後場の東京市場は、前引けに比べやや売りが先行して始まりました。日米長期金利上昇のほか、中東情勢の緊迫化や米政府の中国への半導体輸出規制強化などが、引き続き市場の警戒材料となっています。
セクター別では、医薬品、海運業、サービス業が下落率上位となっています。一方、鉱業、石油石炭製品、銀行業が上昇率上位となっています。
個別銘柄では、SHIFTが大幅安となっています。また、第一三共、川崎船、OLC、三菱重工業なども下落しています。一方、京成、INPEX、塩野義製薬、レーザーテック、TOWA、良品計画、りそなホールディングス、スクリーンホールディングス、三井物産、東エレクなどは上昇しています。
今後の相場展開としては、日米長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化などのリスク要因が意識され、上値が重い展開が予想されます。一方、中国の経済指標が堅調だったことや、欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測が後退していることなどが、サポート材料となりそうです。
今後の東京株式市場の動向については、以下の点に注目していく必要があります。
日米長期金利の動向
中東情勢の緊迫化
中国の経済指標
ECBの利上げ観測
また、米国で10月20日に発表される消費者物価指数（CPI）にも注目が必要です。CPIが市場予想を上回る場合は、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げが想定され、東京株式市場にも下押し圧力となる可能性があります。（ヤフーファイナンス引用編集）
タグ： 投資
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