この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
広告
posted by fanblog
2023年12月07日
買収TOBは狙いどころです
第一生命、ベネワンに買収提案 エムスリーに対抗
金融機関
2023年12月7日
今なら無料のオンライン講座！投資の達人になる投資講座
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TCZSY+2A5U9E+4IL2+5ZMCI
第一生命ホールディングス（HD）は7日、福利厚生代行のベネフィット・ワンに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBでベネワンの株式の約49%を取得したのち、将来的には完全子会社化する計画だ。すでにベネワンの買収を表明している医療情報サイト運営のエムスリーに対抗する形となる。
TOBはベネワンと親会社のパソナグループの同意を前提とする。買い付け価格は1株1800円以上。買い付け...
株歴50年超のプロがあなたの代わりに銘柄選定！
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TNK03+7HPDTE+ONS+TXOAQ
タグ： 株式投資
2023年10月25日
投資で成功するためには、ファンダメンタルズ分析を活用する
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+61JSH
投資で成功するためには、ファンダメンタルズ分析を活用することが重要です。ファンダメンタルズ分析とは、企業の財務状況や経営状況などの基礎的な要素を分析して、投資対象の価値を判断する手法です。
ファンダメンタルズ分析を活用することで、以下のメリットを得ることができます。
短期的な値動きに惑わされずに、長期的な視点で投資判断ができる。
投資対象の価値を客観的に評価できる。
リスクを抑えた投資が可能になる。
ファンダメンタルズ分析を行う際には、以下の指標を活用するとよいでしょう。
財務指標：売上高、利益、ROE、EPSなど
経営指標：キャッシュフロー、営業利益率、自己資本比率など
業界指標：市場規模、成長率、競争状況など
ファンダメンタルズ分析を活用した投資を行う際には、以下の点に注意しましょう。
投資対象の企業を徹底的に分析する。
複数の指標を組み合わせて分析する。
市場の動向を常にチェックする。
ファンダメンタルズ分析は、投資の基本となる手法です。投資で成功するためには、ファンダメンタルズ分析をしっかりと身につけることが重要です。
具体的なファンダメンタルズ分析の流れは、以下のとおりです。
投資対象の企業を選定する
まずは、投資対象となる企業を選定します。投資対象は、自分が興味を持っている業界や企業、または、将来性のある企業を選ぶとよいでしょう。
企業の財務状況を分析する
投資対象の企業の財務状況を分析します。財務状況を分析することで、企業の収益性、健全性、成長性などを判断することができます。
企業の経営状況を分析する
投資対象の企業の経営状況を分析します。経営状況を分析することで、企業の経営方針や競争力などを判断することができます。
投資判断を行う
財務状況と経営状況を分析した結果を踏まえて、投資判断を行います。投資判断を行う際には、リスクとリターンを慎重に検討する必要があります。
ファンダメンタルズ分析は、投資の初心者でも比較的取り組みやすい手法です。まずは、基本的な指標を理解し、簡単な分析から始めるとよいでしょう。
タグ： 株式投資
2023年10月11日
日経平均が１８９円高と続伸もＴＯＰＩＸは４日ぶり反落、騰落銘柄数では値下がりが多い＝１１日後場 15:21 配信
日経平均が１８９円高と続伸もＴＯＰＩＸは４日ぶり反落、騰落銘柄数では値下がりが多い＝１１日後場
15:21 配信
ウエルスアドバイザー
現在値
ＴＯＹＯタ 2,321.5 +36
ブリヂスト 6,001 +84
トヨタ 2,651 +26.50
オリンパス 1,988 +18.50
ＨＯＹＡ 15,395 +290.00
１１日後場の日経平均株価は、前日比１８９円９８銭高の３万１９３６円５１銭と続伸して取引を終えた。ＴＯＰＩＸは４日ぶりに反落。日経平均株価は前日の強い動きや、現地１０日の米国株式が長期金利の一服を受けて続伸したことも支えに、朝方から買いが優勢だった。買い一巡後には、やや上値の重い動きもみられたが、後場に入り買い戻しの動きが強まった。午後１時２５分には同２９０円５４銭高の３万２０３７円０７銭を付け、取引時間中としては２日以来、約１週間ぶりに３万２０００円台を回復。その後も堅調な値動きだった。為替相場は１ドル＝１４８円９０銭台で、午後に入りやや円安方向に振れている。東証プライムの出来高は１３億２０６０万株、売買代金は３兆３８２１億円。騰落銘柄数は値上がりが３８０銘柄、値下がりが１４０８銘柄、変わらずが４９銘柄だった。
業種別では、７業種が上昇、２６業種が下落した。ＴＯＹＯ <5105> 、ブリヂス <5108> などのゴム製品株や、オリンパス <7733> 、ＨＯＹＡ <7741> などの精密機器株が上昇。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> などの輸送用機器株や、ソニーＧ <6758> 、アドバンテスト <6857> などの電気機器株も高い。東電力ＨＤ <9501> 、関西電力 <9503> などの電気ガス株や、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株も堅調。王子ＨＤ <3861> 、日本紙 <3863> などのパルプ紙株もしっかり。一方、郵船 <9101> 、川崎汽 <9107> などの海運株が下落し
タグ： 株式投資
2023年10月07日
米雇用統計の発表を受けての短期的な底入れから始まる可能性
来週の東京株式市場は、米雇用統計の発表を受けての短期的な底入れから始まる可能性があるものの、先行き不透明感は依然として残るため、一進一退の展開が続くと思われます。
米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比33.6万人増と市場予想を大幅に上回ったことから、金融引き締めの長期化を懸念させる内容となりました。しかし、平均時給の鈍化傾向は継続しており、インフレ収束に向けた期待も根強いため、株式市場は買い戻しが強まる可能性があります。
国内では、小売企業を中心に6-8月期企業決算の発表が佳境を迎えます。景気動向との連動性の高い外需系企業よりは、ディフェンシブ性の高い小売りなどの内需系企業の方が選好されやすいとみられます。
また、米国では9月PPI・CPIやFOMC議事録の発表が予定されています。PPI・CPIは市場予想並みの結果にとどまれば、金利ピークアウト感が台頭し、株式市場の追い風になりそうです。しかし、FOMC議事録はタカ派な内容が想定されるため、株価の重しになりそうです。
全体的に、来週の東京株式市場は、米雇用統計の発表を受けての短期的な底入れから始まるものの、先行き不透明感は依然として残るため、一進一退の展開が続くと思われます。
以下に、来週の東京株式市場のポイントをまとめます。
米雇用統計の発表を受けての短期的な底入れから始まる可能性
先行き不透明感は依然として残るため、一進一退の展開が続く可能性
国内では、小売企業を中心に6-8月期企業決算の発表が佳境を迎える
米国では、9月PPI・CPIやFOMC議事録の発表が予定されている
メルマガ詳細
タグ： 株式投資
2023年10月06日
米国下院議長解任と労働組合ストライキ
2023年10月7日、米国下院議会は、民主党のマッカーシー下院議長の解任決議を可決しました。解任に賛成したのは民主党議員208九話等8計216で、反対共和党210民主党0計210でした。
マッカーシー氏は、2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件の対応をめぐり、共和党議員から批判を受けていました。共和党議員は、マッカーシー氏が襲撃事件を事前に察知しながら、警備を強化しなかったとして、解任を求めていました。
マッカーシー氏は、解任決議について「誇りと達成感をもってギｃ洋食をあ退く」と明らかにしています。
また、米国では、労働組合のストライキが広がっています。2023年に入ってから、航空、鉄道、運輸、物流、小売など、さまざまな業界でストライキが発生しています。
労働組合は、賃金や労働条件の改善を求めてストライキを行っています。米国では、インフレ率が高騰しており、労働者の生活が苦しくなっていることが背景にあります。
下院議長解任と労働組合ストライキは、米国の政治と経済に大きな影響を与える可能性があります。
以下に、米国下院議長解任と労働組合ストライキの具体的な影響について説明します。
下院議長解任の影響
下院議長解任により、下院の議事運営が混乱する可能性があります。ペロシ氏は、民主党の強力なリーダーとして知られており、その解任は民主党にとって大きな打撃となります。
また、下院議長解任は、米国の政治的分断をさらに深める可能性があります。共和党は、ペロシ氏を解任することで、民主党への攻撃を強めるとみられます。
労働組合ストライキの影響
労働組合ストライキは、米国の経済に大きな打撃を与える可能性があります。ストライキによって、企業の操業が停止したり、商品やサービスの供給が滞ったりする可能性があります。
また、労働組合ストライキは、米国の社会不安を高める可能性があります。ストライキが長期化した場合、社会が混乱する可能性があります。
今後、米国の政治と経済がどのように変化していくのか、注目が集まります。
。
「全米自動車労組ストライキによる各国経済への影響
〜全面ストの場合、世界生産を-0.27%押下げ〜
前田 和馬 、 阿原 健一郎
9/15、全米自動車組合（UAW）はビックスリーの一部工場でストライキに突入した。UAWは全面ストライキを11週間実施可能な資金を有しており、ストライキの対象拡大及び長期化の懸念がある。
現時点での米国経済への影響は限定的に留まる一方、10-12月期に全面的なストライキへと発展する場合、同期間のGDP成長率は前期比で最大-0.48%pt押下げられると試算される。また、同ストライキが新車販売の減速や日系自動車メーカーの賃金動向等に波及するリスクに警戒が必要だろう。
国際産業連関表による分析では、10-12月期における全面的なストライキを前提とすると、生産額への影響は世界全体で-0.27％と試算される。国・地域別に見ると、ラテンアメリカが-0.35％と相対的に大きく、日本の生産への影響は-0.13％と限定的に留まる可能性が高い。
1. UAWストライキの概要
9月15日、全米自動車労働組合（United Auto Workers: UAW）は経営側との労使交渉が合意に達しなかったことを理由に、米3大自動車メーカーである「ビックスリー（ゼネラル・モーターズ[GM]、フォード、ステランティス[旧クライスラー]）」において一斉ストライキに突入した。当初UAWは、これまでのビックスリーのCEO報酬と同等の上昇率として、今後4年で労働者の時間当たり賃金を40%引き上げるように求めた一方、各社経営側は20%程度の賃上げを提案しており、労働協約の失効期限である14日までに両者の溝が埋まらなかった。
ビックスリーにおけるUAWの組合員数は14.6万人に達するものの、18日時点で全面的なストライキは見送られており、ストライキの実施は計3工場の労働者1.27万人に留まっている。一方UAWのフェイン委員長は17日のCBSニュースのインタビューにおいて、ストライキの対象範囲を拡大する可能性を否定しないなど、交渉の進展次第では労使対立の更なる激化が予想される。UAWはストライキ資金を8.25億ドル有する一方、ストライキ参加者には週500ドルを支給する必要があるため、全面的なストライキは約3か月実施可能と試算される（11.3週間＝8.25億ドル÷（14.6万人×500ドル））1。ちなみに、UAWは前回の労働協約締結時の2019年において、GMの工場で40日間（9/16-10/25）に亘るストライキを実施し、この結果同社の自動車生産約30万台に影響を及ぼしたと指摘されている2。
2. 米国経済への影響
米国の実質GDPに占める自動車産業の割合は0.7%（2022年時点）である一方、各社公表資料に基づくビックスリーの米国新車販売に占める市場シェアは40.1%に達する。ビックスリーの米国自動車市場における生産シェアが販売シェアと同等、生産額への影響がストライキ参加者の割合に比例すると仮定した場合、現行規模のストライキが9月末まで持続するケースでは、7-9月期実質GDP成長率への直接的な影響は前期比で-0.004%pt3と僅少に留まる。また、自動車生産の減少が原材料等の生産に与える間接的な影響を勘案し、（後述の産業連関分析に基づく）米国の生産誘発係数1.78と同等のGDPへの波及効果を仮定した場合においても、同期間の実質GDP成長率への最終的な影響は-0.007%ptとなる。一方労使交渉が長期的に膠着し、全面的なストライキが10-12月期の全期間に亘って実施される場合、同期間の実質GDP成長率に対する直接的な影響は前期比で-0.27%pt、間接効果を含めた最終的な押下げ効果は-0.48%ptに達する。以上の試算結果を勘案すると、現行規模のストライキが短期的に収束する場合には米国経済への影響は限定的に留まる一方、ストライキの規模が拡大しその期間も長期化する場合には10-12月期のGDPを大きく押下げることが見込まれる（図表1）。
また、同ストライキによる自動車生産に対する影響に加えて、以下3点の影響にも留意が必要だ。まず、?@ビックスリーの生産停滞による新車供給の減少が、中古者を含む自動車価格を押し上げ、自動車購入を短期的に抑制する可能性がある。8月末時点において、ビックスリー各社は約2か月分の新車在庫を抱えているものの4、ストライキの対象が拡大かつ長期化する場合には自動車在庫が枯渇する懸念が強まる。
次に、?Aストライキによる一時的な経済統計への攪乱、が指摘できる。CPI統計上の新車・中古車は約7%のウェイトを占めており、前述した通り在庫不足がこれらの品目の価格を押上げる場合、価格急騰が今後数か月のCPI上昇率を再び加速させる懸念がある。また、同ストライキによる9月雇用統計の影響は限定的に留まる可能性が高い一方5、10月雇用統計の調査週に全面的なストライキが実施されている場合、非農業部門雇用者数の前月差はゼロ近傍の推移となる可能性が高い（ビックスリーにおけるUAWの組合員数：14.6万人vs. 8月実績の非農業部門雇用者数：前月差+18.7万人）。
最後に、?B同ストライキの帰結が日系メーカーを中心とした自動車産業、及び他産業の賃金動向に及ぼす影響を注視する必要がある。日系自動車メーカーの米国工場はUAWの影響力が比較的弱い南部を中心に点在しているものの、UAWが最終的に労働者の大幅な賃金上昇を経営層から勝ち取った場合、日系自動車メーカーの各工場における労組結成の動きが活発化するリスクがある。また、同ストライキが他産業の労使対立を激化させる可能性にも留意が必要だろう。米国における労働組合の組織率は長期的に低下傾向をたどっているものの、労使対立を背景とした「業務停止日（＝days of idleness）」は2023年が741万日（＝対象労働者数×停止日数）と、1-8月累計で既に過去20年の最高値を更新するなど、インフレ高止まりを背景に労働争議激化の兆候が現われ始めている（図表2）。
図表1（有りません）： ストライキによる米GDP への影響、図表2：労組組織率と労使対立による業務停止日
3. 世界経済への影響
今回の米国での自動車産業のストライキは、サプライチェーンを通じた地域間、産業セクター間の相互依存関係により、世界経済にも少なからず生産減少の影響をもたらすと考えられる。例えば、ストライキにより米国の自動車産業の生産が減少するだけでなく、米国の自動車販売を担うディーラー等の経済活動が縮小する（川下への波及効果）とともに、米国での自動車産業の生産に使用されていた中間財も不要となるため前工程の生産も減少する（川上への波及効果）、と考えられる。
そこで、国際産業連関表の一つである、アジア開発銀行（ADB）作成の多地域間産業連関表（MRIO: multi-regional input-output tables）を用いて、米国の自動車産業のストライキが世界経済に与える影響を試算した6。ここでは、前述の通り、全面的なストライキが10-12月期の全期間に亘って実施される場合、同期間の米国の輸送機械セクターの生産額が-19.7％減少する7と仮定し、世界の生産額がどれだけ減少するのか波及効果を計算している8。
試算結果を見ると、世界の生産額は同期間で-0.27％減少する結果となった。国・地域別にみると、米国の生産減少が-0.90％、次いで、ラテンアメリカ（ラ米）が-0.35％となっている（図表３）。米国の減少が大きいのはもちろんだが、自動車産業を中心としてサプライチェーンの結びつきが強いラ米への影響も大きくなることが確認できる9。
なお、国際産業連関表による試算結果は、財・サービスの投入・産出の構造が時間を通じて不変であること、川下への波及効果については生産における投入財の完全代替性を仮定していること（すなわち、供給が途絶するとボトルネックになるような必要不可欠な中間財の存在を想定していない）ことには留意が必要である。特に後者の仮定は、自動車産業にとっては強い仮定であると考えられ、ストライキの規模が拡大し、サプライチェーンにおける供給制約が強まる状況になれば、実際の生産減少は試算結果を上振れることになるだろう。
一方、日本への影響に限っては、逆に同試算の影響がより限定的に留まる可能性がある。産業連関表による分析に基づくと、日本の生産減少は-0.13％と限定的になったほか、同分析では同一財における代替の可能性を考慮していない。ビックスリーの新車供給の減少を背景に、日系自動車メーカーが米国での新車販売を拡大する場合、日本からの自動車部品、及び完成車の輸出が拡大し、むしろ日本国内の生産上振れへと繋がる可能性がある。
図表3： の全面ストライキによる各国生産額への影響
以上
1 CNBCニュース「UAW strikes and possible lockouts: Everything you need to know （cnbc.com）」。なお、ストライキ参加者に対する医療コスト等の負担を勘案すると、UAWのストライキ資金は同期間よりも早く枯渇する可能性がある。
2 CNBCニュース「UAW strike cost GM up to $4B for 2019, much higher than expected (cnbc.com)」
3 0.7%[自動車産業のGDPシェア]×40.1%[ビックスリーの市場シェア] ×8.7%[ストライキ参加者の割合] ×17.4%[3Qにおけるストライキ実施日数の割合]。
4 ウォールストリートジャーナル「What the UAW Strike Means for Car Buyers - WSJ」。
5 雇用統計（事業所調査）は12日を含む調査週に賃金が支払われた雇用者数をカウント。
6 2023年６月公表の22年データを使用。OECDのICIO表などのその他の国際産業連関表と比較して、ADB-MRIOはデータの公開が早いため、今回はこちらを使用した。
7 40.1％（ビッグスリーの米国市場シェア）×49.2％（輸送機械に占める自動車産業の割合）。
8 一般的に、産業連関表を用いた波及効果の分析では、最終需要の変化が生産額に与える影響（レオンチェフ逆行列による分析）、生産要素の変化が生産額に与える影響（ゴーシェ逆行列による分析）を見るが、ここではストライキによる生産額の減少をショックとするため、投入係数、産出係数を生産額ベースに対応した形に修正している。
9 なお、生産波及効果の完全な発現にはラグを伴うため、こうした生産への影響は長期にわたって分散する可能性がある。
前田 和馬 、 阿原 健一郎
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘等を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針等と常に整合的であるとは限りません。」
マッカーシー氏は、2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件の対応をめぐり、共和党議員から批判を受けていました。共和党議員は、マッカーシー氏が襲撃事件を事前に察知しながら、警備を強化しなかったとして、解任を求めていました。
マッカーシー氏は、解任決議について「誇りと達成感をもってギｃ洋食をあ退く」と明らかにしています。
また、米国では、労働組合のストライキが広がっています。2023年に入ってから、航空、鉄道、運輸、物流、小売など、さまざまな業界でストライキが発生しています。
労働組合は、賃金や労働条件の改善を求めてストライキを行っています。米国では、インフレ率が高騰しており、労働者の生活が苦しくなっていることが背景にあります。
下院議長解任と労働組合ストライキは、米国の政治と経済に大きな影響を与える可能性があります。
以下に、米国下院議長解任と労働組合ストライキの具体的な影響について説明します。
下院議長解任の影響
下院議長解任により、下院の議事運営が混乱する可能性があります。ペロシ氏は、民主党の強力なリーダーとして知られており、その解任は民主党にとって大きな打撃となります。
また、下院議長解任は、米国の政治的分断をさらに深める可能性があります。共和党は、ペロシ氏を解任することで、民主党への攻撃を強めるとみられます。
労働組合ストライキの影響
労働組合ストライキは、米国の経済に大きな打撃を与える可能性があります。ストライキによって、企業の操業が停止したり、商品やサービスの供給が滞ったりする可能性があります。
また、労働組合ストライキは、米国の社会不安を高める可能性があります。ストライキが長期化した場合、社会が混乱する可能性があります。
今後、米国の政治と経済がどのように変化していくのか、注目が集まります。
。
「全米自動車労組ストライキによる各国経済への影響
〜全面ストの場合、世界生産を-0.27%押下げ〜
前田 和馬 、 阿原 健一郎
9/15、全米自動車組合（UAW）はビックスリーの一部工場でストライキに突入した。UAWは全面ストライキを11週間実施可能な資金を有しており、ストライキの対象拡大及び長期化の懸念がある。
現時点での米国経済への影響は限定的に留まる一方、10-12月期に全面的なストライキへと発展する場合、同期間のGDP成長率は前期比で最大-0.48%pt押下げられると試算される。また、同ストライキが新車販売の減速や日系自動車メーカーの賃金動向等に波及するリスクに警戒が必要だろう。
国際産業連関表による分析では、10-12月期における全面的なストライキを前提とすると、生産額への影響は世界全体で-0.27％と試算される。国・地域別に見ると、ラテンアメリカが-0.35％と相対的に大きく、日本の生産への影響は-0.13％と限定的に留まる可能性が高い。
1. UAWストライキの概要
9月15日、全米自動車労働組合（United Auto Workers: UAW）は経営側との労使交渉が合意に達しなかったことを理由に、米3大自動車メーカーである「ビックスリー（ゼネラル・モーターズ[GM]、フォード、ステランティス[旧クライスラー]）」において一斉ストライキに突入した。当初UAWは、これまでのビックスリーのCEO報酬と同等の上昇率として、今後4年で労働者の時間当たり賃金を40%引き上げるように求めた一方、各社経営側は20%程度の賃上げを提案しており、労働協約の失効期限である14日までに両者の溝が埋まらなかった。
ビックスリーにおけるUAWの組合員数は14.6万人に達するものの、18日時点で全面的なストライキは見送られており、ストライキの実施は計3工場の労働者1.27万人に留まっている。一方UAWのフェイン委員長は17日のCBSニュースのインタビューにおいて、ストライキの対象範囲を拡大する可能性を否定しないなど、交渉の進展次第では労使対立の更なる激化が予想される。UAWはストライキ資金を8.25億ドル有する一方、ストライキ参加者には週500ドルを支給する必要があるため、全面的なストライキは約3か月実施可能と試算される（11.3週間＝8.25億ドル÷（14.6万人×500ドル））1。ちなみに、UAWは前回の労働協約締結時の2019年において、GMの工場で40日間（9/16-10/25）に亘るストライキを実施し、この結果同社の自動車生産約30万台に影響を及ぼしたと指摘されている2。
2. 米国経済への影響
米国の実質GDPに占める自動車産業の割合は0.7%（2022年時点）である一方、各社公表資料に基づくビックスリーの米国新車販売に占める市場シェアは40.1%に達する。ビックスリーの米国自動車市場における生産シェアが販売シェアと同等、生産額への影響がストライキ参加者の割合に比例すると仮定した場合、現行規模のストライキが9月末まで持続するケースでは、7-9月期実質GDP成長率への直接的な影響は前期比で-0.004%pt3と僅少に留まる。また、自動車生産の減少が原材料等の生産に与える間接的な影響を勘案し、（後述の産業連関分析に基づく）米国の生産誘発係数1.78と同等のGDPへの波及効果を仮定した場合においても、同期間の実質GDP成長率への最終的な影響は-0.007%ptとなる。一方労使交渉が長期的に膠着し、全面的なストライキが10-12月期の全期間に亘って実施される場合、同期間の実質GDP成長率に対する直接的な影響は前期比で-0.27%pt、間接効果を含めた最終的な押下げ効果は-0.48%ptに達する。以上の試算結果を勘案すると、現行規模のストライキが短期的に収束する場合には米国経済への影響は限定的に留まる一方、ストライキの規模が拡大しその期間も長期化する場合には10-12月期のGDPを大きく押下げることが見込まれる（図表1）。
また、同ストライキによる自動車生産に対する影響に加えて、以下3点の影響にも留意が必要だ。まず、?@ビックスリーの生産停滞による新車供給の減少が、中古者を含む自動車価格を押し上げ、自動車購入を短期的に抑制する可能性がある。8月末時点において、ビックスリー各社は約2か月分の新車在庫を抱えているものの4、ストライキの対象が拡大かつ長期化する場合には自動車在庫が枯渇する懸念が強まる。
次に、?Aストライキによる一時的な経済統計への攪乱、が指摘できる。CPI統計上の新車・中古車は約7%のウェイトを占めており、前述した通り在庫不足がこれらの品目の価格を押上げる場合、価格急騰が今後数か月のCPI上昇率を再び加速させる懸念がある。また、同ストライキによる9月雇用統計の影響は限定的に留まる可能性が高い一方5、10月雇用統計の調査週に全面的なストライキが実施されている場合、非農業部門雇用者数の前月差はゼロ近傍の推移となる可能性が高い（ビックスリーにおけるUAWの組合員数：14.6万人vs. 8月実績の非農業部門雇用者数：前月差+18.7万人）。
最後に、?B同ストライキの帰結が日系メーカーを中心とした自動車産業、及び他産業の賃金動向に及ぼす影響を注視する必要がある。日系自動車メーカーの米国工場はUAWの影響力が比較的弱い南部を中心に点在しているものの、UAWが最終的に労働者の大幅な賃金上昇を経営層から勝ち取った場合、日系自動車メーカーの各工場における労組結成の動きが活発化するリスクがある。また、同ストライキが他産業の労使対立を激化させる可能性にも留意が必要だろう。米国における労働組合の組織率は長期的に低下傾向をたどっているものの、労使対立を背景とした「業務停止日（＝days of idleness）」は2023年が741万日（＝対象労働者数×停止日数）と、1-8月累計で既に過去20年の最高値を更新するなど、インフレ高止まりを背景に労働争議激化の兆候が現われ始めている（図表2）。
図表1（有りません）： ストライキによる米GDP への影響、図表2：労組組織率と労使対立による業務停止日
3. 世界経済への影響
今回の米国での自動車産業のストライキは、サプライチェーンを通じた地域間、産業セクター間の相互依存関係により、世界経済にも少なからず生産減少の影響をもたらすと考えられる。例えば、ストライキにより米国の自動車産業の生産が減少するだけでなく、米国の自動車販売を担うディーラー等の経済活動が縮小する（川下への波及効果）とともに、米国での自動車産業の生産に使用されていた中間財も不要となるため前工程の生産も減少する（川上への波及効果）、と考えられる。
そこで、国際産業連関表の一つである、アジア開発銀行（ADB）作成の多地域間産業連関表（MRIO: multi-regional input-output tables）を用いて、米国の自動車産業のストライキが世界経済に与える影響を試算した6。ここでは、前述の通り、全面的なストライキが10-12月期の全期間に亘って実施される場合、同期間の米国の輸送機械セクターの生産額が-19.7％減少する7と仮定し、世界の生産額がどれだけ減少するのか波及効果を計算している8。
試算結果を見ると、世界の生産額は同期間で-0.27％減少する結果となった。国・地域別にみると、米国の生産減少が-0.90％、次いで、ラテンアメリカ（ラ米）が-0.35％となっている（図表３）。米国の減少が大きいのはもちろんだが、自動車産業を中心としてサプライチェーンの結びつきが強いラ米への影響も大きくなることが確認できる9。
なお、国際産業連関表による試算結果は、財・サービスの投入・産出の構造が時間を通じて不変であること、川下への波及効果については生産における投入財の完全代替性を仮定していること（すなわち、供給が途絶するとボトルネックになるような必要不可欠な中間財の存在を想定していない）ことには留意が必要である。特に後者の仮定は、自動車産業にとっては強い仮定であると考えられ、ストライキの規模が拡大し、サプライチェーンにおける供給制約が強まる状況になれば、実際の生産減少は試算結果を上振れることになるだろう。
一方、日本への影響に限っては、逆に同試算の影響がより限定的に留まる可能性がある。産業連関表による分析に基づくと、日本の生産減少は-0.13％と限定的になったほか、同分析では同一財における代替の可能性を考慮していない。ビックスリーの新車供給の減少を背景に、日系自動車メーカーが米国での新車販売を拡大する場合、日本からの自動車部品、及び完成車の輸出が拡大し、むしろ日本国内の生産上振れへと繋がる可能性がある。
図表3： の全面ストライキによる各国生産額への影響
以上
1 CNBCニュース「UAW strikes and possible lockouts: Everything you need to know （cnbc.com）」。なお、ストライキ参加者に対する医療コスト等の負担を勘案すると、UAWのストライキ資金は同期間よりも早く枯渇する可能性がある。
2 CNBCニュース「UAW strike cost GM up to $4B for 2019, much higher than expected (cnbc.com)」
3 0.7%[自動車産業のGDPシェア]×40.1%[ビックスリーの市場シェア] ×8.7%[ストライキ参加者の割合] ×17.4%[3Qにおけるストライキ実施日数の割合]。
4 ウォールストリートジャーナル「What the UAW Strike Means for Car Buyers - WSJ」。
5 雇用統計（事業所調査）は12日を含む調査週に賃金が支払われた雇用者数をカウント。
6 2023年６月公表の22年データを使用。OECDのICIO表などのその他の国際産業連関表と比較して、ADB-MRIOはデータの公開が早いため、今回はこちらを使用した。
7 40.1％（ビッグスリーの米国市場シェア）×49.2％（輸送機械に占める自動車産業の割合）。
8 一般的に、産業連関表を用いた波及効果の分析では、最終需要の変化が生産額に与える影響（レオンチェフ逆行列による分析）、生産要素の変化が生産額に与える影響（ゴーシェ逆行列による分析）を見るが、ここではストライキによる生産額の減少をショックとするため、投入係数、産出係数を生産額ベースに対応した形に修正している。
9 なお、生産波及効果の完全な発現にはラグを伴うため、こうした生産への影響は長期にわたって分散する可能性がある。
前田 和馬 、 阿原 健一郎
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘等を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針等と常に整合的であるとは限りません。」
タグ： 株式投資
6日の東京株式は、調整含みの展開となる見通し
6日の東京株式は、調整含みの展開となる見通しです。
米国株式市場では、6日に9月雇用統計の発表を控えて様子見気分が強い中、主要株価指数が安く、重しとなりそうです。なかで、ナスダック総合株価指数やＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）の下げを反映し、半導体関連など値がさハイテク株中心にさえない動きとなりそうです。3連休を控えていることもあり、引けにかけて手控え気分に傾く可能性もあります。
東京外国為替市場では、ドル・円が1ドル＝148円台前半、ユーロ・円が1ユーロ＝156円台後半で取引されています。
具体的には、以下の要因が調整含みの展開となる要因として考えられます。
米国株式市場の下落
半導体関連など値がさハイテク株の下落
3連休を控えた手控えムード
ただし、日経平均株価は、5日の終値が3万1075円36銭と、2008年10月以来の高値圏にあるため、調整の程度は限定的となりそうです。また、国内では、8月の景気動向指数や久光薬、安川電機の決算発表を控えているため、これらの指標や決算発表の内容次第では、上昇に転じる可能性もあります。
具体的な投資戦略としては、以下の点に注意するとよいでしょう。
米国株式市場の動向を注視する
半導体関連など値がさハイテク株は慎重に
3連休を控えた手控えムードは意識する
国内経済指標や決算発表を参考にする
なお、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身の判断で行うようにしてください。
タグ： 株式投資
2023年10月05日
日経平均反発
5日午後2時すぎの日経平均株価は、前日比462度高い3万985円近辺で推移しています。
後場も買い優勢で取引を開始し、ジリ高基調が続いています。午後1時41分には、同557円02銭高の3万1083円90銭と、きょうの高値を付けています。その後も、高値圏で推移しています。
為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝148円50銭前後で、午後に入りもみ合いとなっています。
主な動きとしては、以下のようなものが挙げられます。
米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めペースを巡る思惑が緩和され、リスク回避姿勢が後退したことが、買い材料となっています。
国内企業の決算発表が続くなか、業績の好調が確認された銘柄が買われています。
原油価格の下落が、輸入企業の業績改善を期待させる材料となり、買いを後押ししています。
今後の見通しについては、FRBの金融引き締めペースや、国内企業の決算発表が注目されます。
FRBが金融引き締めペースを緩和するとの思惑が強まれば、株価はさらに上昇する可能性があります。一方、金融引き締めペースが引き続き加速するとの思惑が強まれば、株価は下落する可能性があります。
また、国内企業の決算発表が好調となれば、株価はさらに上昇する可能性があります。一方、決算発表が不調となれば、株価は下落する可能性があります。
今後も、これらの動きを注視していく必要があります。
年間100万円の配当金が入ってくる最高の株式投資 [ 配当太郎 ]
価格: 1738円
(2023/10/5 14:21時点)
感想(24件)
タグ： 株式投資
2023年10月04日
2023年10月4日午後3時53分時点のドル円レートは149.43円です。
2023年10月4日午後3時53分時点のドル円レートは149.43円です。
昨日は、米JOLTS求人件数が予想を上回る大幅な増加を記録したことで、米債券利回りが上昇し、ドル円も150円台に乗せました。しかし、その後、日本政府による円買い介入の可能性が強まり、一時147円台前半まで急落しました。その後は買い戻され、149円台前半に落ち着いています。
今後の見通しについて、みんかぶFXの松木秀明氏は、以下のように述べています。
米雇用指標の強さが賃金上昇圧力を通じて米インフレを根強いものとしている。一連の雇用関連指標が強含むようだと、再び米債利回り上昇とともに、全般的なドル買い圧力につながりやすい状況となっている。
ただ、介入観測が広がるなかで、出鼻をくじかれた面もあり、投機筋はいったん矛先を収める可能性もありそうだ。
介入額の詳細については月末の統計で判明することとなり、それまでは憶測の域を出ない形となっている。
この見解を踏まえると、今後のドル円レートは、米雇用関連指標の発表次第で大きく変動する可能性があります。米雇用関連指標が予想を上回る結果となれば、ドル買い圧力が強まり、ドル円は再び150円台に乗せる可能性があります。一方、予想を下回る結果となれば、ドル売り圧力が強まり、ドル円は147円台前半まで下落する可能性があります。
また、日本政府による円買い介入の可能性も依然として残っています。日本政府が介入に踏み切れば、ドル円は大きく下落する可能性があります。
なお、この後の海外市場で発表される経済指標としては、以下のものが挙げられます。
米ADP雇用統計
ISM非製造業景気指数
新規失業保険申請件数
米雇用統計
これらの指標の結果次第で、ドル円レートが大きく変動する可能性があります。
タグ： 株式投資
10月4日、日経平均株価は大幅に5日続落し、前日比603.05円安の30634.89円で前場の取引を終えました。
2023年10月4日、日経平均株価は大幅に5日続落し、前日比603.05円安の30634.89円で前場の取引を終えました。
この日の下落は、以下の要因が考えられます。
米長期金利の上昇によるリスク回避の動き
米政治情勢の混迷
米長期金利は、3日に発表された8月JOLTS求人件数の結果を受けて急伸しました。この結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が強まり、株式市場ではリスク回避の動きが強まりました。
また、米政治情勢は、つなぎ予算を成立させ米政府機関閉鎖回避にこぎつけたマッカーシー下院議長が共和党内の保守強硬派からの反発で解任されるなど、混迷の様相を深めています。この問題については先行きがなかなか予想しづらく、引き続き株式市場のリスク要因としてくすぶっています。
個別銘柄では、輸送用機器や景気敏感株、バリュー株が軒並み下落しました。一方、グロース株の一角は上昇しました。
今後の株式市場の見通しについては、米長期金利の動向が重要です。米ADP雇用リポートの結果次第では、米長期金利の上昇が一服する可能性もありますが、依然としてリスク回避の動きが強まる可能性もあります。また、米政治情勢の混迷も株式市場のリスク要因としてくすぶり続けるでしょう。
この日の下落は、以下の要因が考えられます。
米長期金利の上昇によるリスク回避の動き
米政治情勢の混迷
米長期金利は、3日に発表された8月JOLTS求人件数の結果を受けて急伸しました。この結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が強まり、株式市場ではリスク回避の動きが強まりました。
また、米政治情勢は、つなぎ予算を成立させ米政府機関閉鎖回避にこぎつけたマッカーシー下院議長が共和党内の保守強硬派からの反発で解任されるなど、混迷の様相を深めています。この問題については先行きがなかなか予想しづらく、引き続き株式市場のリスク要因としてくすぶっています。
個別銘柄では、輸送用機器や景気敏感株、バリュー株が軒並み下落しました。一方、グロース株の一角は上昇しました。
今後の株式市場の見通しについては、米長期金利の動向が重要です。米ADP雇用リポートの結果次第では、米長期金利の上昇が一服する可能性もありますが、依然としてリスク回避の動きが強まる可能性もあります。また、米政治情勢の混迷も株式市場のリスク要因としてくすぶり続けるでしょう。
タグ： 株式投資
