日経平均予想レンジ３万１５００—３万２５００円
今週の日本株相場は、需給悪化が鮮明となり、日経平均株価は前週末比５４４円安と軟化しました。来週は、国内の需給状況が正常化に向かうことや、企業業績の発表を控えていることなどから、底入れの動きが期待できます。
今週は、９月末配当の権利落ちに加え、日経平均の銘柄入れ替えに伴う換金売り、さらには上期末に向けた機関投資家のリバランス売りといった季節性の要因が重なり、相場の上値が重くなりました。また、米国では１０月からの新年度予算の策定が議会で難航し、時間切れに伴う政府閉鎖が警戒される中で金利が高水準で推移しています。
国内の需給状況は月をまたぐことで正常化が見込まれます。特にインパクトが大きいとされた、ＧＰＩＦによる国内株ウエート調整のための売りが緩和するとみられることは、買い方にとって好材料でしょう。また、米政府機関の一部閉鎖は不可避になるにせよ、米国株は今後の議会の合意を見越して動くと予想されます。
一方で、１０月下旬から本格化する企業の決算も意識されます。原材料高の影響が見込まれる半面、内需の回復や値上げ浸透、輸出セクターへの円安の追い風を踏まえると好内容も視野に入るでしょう。それを占う意味で、週明け２日に出る９月調査日銀短観は重要になりそうです。
円安に関しては、日本政府・日銀による為替介入の可能性が無視できないものの、３月期企業の今期の前提レートの平均は１ドル＝約１３１円とみられ、利益の押し上げ余地は大きいでしょう。日経平均３万２０００円割れの水準では、企業業績への期待が下値を拾う意欲を誘うと考えられます。
今週の日経平均は下値を探る展開となり、２８日にはおよそ１カ月ぶりの安値に相当する３万１６７４円まで調整しました（２９日終値は３万１８５７円）。来週も序盤は米政府閉鎖や同国の高金利といった外部要因を前に様子見ムードが先行する可能性があるものの、その後は持ち直す展開が期待されます。日経平均の予想レンジは３万１５００−３万２５００円とします。
国内では２日、日銀短観とともに公表される９月２１−２２日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が注目されます。海外は米国で２日に９月ＩＳＭ製造業景況指数、４日に９月ＩＳＭ非製造業景況指数と９月ＡＤＰ（オートマティック・データ・プロセッシング）雇用統計、６日に９月雇用統計が発表されます。
セクターでは今週押し目を形成した銀行や、内需の小売・外食などをマークしたい。また、今週に新興系グロース（成長）株の一角にみられた持ち直しの動きも継続しそうだ。
ポイント
国内の需給状況は月をまたぐことで正常化へ
企業業績の発表を控え、下値を拾う意欲が誘われる
日経平均の予想レンジは３万１５００—３万２５００円
注目点
２日：日銀短観、日銀金融政策決定会合の「主な意見」
４日：９月ＩＳＭ非製造業景況指数、９月ＡＤＰ雇用統計
６日：９月雇用統計
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（ヤフーファイナンス引用編集）
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