2015年10月01日
中国の建国記念日 ??中国人観光客 日本を「買い占め」
中国の建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休（１〜７日）へ向け、百貨店などによる売り場の新設やサービスの拡充が相次いでいる。中国経済は減速感が漂うが、訪日中国人観光客の免税売り上げは好調に推移。各社ともあの手この手で、中国人の「買い占め」需要を取り込もうとしている。
免税売り上げが全体の約２割を占める松屋銀座店（東京都中央区）は３０日、本館に隣接する別館に海外観光客専用の施設「ＴＯＵＲＩＳＴ Ｓｈｏｐ＆Ｌｏｕｎｇｅ」をオープンした。中国人観光客に人気の高いブランドの化粧品をそろえたほか、中国語や英語が話せる美容部員が常駐。専用の免税カウンターと休憩用ラウンジも設けた。「丁寧な接客で買い物を楽しめる」（古屋毅彦本店長）のが特徴だ。初年度は約４億１０００万円の売り上げを狙う。
新宿高島屋は中国で人気のアニメ「猫のダヤン」の関連商品をそろえた限定コーナーを６日までオープンする。同店で５万円以上の買い物をした外国人客に１０００円を上限に店までのタクシー代のキャッシュバックも行う。期間中の売り上げ目標は昨年の１．５倍と意気込む。
大丸松坂屋百貨店は決済面でのサービスを拡充。東京や大阪などの８店で、中国最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「微信（ウェイシン）」での決済を初めて導入した。コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンは１日から中国で普及するクレジットカード「銀聯カード」で買い物可能な店舗を全店舗に広げる。
人気の和食をアピールする動きもある。森ビルは六本木ヒルズの飲食店で、米沢牛や飛騨牛などの高級ブランド和牛を用いた限定メニューを提供する。ぐるなびは情報サイト「ぐるなび」に初めて「中国の建国記念日、国慶節を祝おう！特集」の中国語ページを設け、外国人に人気の和食店など約７０店を紹介している。
日本百貨店協会によると、８月の百貨店の免税売上高（既存店ベース）は前年同月比３．６倍の約１７１億円と大幅に伸びている。
中国人観光客の免税売り上げは「全体の約３分の２を占める」（Ｊ．フロントリテイリング）という店舗もあり、各社とも中国人観光客に振り向いてもらおうと躍起だ。
■中国の建国記念日、国慶節に合わせた中国人観光客への各社の対応
◆森ビル
六本木ヒルズ内の飲食店で高級国産和牛を用いた期間限定メニューを提供
◆大丸松坂屋百貨店
９月３０日から中国のＳＮＳ「微信」の決済サービスを大阪や東京の旗艦店８店で導入
◆高島屋
新宿高島屋で５万円以上の買い物をした外国人旅行者に店までのタクシー代の一部をキャッシュバック
◆ぐるなび
１６日まで情報サイト「ぐるなび」の中国語版で期間限定の特集ページを開設
◆セブン＆アイ・ホールディングス
１日からセブン−イレブン全店で銀聯カードの利用が可能に
2015年09月30日
２０１５世界競争力 日本は６位 スイスダボス会議
ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム」（ＷＥＦ）は３０日、各国・地域の競争力を順位にした２０１５〜１６年版の「世界競争力報告」を発表、日本は昨年と同じ６位だった。
首位は７年連続でスイス。２位はシンガポール、３位は米国で、上位３カ国は昨年と同じだった。
日本はビジネス環境や技術革新の分野で高い競争力を保っているほか、商品市場や金融市場の効率性が改善した。
もっとも上昇したのが「インフレ率」の評価で、前年の62位から一気に１位になった。同フォーラムが適正とする水準に近くなったためだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が評価されたともいえるが、報告書の担当者は「構造改革など『第３の矢』は加速しておらず、効率化や技術革新ではまだやるべきことがある」と指摘する。
一方、調査項目の一つである「政府債務」では、ランキング調査対象１４０カ国・地域のうち最下位だった。
全体の順位で、韓国、中国はそれぞれ、昨年と同じ２６位と２８位だった。
ランキングは各国・地域のビジネス環境や政府の効率性、教育水準などの指標を経営者からの聞き取りや統計から指数化し、算定している。
2015年09月17日
TPP環太平洋戦略的経済連携協定年内合意に自信 アメリカ合衆国 バラク・オバマ
米国のバラク・オバマ大統領は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の年内合意に自信を示した。
オバマ氏は企業幹部らの会合で、今後数週間中に各国の貿易相が合意に至る機会があると指摘。「われわれにはできるという自信があり、年内にできると信じている」と述べた。
世界で最も高い成長を遂げる地域で、米国企業・労働者にとって平等な機会を確実に得る目標の達成にも自信を示した。
ただ、米議会が確実に承認するかは不透明。オバマ氏自身も、議員の承認が得られない可能性を言及した。「貿易をめぐる政治は厳しい」と語った。
オバマ氏は企業幹部らの会合で、今後数週間中に各国の貿易相が合意に至る機会があると指摘。「われわれにはできるという自信があり、年内にできると信じている」と述べた。
世界で最も高い成長を遂げる地域で、米国企業・労働者にとって平等な機会を確実に得る目標の達成にも自信を示した。
ただ、米議会が確実に承認するかは不透明。オバマ氏自身も、議員の承認が得られない可能性を言及した。「貿易をめぐる政治は厳しい」と語った。
2015年09月08日
飲食料品の２％分を還付！？ 消費税１０％の時に
購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る模様です。。
制度案は財務省がまとめたものです。
与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みです。
来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想です。
なお購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにすると仕組みです。
戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討して、税収減を抑える効果もめざす予定です。
一方、マイナンバーのカードを使う制度については、個人情報が流出する恐れや、カードを読み込む機器の準備などに時間や経費がかかることを懸念する声もあります。
また、そもそもカードの普及が増税時期に間に合わない可能性も出てきました。
この先どうなるかまだ不透明な状況です。
