、積立NISAがいつでも引き出せることを考えると、資産がロックされるリスクはある。
ただ、株などインフレ対応できる資産として積み立てられるので、養老保険のようにインフレ対応できない積立に比べると安心感はかなりある。個人的には、インフレ対応できる株などのインデックス商品は長期で見ると元本保証より安心感があると思っている。
まとめると以下になる。
・税金をいっぱい払ってる人は絶対に入ったほうがよい（会社に企業年金があり入れない人はまだいるが2022年には解消される見込み）
・税金をあまり払っていない人は微妙だが、50歳手前くらいなら10年もの積立商品イメージなのでそれほどリスクはない。
・逆に若い方は60歳までイデコを払い続けることになるので、いくらインフレ対応できるといっても少し慎重になったほうがよい。ただ、積立金額は変更できる。
・長期積み立てロック式年金（個人年金・養老保険など）より、様々な税制面でいい商品なのでイデコ以外の選択は無いと考えたほうがよい。イデコができたのが確か2017年。これ以降に個人年金や養老保険を勧めてきた営業がいたら詐欺に近い。
国がこれだけ優遇する裏には、日銀だけで株価支えるのではなく、国民のお金でも株価を支えましょうということ。日本国民の株主を増やして、海外投資家たちに振り回される状況を少しでも避けたいという方向性は納得できるし個人的には賛成だ。
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2021年02月23日
養老保険を受け取るときの税金
養老保険を受け取るときの税金について整理しておく。
一気（一時金）にもらうパターンと、毎年分割（年金）でもらうパターンがあるのが通常。
(1)満期保険金等を一時金で受領した場合
（受取金額−払込金額−50万）÷2
が一時所得として所得に加算する必要がある。
養老保険は払込期間が長く、最後にたまった金利をもらうイメージなので
満期まで持つと結構、払込金額から100万ほど増えていることもあるので所得額を気にする
必要がある方は少し注意が必要。
(2)満期保険金を年金で受領した場合
満期保険金を年金的に毎年受け取る場合には公的年金等以外の雑所得になる。
「公的年金等以外の雑所得」とは公的年金等控除（65歳以上は110万円控除とかいうやつ）ができない
雑所得でがっつり税金がかかるもの。
とはいえ、この場合の雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する
払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額なので大した金額ではないはず。
ただ、年金を受け取る際には所得税が源泉徴収される。（約10％くらい。なんでやねん・・・）
養老年金ともらう頃には働いておらず、基礎控除が効く範囲の小さな所得と思われるので、
この１０％の源泉徴収でとられた税金は確定申告して取り返したいところ。
養老保険を一時金でもらう場合は、その年の所得が増えることにおいて何か不利にならないか？年金としてもらう場合は、確定申告しない人は、利益分（言い換えれば溜まった金利分）は１０％削られてもらうことになるので、一時金でもらうより本当に得か？このあたりが養老保険をもらう時のポイントとなる。
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(1)満期保険金等を一時金で受領した場合
（受取金額−払込金額−50万）÷2
が一時所得として所得に加算する必要がある。
養老保険は払込期間が長く、最後にたまった金利をもらうイメージなので
満期まで持つと結構、払込金額から100万ほど増えていることもあるので所得額を気にする
必要がある方は少し注意が必要。
(2)満期保険金を年金で受領した場合
満期保険金を年金的に毎年受け取る場合には公的年金等以外の雑所得になる。
「公的年金等以外の雑所得」とは公的年金等控除（65歳以上は110万円控除とかいうやつ）ができない
雑所得でがっつり税金がかかるもの。
とはいえ、この場合の雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する
払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額なので大した金額ではないはず。
ただ、年金を受け取る際には所得税が源泉徴収される。（約10％くらい。なんでやねん・・・）
養老年金ともらう頃には働いておらず、基礎控除が効く範囲の小さな所得と思われるので、
この１０％の源泉徴収でとられた税金は確定申告して取り返したいところ。
養老保険を一時金でもらう場合は、その年の所得が増えることにおいて何か不利にならないか？年金としてもらう場合は、確定申告しない人は、利益分（言い換えれば溜まった金利分）は１０％削られてもらうことになるので、一時金でもらうより本当に得か？このあたりが養老保険をもらう時のポイントとなる。
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相続登記はネットで自分でできる
土地や家の相続登記。親が持っていたらおそらく司法書士とかにお願いして登記手続きを代行してもらうだろう。しかし、これは自分でできるので司法書士さんには申し訳ないが、お金の節約のためにも、あと勉強のためにも自分で行うことをお勧めする。
取り寄せが必要なものは以下。まずはこれらをそろえる必要がある。最も面倒なのは戸籍謄本だろう。
・全部事項証明書（土地、建物それぞれ）※ネットで申請後、後日郵送で届く
登記されている正確な住所や購入した時から現在までの抵当権などの状況がかかれている
・戸籍謄本（法定相続人全員分）＋被相続人の生まれから死亡までわかる戸籍謄本
自分の本籍のある市町村でもらう必要がある。
（発行に結構費用が掛かり、再利用可能なので。利用後は絶対に返してもらう事）
・相続人の住民票・印鑑証明 ※マイナンバーカードがあればコンビニで可能
・遺産分割協議書の作成（自作するもの。ネットに多数サンプルあり）
法定相続人全員分の署名・実印が押印されていること。
・固定資産評価証明書（最新の固定資産評価額がわかる書類があればよい）
固定資産納税通知書で代用できる法務局もある（たぶん大半これでOKかと）
NGの場合、ちょっと面倒だが法務局へ被相続人の法定相続人であることを証明する戸籍謄本を同封して
申請する必要がある。
・相続関係説明図の作成（自作するもの。ネットに多数サンプルあり）
法定相続人と被相続人の関係がわかる資料
・被相続員の住民除票
これは被相続員がなくなった時の住民票があった役所でもらえるが、私の場合、固定資産納税通知書の
原本で代用できた。（法務局の方がこれがあればOKとのこと）
準備が整ったら以下のサイトを参考にすれば登記が自分で行える。
https://nukunukusas.com/inheritance-registration-software#toc8
1点だけこのサイトの間違いがある。それは登録免許税の計算方法。
土地と建物別々に計算して、100円未満の切り捨てを行っているが、これは間違いで土地と建物の評価額を合算して、その金額に対して登録免許税を計算する。結果が同じになる場合は良いが、100円足らないと言ったことも起きるので注意が必要である。（私は法務局から指摘され、追加で100円払いました）
以上の方法で、私はネットだけの情報で、2件の不動産の相続登記を行った。ちなみにこれはちょっと笑える話だが、ネットでできるといっても、土日・夜間はできません。受付さえも無しです。こんなシステムを考えるのってさすが公務員。やっぱり世間と少しずれていますね。
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・全部事項証明書（土地、建物それぞれ）※ネットで申請後、後日郵送で届く
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・戸籍謄本（法定相続人全員分）＋被相続人の生まれから死亡までわかる戸籍謄本
自分の本籍のある市町村でもらう必要がある。
（発行に結構費用が掛かり、再利用可能なので。利用後は絶対に返してもらう事）
・相続人の住民票・印鑑証明 ※マイナンバーカードがあればコンビニで可能
・遺産分割協議書の作成（自作するもの。ネットに多数サンプルあり）
法定相続人全員分の署名・実印が押印されていること。
・固定資産評価証明書（最新の固定資産評価額がわかる書類があればよい）
固定資産納税通知書で代用できる法務局もある（たぶん大半これでOKかと）
NGの場合、ちょっと面倒だが法務局へ被相続人の法定相続人であることを証明する戸籍謄本を同封して
申請する必要がある。
・相続関係説明図の作成（自作するもの。ネットに多数サンプルあり）
法定相続人と被相続人の関係がわかる資料
・被相続員の住民除票
これは被相続員がなくなった時の住民票があった役所でもらえるが、私の場合、固定資産納税通知書の
原本で代用できた。（法務局の方がこれがあればOKとのこと）
準備が整ったら以下のサイトを参考にすれば登記が自分で行える。
https://nukunukusas.com/inheritance-registration-software#toc8
1点だけこのサイトの間違いがある。それは登録免許税の計算方法。
土地と建物別々に計算して、100円未満の切り捨てを行っているが、これは間違いで土地と建物の評価額を合算して、その金額に対して登録免許税を計算する。結果が同じになる場合は良いが、100円足らないと言ったことも起きるので注意が必要である。（私は法務局から指摘され、追加で100円払いました）
以上の方法で、私はネットだけの情報で、2件の不動産の相続登記を行った。ちなみにこれはちょっと笑える話だが、ネットでできるといっても、土日・夜間はできません。受付さえも無しです。こんなシステムを考えるのってさすが公務員。やっぱり世間と少しずれていますね。
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2021年02月22日
一般口座、特定口座源泉徴収なしでも税金がとられる配当
20万円以上稼いだ時だけ自分で確定申告し、そうでないときは確定申告しないようにしておけば、無駄に税金はとられないので、一般口座、特定口座源泉徴収なしで証券口座を開いている人は少なからずいるだろう。
ただ、配当金については必ず源泉徴収されているのを気づいている方もいるだろう。一般口座、特定口座源泉徴収なしが税金を取られないのは、株の譲渡益に対してだけであって、配当は申告分離課税の税率である約２０％（所得税15％、住民税5％）の税金が源泉徴収されている。
この取られた税金、泣く泣くあきらめている人も多いようようだが、確定申告すれば取り戻せる可能性がある。
取り戻せる条件として代用的な例としては以下のいずれかに当てはまっていたらOKだ。
・以前に株の損失をだしており、過去3年間以内に損失繰越の確定申告している
・パートをしている場合は103万円以下
・何もしていない方は48万円以下（無収入の子供、年金オンリーの老人など）
※寡婦やひとり親、さらには扶養親族がいる場合はさらに控除として認められる。
サラリーマンとかであれば、取りすぎた税金は年末調整で戻ってくるイメージであるが、株の配当に対する源泉徴収税は本来は払わなくてよいはずの税金であっても必ず取られ、確定申告しない限り戻ってこない。ふるさと納税もワンストップという例外はあるが、確定申告しないと戻ってこないので同じ類のものである。ちなみに、株の譲渡損益やふるさと納税も年末調整は理論上はできる。ただ、経理担当の業務がどこもパンクしてしまうので年末調整で受け付けるのは、生保・個人年金・住宅ローン減税くらいにしているのだろう、イデコはどうなのかな？会社によるかもしれない。
ただ、確定申告は本来所得としてカウントしなくてもよい、源泉徴収済みの株の譲渡益や、20万円以下の株の利益を自ら所得として加算する行為という事を忘れてはならない。加算しても税金が戻ってくるほうが得という場合だけ確定申告をすればよい。妻の利益を確定申告したら、妻が扶養から外れた・・・、その結果、扶養親族が減ったので児童手当が減額となった・・・などなど、いろんなトラップがあるので税金のことを理解してから確定申告は慎重に行ったほうがよい。
私はスマホと自宅PCの通信費を とくとくBB
に統一しコスト削減しています。ただ、配当金については必ず源泉徴収されているのを気づいている方もいるだろう。一般口座、特定口座源泉徴収なしが税金を取られないのは、株の譲渡益に対してだけであって、配当は申告分離課税の税率である約２０％（所得税15％、住民税5％）の税金が源泉徴収されている。
この取られた税金、泣く泣くあきらめている人も多いようようだが、確定申告すれば取り戻せる可能性がある。
取り戻せる条件として代用的な例としては以下のいずれかに当てはまっていたらOKだ。
・以前に株の損失をだしており、過去3年間以内に損失繰越の確定申告している
・パートをしている場合は103万円以下
・何もしていない方は48万円以下（無収入の子供、年金オンリーの老人など）
※寡婦やひとり親、さらには扶養親族がいる場合はさらに控除として認められる。
サラリーマンとかであれば、取りすぎた税金は年末調整で戻ってくるイメージであるが、株の配当に対する源泉徴収税は本来は払わなくてよいはずの税金であっても必ず取られ、確定申告しない限り戻ってこない。ふるさと納税もワンストップという例外はあるが、確定申告しないと戻ってこないので同じ類のものである。ちなみに、株の譲渡損益やふるさと納税も年末調整は理論上はできる。ただ、経理担当の業務がどこもパンクしてしまうので年末調整で受け付けるのは、生保・個人年金・住宅ローン減税くらいにしているのだろう、イデコはどうなのかな？会社によるかもしれない。
ただ、確定申告は本来所得としてカウントしなくてもよい、源泉徴収済みの株の譲渡益や、20万円以下の株の利益を自ら所得として加算する行為という事を忘れてはならない。加算しても税金が戻ってくるほうが得という場合だけ確定申告をすればよい。妻の利益を確定申告したら、妻が扶養から外れた・・・、その結果、扶養親族が減ったので児童手当が減額となった・・・などなど、いろんなトラップがあるので税金のことを理解してから確定申告は慎重に行ったほうがよい。
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2021年02月21日
親の株の利益を確定申告したら、親が扶養から外れるかも
親の年金収入が少ない場合、子供の扶養に入れて子供の所得税の控除をしている方もいるだろう。
ちなみに親が子供の扶養に入ることと、親がお金を持っていないこととは何ら関係がない。
主な条件としては以下2つをみたしているかである。
?@48万円以下の所得になっているか？
?A生計を一にしているか？（特に提出物は不要）
つまり、親が何億持っていようが子供の扶養にすることが可能である。
今回は比較的お金を持っている親が株式投資で少し儲けが出たパターン。
一般的な特定口座源泉徴収ありで運用しており、確定申告しないのであれば扶養から外れることはない。
しかし、特定口座源泉徴収なしや一般口座などで運用していた場合、20万円以上の利益が出たら確定申告が必要である。また、損失を3年間繰り越す場合も確定申告を行わなければできない。
理由は様々であるが、確定申告を行うことになった場合、親が自分の扶養から外れてしまい、税金がアップしたり、補助が受けられなくなったりする可能性があるので、一つの例を出して扶養から外れてしまうパターンを紹介する。
親の株の利益を確定申告したら、子供の扶養に入れれないこともあるので
例を出して解説しよう。
例えば
親の収入
・老齢基礎年金 40万円
・老齢遺族年金 100万円 ※父親が先に無くなり遺族年金として厚生年金部分をもらっている
・パート 50万円
・株の利益 50万円
とした場合、
・基礎控除 48万円
・公的年金等控除 110万円
・給与所得控除 55万円
が適用できるので、課税される所得は
・老齢基礎年金 40万円 ・・・ 40万-110万＝課税所得0
・老齢遺族年金 100万円 ・・・課税所得対象外
・パート 50万円・・・50万-55万＝課税所得0
・株の利益 50万円・・・50-48万＝課税所得2万円
結果、50万円の所得となり、48万円を超えているため扶養にできなくなる。
特定口座源泉徴収ありなら、50万円の利益に対して10万円の税金がとられるが、扶養には影響しない。
一方、確定申告すると税金は4000円まで圧縮できるが、扶養から外れてしまう。どっちが得かは天秤にかけての計算になるが、所得税の部分だけでなく、自分がもらっている手当・補助（児童手当、高校授業料補助など）にも影響するので慎重に計算して選択してほしい。
ちなみに、本題とは少し外れるが、課税所得2万円は、株の譲渡益は申告分離課税しか選択できない。一方、配当所得であれば、総合課税、分離課税の選択ができる。なお、損失繰り越しができるのは申告分離課税だけである。
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主な条件としては以下2つをみたしているかである。
?@48万円以下の所得になっているか？
?A生計を一にしているか？（特に提出物は不要）
つまり、親が何億持っていようが子供の扶養にすることが可能である。
今回は比較的お金を持っている親が株式投資で少し儲けが出たパターン。
一般的な特定口座源泉徴収ありで運用しており、確定申告しないのであれば扶養から外れることはない。
しかし、特定口座源泉徴収なしや一般口座などで運用していた場合、20万円以上の利益が出たら確定申告が必要である。また、損失を3年間繰り越す場合も確定申告を行わなければできない。
理由は様々であるが、確定申告を行うことになった場合、親が自分の扶養から外れてしまい、税金がアップしたり、補助が受けられなくなったりする可能性があるので、一つの例を出して扶養から外れてしまうパターンを紹介する。
親の株の利益を確定申告したら、子供の扶養に入れれないこともあるので
例を出して解説しよう。
例えば
親の収入
・老齢基礎年金 40万円
・老齢遺族年金 100万円 ※父親が先に無くなり遺族年金として厚生年金部分をもらっている
・パート 50万円
・株の利益 50万円
とした場合、
・基礎控除 48万円
・公的年金等控除 110万円
・給与所得控除 55万円
が適用できるので、課税される所得は
・老齢基礎年金 40万円 ・・・ 40万-110万＝課税所得0
・老齢遺族年金 100万円 ・・・課税所得対象外
・パート 50万円・・・50万-55万＝課税所得0
・株の利益 50万円・・・50-48万＝課税所得2万円
結果、50万円の所得となり、48万円を超えているため扶養にできなくなる。
特定口座源泉徴収ありなら、50万円の利益に対して10万円の税金がとられるが、扶養には影響しない。
一方、確定申告すると税金は4000円まで圧縮できるが、扶養から外れてしまう。どっちが得かは天秤にかけての計算になるが、所得税の部分だけでなく、自分がもらっている手当・補助（児童手当、高校授業料補助など）にも影響するので慎重に計算して選択してほしい。
ちなみに、本題とは少し外れるが、課税所得2万円は、株の譲渡益は申告分離課税しか選択できない。一方、配当所得であれば、総合課税、分離課税の選択ができる。なお、損失繰り越しができるのは申告分離課税だけである。
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2021年02月20日
住民税がどうやって決まるのか？そして副業がばれるしくみ
住民税は前年1年間（1月から12月）の収入に対して、今年の5月31日までに、市町村で計算した結果を会社を通じて従業員へ徴収税額の決定通知という形で知らされる。（一般的には横長の細長いやつ）その後、6月から住民税となって翌年5月まで続く。
さて、この住民税はどうやって決まるのかもう少し深堀をしてみる。
会社側は去年1年間に従業員が働いた働いて給料を払った証跡となる「給与支払い報告書」というものを従業員の住民票がある市町村に提出する。
1月31日までに従業員全員分提出する必要があるため、経理担当は大変な作業である。ただ、この
「給与支払い報告書」ですが、面倒だからといて提出しない会社もあるようだ。提出されなければどうなるかというと、市町村は住民税を徴収するネタがなくなるので徴収されない。実質の脱税に相当するが、本人の意図に反した脱税なので、会社側がなんらかの責任やペナルティを負うことになるだろう。（法律で提出するように書かれているので提出しないという選択肢はそもそもないのだが）
そもそも提出しないと必要経費（人件費）として算入できないのではないか思ったのだが、どうもそういうわけではないようだ。その理由として、この「給与支払い報告書」の提出期限は1月31日。つまり確定申告で行うわけではないため、異なるプロセスで処理されている。このため「給与支払い報告書」を提出しなくても、会社側としては人件費をきちんと必要経費として計上できるので、さぼる会社が出てくるのだろう。
ちなみにこの住民税の徴収方法を「特別徴収」と呼ぶ。従業員の大半の方はこの方法で住民税を徴収されているのでなぜ「特別」かわからないが、自分で納めに行く場合を普通徴収と呼び、 個人事業主などはこのパターンである。
さて、ここまでは1か所から給料をもらっているパターンだが、バイトとの掛け持ちなどで2か所からもらっている場合はどうなるのか？
補足：給料を2か所以上からもらっており、主給与以外の所得が20万円以上の場合は必ず確定申告が必要。
ここではAさんがY社とX社から給料をもらっているとし、メインはY社、X社は副業とした場合、Y社、X社とも、Aさんの「給与支払い報告書」をAさんの住んでいる市町村に提出する。
市町村は住民税の計算を行った結果、Y社、X社双方にAさんの住民税を通知するわけではなく、給与の多いY社だけにX社の収入に対する住民税を加算して納税額を通知する。
以上が2か所から給料をもらっているときのフローだ。ここでお気づきの方もいるかもしれないが、副業がばれるのはこの住民税の整合性が合わなくなるところにある。
Y社の経理担当はうちの給料だけだとこんなに高い住民税にならないんだけどな・・・。何か副業でもやってるのかな？と暇な経理だと勘ぐってくるかもしれない。で、暇な経理は「Aさんたぶん副業やってるよ・・」と、住民税の整合性が合わないという理由だけで社内中にうわさを広める。上司に知られる・・・、気まずくなる・・・。こんなパターンが多いのではないだろうか。
副業でなくても、株式の利益を特定口座の源泉徴収ではなく確定申告しても住民税が増えるので、一概に副業とは言えないのだが、そこまで知っている金融リテラシーの高い人はほとんどいないので変な噂だけを信用されてしまうという最悪のパターンになりやすい。
バレないためには、確定申告の際、副業分の住民税を「普通徴収」を選択して自分で納めるようにすることである。そうすることで、Y社の給料に対する住民税しか「特別徴収」されなくなり少なくと住民税という観点からは、副業がばれないことになる。（市町村の担当者が処理間違えたら知らんけど・・・）
私はスマホと自宅PCの通信費を とくとくBB
に統一しコスト削減しています。さて、この住民税はどうやって決まるのかもう少し深堀をしてみる。
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副業でなくても、株式の利益を特定口座の源泉徴収ではなく確定申告しても住民税が増えるので、一概に副業とは言えないのだが、そこまで知っている金融リテラシーの高い人はほとんどいないので変な噂だけを信用されてしまうという最悪のパターンになりやすい。
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2021年02月19日
株の利益は総合課税でも分離課税でも・・
株の利益ですが、総合課税でも分離課税でも、確定申告すると所得に合算されます。ここの認識が間違っている人が意外と多い。給与所得に合算されて課税されるのが総合課税なので、総合課税しか所得に合算されないのではと思い込んでいる人が多い。（少し前まで自分もそうだった）
しかし、それは違う。総合課税や分離課税は税率を決めるときの話であって、もっと前段階に、あなたの所得はいくらなの？という判定があるのである。
その所得の計算方法は、収入ALLから各控除をマイナスしたものという比較的単純な計算で産出される。
しかし、株の利益は確定申告しなければ所得に入らないという不思議な性質を持っている。これすごくおかしな話だが、実はここすごく重要なことで必ず知っておいたほうがよいので思えておこう。。
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しかし、株の利益は確定申告しなければ所得に入らないという不思議な性質を持っている。これすごくおかしな話だが、実はここすごく重要なことで必ず知っておいたほうがよいので思えておこう。。
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2021年02月18日
20万円までの雑所得は確定申告不要というのは・・・・
利益は20万円までは確定申告不要で税金納めなくてもいいよという特例がある。
しかし、誤解している人が多いのでここで整理しておく。
この特例、言い方を変えると
もし源泉徴収で税金を納めていない20万円以下の利益があっても、確定申告しないなら大目に見て税金はとらないよ。
でも、何かしら別件で確定申告するんだったら、この20万に対しても税金はとるから、しっかり忘れないように書けよ。
という意味。
どうしても確定申告しなければならない人、確定申告したほうが総合的に得と判断した人はこの特例は使えないので注意が必要である。
株で毎年20万以下の利益しか出さない人は、特定口座源泉徴収なし、もしくは一般口座にしておき、
確定申告しないやり方が一番お得である。20万を超えた年だけ確定申告すればよい。
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でも、何かしら別件で確定申告するんだったら、この20万に対しても税金はとるから、しっかり忘れないように書けよ。
という意味。
どうしても確定申告しなければならない人、確定申告したほうが総合的に得と判断した人はこの特例は使えないので注意が必要である。
株で毎年20万以下の利益しか出さない人は、特定口座源泉徴収なし、もしくは一般口座にしておき、
確定申告しないやり方が一番お得である。20万を超えた年だけ確定申告すればよい。
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2021年02月17日
妻の収入と扶養のポイント
妻の収入と扶養のポイントについて、要は以下3点が重要なことがわかってきた。
?@株の譲渡益など臨時的な収入を除いて130万以下かどうか？（社保上の扶養に関係）
?A所得が48万円以下か？パートの場合収入が103万円以下かどうか？（税制上の扶養に関係）
?B嫁の株の利益を確定申告して、税制上の所得を増やしてしまって問題ないか？
まず、
?@株の譲渡益など臨時的な収入を除いて130万以下かどうか？（社保上の扶養に関係）
これは、妻が自分で健康保険や厚生年金を支払わなければならないラインである。130万円を超えると、第3号から外れ、旦那の会社の健保組合から国民健康保険を自分で払う必要が出てくる。かなり意識する必要があるラインである。
次に、
?A所得が48万円以下か？パートの場合収入が103万円以下かどうか？（税制上の扶養に関係）
これは、実はそれほど意識しなくてよい。というのも超えてたら妻に税金が発生するが微々たるもので、夫の配偶者を持つことによる控除は変わらない。厳密に言えば155万まで変わらないので、先に130万円の壁を意識するので変わらないと考えてよい。ただ、税制上の扶養から外れるので、扶養親族の数で所得上限が決まる児童手当の支給判定には影響してくる人もいる。（比較的高収入の上場企業の課長クラスくらいかな・・・）
最後に
?B嫁の株の利益を確定申告して、税制上の所得を増やしてしまって問題ないか？
これは結局、?Aを意識していて103万以下で大丈夫と思っていたら、妻の株の利益を確定申告してしまい、所得合算され、103万円を超えてしまったというリスクがあるのでここに挙げた。
レアなケースのように思うかもしれないが、妻の口座で株式口座があり、特定口座源泉徴収ありの場合、売買益は20％の税金がとられる。しかし、この税金は48万円の利益に満たない場合は確定申告をすれば戻ってくるのである。この知識があれば、毎年少しの利益が出るたびに確定申告するだろう。
ただ、この確定申告は少し注意が必要である。というのも例えばちょうど48万円の株の利益が出て、源泉徴収で56000円（20％）の税金をとられたので、取り返すべく妻の確定申告を行い、48万円の基礎控除を食いつぶして取り戻した。その際、確定申告の妻のパート収入を100万円とかいたらどうなるか？これは、収入が148万円（基礎控除後の所得が148-48（基礎控除）-55（給与控除）＝45万円）となり税制上の扶養から外れるのである。
なお、社保上の扶養からは、最終的には会社判断になるが、株式の売買益は臨時的な収入のため所得に換算されず、パート収入の100万円のところを見るため大丈夫だ。
さて確定申告して56000円戻すのがいいのか、それとも確定申告せず扶養親族の数を減らさない策にでるべきか、どっちがいいのかは人による。例えば、妻の確定申告をおこない、その結果、妻が税制上の扶養から外れ、所得上限に引っかかり児童手当が10000円から5000円に減額された場合、子供一人当たり6万円の減額である。もしこのパターンに当てはまるなら、確定申告することにより4000円の損失が発生していることになるので、源泉徴収されたままで放置していたほうがよい。
私はスマホと自宅PCの通信費を とくとくBB
に統一しコスト削減しています。?@株の譲渡益など臨時的な収入を除いて130万以下かどうか？（社保上の扶養に関係）
?A所得が48万円以下か？パートの場合収入が103万円以下かどうか？（税制上の扶養に関係）
?B嫁の株の利益を確定申告して、税制上の所得を増やしてしまって問題ないか？
まず、
?@株の譲渡益など臨時的な収入を除いて130万以下かどうか？（社保上の扶養に関係）
これは、妻が自分で健康保険や厚生年金を支払わなければならないラインである。130万円を超えると、第3号から外れ、旦那の会社の健保組合から国民健康保険を自分で払う必要が出てくる。かなり意識する必要があるラインである。
次に、
?A所得が48万円以下か？パートの場合収入が103万円以下かどうか？（税制上の扶養に関係）
これは、実はそれほど意識しなくてよい。というのも超えてたら妻に税金が発生するが微々たるもので、夫の配偶者を持つことによる控除は変わらない。厳密に言えば155万まで変わらないので、先に130万円の壁を意識するので変わらないと考えてよい。ただ、税制上の扶養から外れるので、扶養親族の数で所得上限が決まる児童手当の支給判定には影響してくる人もいる。（比較的高収入の上場企業の課長クラスくらいかな・・・）
最後に
?B嫁の株の利益を確定申告して、税制上の所得を増やしてしまって問題ないか？
これは結局、?Aを意識していて103万以下で大丈夫と思っていたら、妻の株の利益を確定申告してしまい、所得合算され、103万円を超えてしまったというリスクがあるのでここに挙げた。
レアなケースのように思うかもしれないが、妻の口座で株式口座があり、特定口座源泉徴収ありの場合、売買益は20％の税金がとられる。しかし、この税金は48万円の利益に満たない場合は確定申告をすれば戻ってくるのである。この知識があれば、毎年少しの利益が出るたびに確定申告するだろう。
ただ、この確定申告は少し注意が必要である。というのも例えばちょうど48万円の株の利益が出て、源泉徴収で56000円（20％）の税金をとられたので、取り返すべく妻の確定申告を行い、48万円の基礎控除を食いつぶして取り戻した。その際、確定申告の妻のパート収入を100万円とかいたらどうなるか？これは、収入が148万円（基礎控除後の所得が148-48（基礎控除）-55（給与控除）＝45万円）となり税制上の扶養から外れるのである。
なお、社保上の扶養からは、最終的には会社判断になるが、株式の売買益は臨時的な収入のため所得に換算されず、パート収入の100万円のところを見るため大丈夫だ。
さて確定申告して56000円戻すのがいいのか、それとも確定申告せず扶養親族の数を減らさない策にでるべきか、どっちがいいのかは人による。例えば、妻の確定申告をおこない、その結果、妻が税制上の扶養から外れ、所得上限に引っかかり児童手当が10000円から5000円に減額された場合、子供一人当たり6万円の減額である。もしこのパターンに当てはまるなら、確定申告することにより4000円の損失が発生していることになるので、源泉徴収されたままで放置していたほうがよい。
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