2016年12月27日
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 罰則規定の盛り込み改革へ！ 天下り先を死守の為、なりふりかまわず。
ＮＨＫはどうしても受信料をはらっていない世帯から受信料を取りたい考えだ。
平成２９年、政府は受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる方針を決めた。
契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらうという。
虚偽の場合は罰則を科す一方で申告がない世帯は「テレビがある」とみなすという。
またインターネット常時同時配信をめざし、視聴契約を結んでいないスマートフォンやパソコンの保有世帯からも受信料を徴収する目論見です。
これは視聴料とは名ばかりの税金と同じ意味を持ちます。
もはやＮＨＫは国営化か完全民営化、解体の選択しで国民投票をする必要があるのではないでしょうか。
国の赤字が減らないのは無駄遣いもしかりですが、天下り先の解体が進まないのも大きな原因だと思います。
おとなしい日本人も声を上げるべき時なのかもしれません。
ＮＨＫから国民を守る党、今後の活躍を期待しますよ！
平成２９年、政府は受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる方針を決めた。
契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらうという。
虚偽の場合は罰則を科す一方で申告がない世帯は「テレビがある」とみなすという。
またインターネット常時同時配信をめざし、視聴契約を結んでいないスマートフォンやパソコンの保有世帯からも受信料を徴収する目論見です。
これは視聴料とは名ばかりの税金と同じ意味を持ちます。
もはやＮＨＫは国営化か完全民営化、解体の選択しで国民投票をする必要があるのではないでしょうか。
国の赤字が減らないのは無駄遣いもしかりですが、天下り先の解体が進まないのも大きな原因だと思います。
おとなしい日本人も声を上げるべき時なのかもしれません。
ＮＨＫから国民を守る党、今後の活躍を期待しますよ！
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