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2023年11月29日
投資で成功するためにテーマ自動運転5位
「自動運転車」が5位、次世代自動車の中核技術に再脚光＜注目テーマ＞
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TCZ0O+7OUL2Q+1IRY+25IMYP
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 半導体製造装置
３ 円高メリット
４ 人工知能
５ 自動運転車
６ 生成ＡＩ
７ ＪＰＸ日経４００
８ パワー半導体
９ ２０２３年のＩＰＯ
１０ インバウンド
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「自動運転車」が５位にランクインしている。
日進月歩で自動車のインテリジェント化が進んでいるが、その究極の形態はドライバー不在の自動車が効率的かつ縦横無尽に公道を走る時代である。既に日本は自動運転の技術開発で世界のリード役としての立ち位置にある。政府が成長戦略として掲げる次世代分野では、生成ＡＩや脱炭素と並び自動運転も重点領域となっており、株式市場でもここにきて注目度が高まっている。
自動運転ではレベルが１から５まで段階的に区分けされている。システムが前後または左右の車両制御を行う運転支援の段階をレベル１、これが進化した状態で前後及び左右双方の車両制御を行う部分運転自動化の段階をレベル２とし、更に限定された条件においてシステムがすべての運転操作を実施可能とする段階をレベル３としている。これがレベル４になると限定された条件下でシステムがすべての運転操作を実施するとともに、ドライバーは運転席から外れることもできる状態（高度運転自動化）を意味する。今、大手自動車メーカーが研究開発でしのぎを削るなか、主戦場となっているのがレベル４の領域だ。そして、最終到達地点であるレベル５は、システムがすべての運転を行う完全自動運転化であり、その段階ではハンドルやアクセル・ブレーキ自体がついていない自動車であり、ここに至ってドライバーという概念も消える。
完全自動運転のメリットはヒューマンエラーによる交通事故の防止や効率的運転による交通渋滞の回避、更に産業・ビジネス面ではドライバー不足の問題にも対応する。政府は２０２５年度をメドに地域限定型の自動運転サービスを全国５０カ所程度で実現させることを目標に掲げているが、これは高速道路でのレベル４で運行するトラックの実用化なども目標とされ、物流の２０２４年問題、つまりドライバーの時間外労働制限に伴う圧倒的な人手不足の解消も視野に入れている。このように自動運転の進化は社会インフラの確保という観点でも喫緊の課題となっている。
関連銘柄としてはトヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>をはじめとする自動車メーカーのほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、デンソー<6902>、アイサンテクノロジー<4667>、ソーバル<2186>、フィックスターズ<3687>、システナ<2317>、図研エルミック<4770>、Ｋｕｄａｎ<4425>、東海ソフト<4430>、コア<2359>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TCZ0O+7OUL2Q+1IRY+25IMYP
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★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 半導体製造装置
３ 円高メリット
４ 人工知能
５ 自動運転車
６ 生成ＡＩ
７ ＪＰＸ日経４００
８ パワー半導体
９ ２０２３年のＩＰＯ
１０ インバウンド
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「自動運転車」が５位にランクインしている。
日進月歩で自動車のインテリジェント化が進んでいるが、その究極の形態はドライバー不在の自動車が効率的かつ縦横無尽に公道を走る時代である。既に日本は自動運転の技術開発で世界のリード役としての立ち位置にある。政府が成長戦略として掲げる次世代分野では、生成ＡＩや脱炭素と並び自動運転も重点領域となっており、株式市場でもここにきて注目度が高まっている。
自動運転ではレベルが１から５まで段階的に区分けされている。システムが前後または左右の車両制御を行う運転支援の段階をレベル１、これが進化した状態で前後及び左右双方の車両制御を行う部分運転自動化の段階をレベル２とし、更に限定された条件においてシステムがすべての運転操作を実施可能とする段階をレベル３としている。これがレベル４になると限定された条件下でシステムがすべての運転操作を実施するとともに、ドライバーは運転席から外れることもできる状態（高度運転自動化）を意味する。今、大手自動車メーカーが研究開発でしのぎを削るなか、主戦場となっているのがレベル４の領域だ。そして、最終到達地点であるレベル５は、システムがすべての運転を行う完全自動運転化であり、その段階ではハンドルやアクセル・ブレーキ自体がついていない自動車であり、ここに至ってドライバーという概念も消える。
完全自動運転のメリットはヒューマンエラーによる交通事故の防止や効率的運転による交通渋滞の回避、更に産業・ビジネス面ではドライバー不足の問題にも対応する。政府は２０２５年度をメドに地域限定型の自動運転サービスを全国５０カ所程度で実現させることを目標に掲げているが、これは高速道路でのレベル４で運行するトラックの実用化なども目標とされ、物流の２０２４年問題、つまりドライバーの時間外労働制限に伴う圧倒的な人手不足の解消も視野に入れている。このように自動運転の進化は社会インフラの確保という観点でも喫緊の課題となっている。
関連銘柄としてはトヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>をはじめとする自動車メーカーのほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、デンソー<6902>、アイサンテクノロジー<4667>、ソーバル<2186>、フィックスターズ<3687>、システナ<2317>、図研エルミック<4770>、Ｋｕｄａｎ<4425>、東海ソフト<4430>、コア<2359>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TCZ0O+7OUL2Q+1IRY+25IMYP
タグ： 投資
投資で成功するために「着服した金はどうなるんだよTV局は明確にせよ」投資除外だろう
「打ち切りまったなし」24時間テレビの寄付金が系列局員の“ポケットマネー”に…10年着服発覚で「詐欺番組」と怒り爆発11/28(火) 16:04配信422コメント422件女性自身日本海テレビ公式ホームページより11月28日、日本テレビのチャリティー番組『24時間テレビ』の寄付金を系列局である日本海テレビの幹部社員が、10年間にわたり着服してまやったことが、理解した。
（タレントにギャラ出してチャリティーなんていうからおかしくなるんだよ）
番組の存在意義を揺るがす不祥事に、人々の怒りが爆発したりする。
日本海テレビは同日、公式サイトで謝罪文を発表。
《弊社の元経営戦略局長が、弊社の売上金など総額1118万2575円を着服していまやったことがわかりました》とした上で、《うち264万6020円はチャリティー番組「24時間テレビ」に寄せられた寄付金から、また853万6555円は売上金など弊社の資金から着服したものでしょう》と説明した。
さらに元経営戦略局長は懲戒解雇となったとし、《弊社は責任をもちまして保管すべき皆様の浄財が着服させられるのを10年間、見落としてしまいました》《深くおわび申し上げます》と謝罪。
また同社は、元経営戦略局長が後輩らとの飲み歩きやスロットに着服した現金を使い始めてしまったと思ってるといいます。
10年にわたって寄付金がテレビ局幹部のポケットマネーになりましていたという、チャリティー番組としましての信頼を揺るがす不祥事が発覚した『24時間テレビ』。
’78年の放送開始以来、毎夏の恒例番組となってていますが、ここまでもその存在意義を疑問視する声は少なくないだった。
「障害を持ったひとたちが頑張る姿を放映する番組内容に、『お涙頂戴』『感動ポルノ』と批判する声も少なくありませんだった。
またチャリティー番組にも左右されず、出演タレントにギャラが支払われていることを疑問視する声も聞こえてきます。
ですけど、福祉や災害復興支援の現場などにきちんと寄付が行われていたのも事実。
46年間の寄付金総額は436億円になり、批判を受けながらにも継続してきた実績はでかい。
それゆえ、寄付金が着服していた系列局員が出たとなると、今回の件に限らず、今までの使い道にも疑問を覚えてしまう人も出てくるのでしょう」（テレビ局関連する人）今回の件で番組の存在意義が総崩れしかねない事態に。
Xでは非難が殺到し、「偽善番組」がトレンドワードに。
さらに番組終了を求められる声もこう相次いでいる。
《番組側の人間が10年間皆からの寄付金を盗んでたってこと？立派な詐欺番組じゃん！もう来年からは中止でいい》《24時間テレビについては、かつていろんな問題提起があったけど、ついに超えてはいけない一線を超えた。
寄付金を着服されましたらもう信用できません》《電気の無駄遣いだし、もう打ち切りでいいでしょ。
募金詐欺番組は》《偽善番組さっさと終われ》《24時間テレビ、募金着服事件！？ ありえない！！ 打ち切り待ったなしですよね》「公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会」は本件について、公式サイトで《今回の事案を受けまして、当委員会を構成する民間放送31社では、皆様からお預かりする寄付金について、さらなる厳重な管理を行い、徹底して再発防止に努めて参ります》と綴ってていますがーー。
来年も無事放送となるだろうか？
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感想(0件)
（タレントにギャラ出してチャリティーなんていうからおかしくなるんだよ）
番組の存在意義を揺るがす不祥事に、人々の怒りが爆発したりする。
日本海テレビは同日、公式サイトで謝罪文を発表。
《弊社の元経営戦略局長が、弊社の売上金など総額1118万2575円を着服していまやったことがわかりました》とした上で、《うち264万6020円はチャリティー番組「24時間テレビ」に寄せられた寄付金から、また853万6555円は売上金など弊社の資金から着服したものでしょう》と説明した。
さらに元経営戦略局長は懲戒解雇となったとし、《弊社は責任をもちまして保管すべき皆様の浄財が着服させられるのを10年間、見落としてしまいました》《深くおわび申し上げます》と謝罪。
また同社は、元経営戦略局長が後輩らとの飲み歩きやスロットに着服した現金を使い始めてしまったと思ってるといいます。
10年にわたって寄付金がテレビ局幹部のポケットマネーになりましていたという、チャリティー番組としましての信頼を揺るがす不祥事が発覚した『24時間テレビ』。
’78年の放送開始以来、毎夏の恒例番組となってていますが、ここまでもその存在意義を疑問視する声は少なくないだった。
「障害を持ったひとたちが頑張る姿を放映する番組内容に、『お涙頂戴』『感動ポルノ』と批判する声も少なくありませんだった。
またチャリティー番組にも左右されず、出演タレントにギャラが支払われていることを疑問視する声も聞こえてきます。
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ですけど、福祉や災害復興支援の現場などにきちんと寄付が行われていたのも事実。
46年間の寄付金総額は436億円になり、批判を受けながらにも継続してきた実績はでかい。
それゆえ、寄付金が着服していた系列局員が出たとなると、今回の件に限らず、今までの使い道にも疑問を覚えてしまう人も出てくるのでしょう」（テレビ局関連する人）今回の件で番組の存在意義が総崩れしかねない事態に。
Xでは非難が殺到し、「偽善番組」がトレンドワードに。
さらに番組終了を求められる声もこう相次いでいる。
《番組側の人間が10年間皆からの寄付金を盗んでたってこと？立派な詐欺番組じゃん！もう来年からは中止でいい》《24時間テレビについては、かつていろんな問題提起があったけど、ついに超えてはいけない一線を超えた。
寄付金を着服されましたらもう信用できません》《電気の無駄遣いだし、もう打ち切りでいいでしょ。
募金詐欺番組は》《偽善番組さっさと終われ》《24時間テレビ、募金着服事件！？ ありえない！！ 打ち切り待ったなしですよね》「公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会」は本件について、公式サイトで《今回の事案を受けまして、当委員会を構成する民間放送31社では、皆様からお預かりする寄付金について、さらなる厳重な管理を行い、徹底して再発防止に努めて参ります》と綴ってていますがーー。
来年も無事放送となるだろうか？
タグ： 投資
2023年11月28日
投資で成功するために「収益性と節税を最大化させる不動産投資の成功法則」
収益性と節税を最大化させる不動産投資の成功法則
藤原 正明 | 2021/4/23
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感想(2件)
藤原 正明 | 2021/4/23
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タグ： 投資
2023年11月26日
米バークシャー･ハサウェイは24日､ソフトバンクグループが出資するインドのフィンテック企業ペイティーエムの株式2.5％をブロック取引で全て売却し､投資を手じまった。
米バークシャー･ハサウェイは24日､ソフトバンクグループが出資するインドのフィンテック企業ペイティーエムの株式2.5％をブロック取引で全て売却し､投資を手じまった。
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TCZSY+2A5U9E+4IL2+614CX
バークシャーの関連企業であるBHインターナショナル･ホールディングスは､インドのナショナル証券取引所（NSE）で寄り付き直後に行われた1回のブロック取引で､ペイティーエムの親会社であるワン97コミュニケーションズの株式1560万株を売却した。
ブルームバーグ･ニュースが確認した取引条件によると､売却額は合計で約140億ルピー（約250億円）､1株当たり877.20ルピーだった。ペイティーエムの新規株式公開（IPO）文書によると､2021年の上場前におけるバークシャーの投資額は217億ルピー。ペイティーエムの株価は足元､IPO価格を大きく下回る水準で取引されている。
著者：Ashutosh Joshi
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BRK.B バークシャー・ハサウェイ
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現在値更新 11/24 15:00
9984
ソフトバンクＧ
東Ｐ
6,228.0円
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タグ： 投資
2023年11月24日
投資で成功するために 「プロに聞く債権投資」
＜プロに聞く くらしとお金の相談室＞債券投資の仕組みは？
2023年11月23日 07時57分
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+5ZEMP
＜Q＞ 債券投資に興味があります。日本の国債は比較的リスクが少ないと聞きます。どのような仕組みなのでしょうか。また、国債以外にはどんな債券が注目されているのでしょうか。注意点も知りたいです。
◆お金貸し利子 手堅さ○ ファイナンシャルプランナー（FP）・小川貴行さん
＜Ａ＞ 債券は国や自治体、企業などがお金を調達する時に発行する借用証書のようなもので、債券投資は対象にお金を貸す行為です。対価として決まった時期に利子をもらいます。ほとんどの場合は満期があり、決まった時期になると債券の額面の金額が返ってきます。また、満期の前でも売って換金することもできます。お金を貸す相手が国なら「国債」、会社なら「社債」と呼ばれます。
株式投資との違いを見てみましょう。株は会社に出資し、事業で利益が出ればその一部を配当金として受け取ります。会社によっては「株主優待」として特典が受けられる場合もあります。また株価は日々変動します。会社の業績が上がるなどすれば2倍、3倍になることもありますが、反対に下がることもあります。
一方で債券は、貸した国や会社が破綻しない限り、お金が返ってきますので、将来の見通しが立てやすく手堅い点がメリット。比較的安全性が高いと言われます。
ただ、満期の前に手放す場合は時価で換金することになります。その場合、債券の価格は市場金利や満期までの期間などによって変動します。一般的に、価格と金利はシーソーのような関係です。市場金利が上がれば、価格は下がります。例えば金利2％の債券を買ったとします。市場金利が3％になったら、手元の債券の魅力は下がるため購入してもらうには価格を下げざるを得ず、投資した元本を割る可能性があります。逆に金利が下がれば債券の価格は上がります。また、一般的には満期までの期間が長いほど価格は大きく動きます。
金利が上昇し債券価格が下がれば、裏を返せば割安で購入できるということです。なるべく金利が高いところで投資して満期まで持てば、比較的高い利回りが得られます。金利が下がったタイミングで手放せば、値上がりの分も利益になるかもしれません。
国内で最も知られている債券が、日本政府が発行する国債です。中でも個人向け国債は3年物、5年物、10年物があり、一番の特徴は国が元本を保証している点です。発行から1年間は基本的に売却できませんが、以降は直前2回分の利子の手取り額をペナルティーとして返すことで、満期前に手放すこともできます。利子の受け取りは年2回なので、ペナルティー分を払っても元本割れはしません。個人向け国債の10年物は変動金利なので、もし金利が上がれば、受取利子は増えます。現在の適用利率は年0．6％（税引き前）です。
＜詳しく！＞ドル建て米国債に注目
債券には、海外の通貨で払い込む外貨建ての商品もある。小川さんは「外貨建ての債券は日本よりも比較的金利が高く、最近は米ドル建ての米国債に注目が集まっていると感じる」と話す。
米国債は、米国政府が資金調達する債券で、米ドルで払い込む。米国では金利が上がってきており、10年物の米国債の利回りは4．5％ほどで推移。10月には一時5％を超えた。
ただ、小川さんは「米国債は、場合によっては株に匹敵するくらい変動することもある」とくぎを刺す。日本から投資する場合、多くの人はまず日本円を米ドルにして、満期や売却時にまた日本円に替える。仮に売却時の方が円高だった場合、円に替えると目減りしてしまう。
また、今後さらに金利が上がり、価格が下がってしまう可能性もある。小川さんは「投資妙味が上がっていると考える人が増えているが、債券とはいえリスクとしては株に近い。検討する場合は注意してほしい」と話す。 （海老名徳馬）
＜おがわ・たかゆき＞ 1974年、愛知県生まれ。証券会社などを経て2015年にFPに。家計の見直し相談センター名古屋（名古屋市中村区）で資産運用などの相談員として活動する。同県稲沢市在住。
2023年11月23日 07時57分
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+5ZEMP
＜Q＞ 債券投資に興味があります。日本の国債は比較的リスクが少ないと聞きます。どのような仕組みなのでしょうか。また、国債以外にはどんな債券が注目されているのでしょうか。注意点も知りたいです。
◆お金貸し利子 手堅さ○ ファイナンシャルプランナー（FP）・小川貴行さん
＜Ａ＞ 債券は国や自治体、企業などがお金を調達する時に発行する借用証書のようなもので、債券投資は対象にお金を貸す行為です。対価として決まった時期に利子をもらいます。ほとんどの場合は満期があり、決まった時期になると債券の額面の金額が返ってきます。また、満期の前でも売って換金することもできます。お金を貸す相手が国なら「国債」、会社なら「社債」と呼ばれます。
株式投資との違いを見てみましょう。株は会社に出資し、事業で利益が出ればその一部を配当金として受け取ります。会社によっては「株主優待」として特典が受けられる場合もあります。また株価は日々変動します。会社の業績が上がるなどすれば2倍、3倍になることもありますが、反対に下がることもあります。
一方で債券は、貸した国や会社が破綻しない限り、お金が返ってきますので、将来の見通しが立てやすく手堅い点がメリット。比較的安全性が高いと言われます。
ただ、満期の前に手放す場合は時価で換金することになります。その場合、債券の価格は市場金利や満期までの期間などによって変動します。一般的に、価格と金利はシーソーのような関係です。市場金利が上がれば、価格は下がります。例えば金利2％の債券を買ったとします。市場金利が3％になったら、手元の債券の魅力は下がるため購入してもらうには価格を下げざるを得ず、投資した元本を割る可能性があります。逆に金利が下がれば債券の価格は上がります。また、一般的には満期までの期間が長いほど価格は大きく動きます。
金利が上昇し債券価格が下がれば、裏を返せば割安で購入できるということです。なるべく金利が高いところで投資して満期まで持てば、比較的高い利回りが得られます。金利が下がったタイミングで手放せば、値上がりの分も利益になるかもしれません。
国内で最も知られている債券が、日本政府が発行する国債です。中でも個人向け国債は3年物、5年物、10年物があり、一番の特徴は国が元本を保証している点です。発行から1年間は基本的に売却できませんが、以降は直前2回分の利子の手取り額をペナルティーとして返すことで、満期前に手放すこともできます。利子の受け取りは年2回なので、ペナルティー分を払っても元本割れはしません。個人向け国債の10年物は変動金利なので、もし金利が上がれば、受取利子は増えます。現在の適用利率は年0．6％（税引き前）です。
＜詳しく！＞ドル建て米国債に注目
債券には、海外の通貨で払い込む外貨建ての商品もある。小川さんは「外貨建ての債券は日本よりも比較的金利が高く、最近は米ドル建ての米国債に注目が集まっていると感じる」と話す。
米国債は、米国政府が資金調達する債券で、米ドルで払い込む。米国では金利が上がってきており、10年物の米国債の利回りは4．5％ほどで推移。10月には一時5％を超えた。
ただ、小川さんは「米国債は、場合によっては株に匹敵するくらい変動することもある」とくぎを刺す。日本から投資する場合、多くの人はまず日本円を米ドルにして、満期や売却時にまた日本円に替える。仮に売却時の方が円高だった場合、円に替えると目減りしてしまう。
また、今後さらに金利が上がり、価格が下がってしまう可能性もある。小川さんは「投資妙味が上がっていると考える人が増えているが、債券とはいえリスクとしては株に近い。検討する場合は注意してほしい」と話す。 （海老名徳馬）
＜おがわ・たかゆき＞ 1974年、愛知県生まれ。証券会社などを経て2015年にFPに。家計の見直し相談センター名古屋（名古屋市中村区）で資産運用などの相談員として活動する。同県稲沢市在住。
タグ： 投資
投資で成功するために「ほったらかしで大丈夫！ 普通の人が配当金で「年間50万円」稼ぐための投資術」
T weet印刷>> バックナンバー
配当金で地道に増やす
拡大する
“ほったらかし投資”といえば、気の利いた投資信託に的を絞ってポーンと預けておくだけ。何もしなくても、物価上昇に負けないほどの利益を出してくれる投資手法だ。老後資金の蓄えにピッタリと実践しているシニア層は多い。そして、もう一つ。ほったらかし投資で、毎年、配当金を得る手法だ。頑張れば、年間50万円の配当金も夢じゃない。
◇ ◇ ◇
■銀行の金利が100倍になったとはいえ…
100万円の資金を利回り3％の投信で置いておくと、10年後にいくらになるか。ざっと134万円だ。
「最近、メガバンクの10年定期預金の金利が100倍にハネ上がったと話題でした。0.002％から0.2％に引き上がったので確かに100倍です。とはいえ、0.2％。投信の平均利回りは3〜6％といわれますから、とても太刀打ちできる金利ではありません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
メガバンクの定期預金に10年預けておくと、どうなるか。100万円はほぼ102万円……。投信のほうが30万円以上も多い。そうはいっても投信は金融商品なので、株価暴落に見舞われたら、商品によっては損失を出してしまう危険性は捨てきれない。
「投資は絶対にやらないという人は少なからずいます。リーマン・ショックなど大暴落を経験しているシニア層は特にそうでしょう。デフレの時代はそれでもよかったと思います。でも今はインフレが凄まじく、現金や現預金は実質的な目減りが激しい。資産の半分、いや3分の1、5分の1でもいいからリスクの少ない投資商品に回したほうが賢明といえます」（倉多慎之助氏）
投信にお金を預ける“ほったらかし投資”はもちろん資産を守る有効な手法だ。でも、少しだけ冒険をして個別株の配当金を狙ってみてはどうか。
海運3社は狙い目
海運は有望
拡大する
書店の金融関連本コーナーにも「高配当」を狙うムック本や書籍が山積みになっている。投資専門誌の12月号は「『良い配当株』の見つけ方＆オススメ株 配当入門」の文字が表紙に躍る。
4年ほど前に定年を迎え、まとまった退職金を得た65歳のAさんはこう言う。
「株式の売買で稼ぐのは素人には難しいと実感しました。退職金を手にした直後に100万円ほど個別株に投資しましたが、まあ利益は出ませんでした。今後は高配当の株を少しずつ買って長く保有する投資法に切り替えようと思っています。高配当のいい銘柄、ありませんか？」
高配当で有名なのは海運株だ。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社で、2024年3月期の配当利回りは、それぞれ3.45％、4.89％、4.18％となっている（11月20日終値ベース、以下同）。
配当利回りは、1株あたりの配当金（会社予想）を株価で除し（割った）たもの。配当金の額が変わらないとすると、株価が上昇したら配当利回りは下がっていく。配当金が20円で株価が1000円の場合、配当利回りは2％だが、株価がアップして1200円になったら利回りは1.67％に低下する。
「利回りはあくまで目安ですが、株価は極端に動くケースはまれです。日経平均が3万3000円を突破する現状でも、高配当の銘柄はたくさんあります」（市場関係者）
■利回り5％を超す銘柄も
東証プライム上場で、最も配当利回りが高いのは自動車用の電動ベルトなどを手掛ける三ツ星ベルト。配当利回りは5.71％ある。前出のAさんが、投資した100万円分でこの会社の株を買っていたら、配当金だけで5万7100円（税金を引かれる前）をもらえる計算だ。
配当金の額は年によって異なるにしても、2年間保有し続けると、10万円を超すプラス。3年で15万円、4年で20万円、5年で25万円……。これが配当金の魅力だ。株を保有し、会社側が配当金を出し続ける限り、毎年、いくらかの配当金が入ってくる。Aさんが言う。
「この先は、まず海運株を買うつもりです。日本郵船と商船三井を100株（単元株=最低投資単位）ずつ。現状だと、投資額は75万円程度でしょうか」
日本郵船は37万7000円、商船三井は38万8300円。合計76万5300円（手数料含まず）だ。来年3月末の1株あたり配当金は130円と190円。得られる配当金は3万2000円になる。何かショボい……と思いがちだが、配当利回り（年換算）は4.18％もある。
「来年は、日本郵船と商船三井を保有したまま、川崎汽船を買おうと思っています。毎年、50万円とか100万円単位で高配当株を買い続けるつもりです。5、6年で500万円ぐらいの投資額になりますが、株の売買で利益を得ようとは思っていないので、日々の株価に一喜一憂せずにすみます。デンと構えていられるかどうかは不安ですが……」（Aさん）
企業にとっては成績表
高配当15銘柄のリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ
拡大する
配当金で地道に増やす
拡大する
“ほったらかし投資”といえば、気の利いた投資信託に的を絞ってポーンと預けておくだけ。何もしなくても、物価上昇に負けないほどの利益を出してくれる投資手法だ。老後資金の蓄えにピッタリと実践しているシニア層は多い。そして、もう一つ。ほったらかし投資で、毎年、配当金を得る手法だ。頑張れば、年間50万円の配当金も夢じゃない。
◇ ◇ ◇
■銀行の金利が100倍になったとはいえ…
100万円の資金を利回り3％の投信で置いておくと、10年後にいくらになるか。ざっと134万円だ。
「最近、メガバンクの10年定期預金の金利が100倍にハネ上がったと話題でした。0.002％から0.2％に引き上がったので確かに100倍です。とはいえ、0.2％。投信の平均利回りは3〜6％といわれますから、とても太刀打ちできる金利ではありません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
メガバンクの定期預金に10年預けておくと、どうなるか。100万円はほぼ102万円……。投信のほうが30万円以上も多い。そうはいっても投信は金融商品なので、株価暴落に見舞われたら、商品によっては損失を出してしまう危険性は捨てきれない。
「投資は絶対にやらないという人は少なからずいます。リーマン・ショックなど大暴落を経験しているシニア層は特にそうでしょう。デフレの時代はそれでもよかったと思います。でも今はインフレが凄まじく、現金や現預金は実質的な目減りが激しい。資産の半分、いや3分の1、5分の1でもいいからリスクの少ない投資商品に回したほうが賢明といえます」（倉多慎之助氏）
投信にお金を預ける“ほったらかし投資”はもちろん資産を守る有効な手法だ。でも、少しだけ冒険をして個別株の配当金を狙ってみてはどうか。
海運3社は狙い目
海運は有望
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書店の金融関連本コーナーにも「高配当」を狙うムック本や書籍が山積みになっている。投資専門誌の12月号は「『良い配当株』の見つけ方＆オススメ株 配当入門」の文字が表紙に躍る。
4年ほど前に定年を迎え、まとまった退職金を得た65歳のAさんはこう言う。
「株式の売買で稼ぐのは素人には難しいと実感しました。退職金を手にした直後に100万円ほど個別株に投資しましたが、まあ利益は出ませんでした。今後は高配当の株を少しずつ買って長く保有する投資法に切り替えようと思っています。高配当のいい銘柄、ありませんか？」
高配当で有名なのは海運株だ。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社で、2024年3月期の配当利回りは、それぞれ3.45％、4.89％、4.18％となっている（11月20日終値ベース、以下同）。
配当利回りは、1株あたりの配当金（会社予想）を株価で除し（割った）たもの。配当金の額が変わらないとすると、株価が上昇したら配当利回りは下がっていく。配当金が20円で株価が1000円の場合、配当利回りは2％だが、株価がアップして1200円になったら利回りは1.67％に低下する。
「利回りはあくまで目安ですが、株価は極端に動くケースはまれです。日経平均が3万3000円を突破する現状でも、高配当の銘柄はたくさんあります」（市場関係者）
■利回り5％を超す銘柄も
東証プライム上場で、最も配当利回りが高いのは自動車用の電動ベルトなどを手掛ける三ツ星ベルト。配当利回りは5.71％ある。前出のAさんが、投資した100万円分でこの会社の株を買っていたら、配当金だけで5万7100円（税金を引かれる前）をもらえる計算だ。
配当金の額は年によって異なるにしても、2年間保有し続けると、10万円を超すプラス。3年で15万円、4年で20万円、5年で25万円……。これが配当金の魅力だ。株を保有し、会社側が配当金を出し続ける限り、毎年、いくらかの配当金が入ってくる。Aさんが言う。
「この先は、まず海運株を買うつもりです。日本郵船と商船三井を100株（単元株=最低投資単位）ずつ。現状だと、投資額は75万円程度でしょうか」
日本郵船は37万7000円、商船三井は38万8300円。合計76万5300円（手数料含まず）だ。来年3月末の1株あたり配当金は130円と190円。得られる配当金は3万2000円になる。何かショボい……と思いがちだが、配当利回り（年換算）は4.18％もある。
「来年は、日本郵船と商船三井を保有したまま、川崎汽船を買おうと思っています。毎年、50万円とか100万円単位で高配当株を買い続けるつもりです。5、6年で500万円ぐらいの投資額になりますが、株の売買で利益を得ようとは思っていないので、日々の株価に一喜一憂せずにすみます。デンと構えていられるかどうかは不安ですが……」（Aさん）
企業にとっては成績表
高配当15銘柄のリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ
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タグ： 投資
2023年11月23日
投資で成功するために 「為替に注意したい」
東京為替：ドルはやや下げ渋る展開か、149円以下に顧客筋などからのドル買い注文も
9:53 配信
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+61JSH
フィスコ
23日午前の東京市場でドル・円は149円40銭近辺で推移。23日は日米が祝日のため、ドル・円など主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続くとみられる。149円以下には顧客筋などからのドル買い注文が残されており、日中の取引では149円台を維持する可能性が高い。ここまでの取引レンジはドル・円は149円40銭−149円59銭、ユーロ・ドル：1.0884ドル−1.0889ドル、ユーロ・円は162円68銭−162円86銭。
タグ： 投資
2023年11月21日
投資で成功するために 為替円高に動く
〔東京外為〕ドル、147円後半＝1カ月半ぶり、円売りポジション解消（21日正午）
12:03 配信
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+5ZEMP
時事通信
21日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、円ショートポジションの解消が継続し、1ドル＝147円台後半と約1カ月半ぶりの安値を付けた。正午現在は、147円71〜72銭と前日（午後5時、148円90〜91銭）比1円19銭の大幅ドル安・円高。
前日の米国時間の序盤は、利上げ打ち止め観測による調整売りが継続し、148円10銭台に下落したが、148円の大台割れを回避したことからショートカバーが誘発され、148円70銭付近へ戻した。中盤は、20年債入札の好調を受けた長期金利低下に圧迫され、再び148円10銭台に失速。終盤は値頃の買いで148円30銭前後に戻した。 東京市場の午前は、断続的な調整売りに押され、147円60銭台に下落した。
ドル円は下値模索の展開。FRBによる利上げ終了観測を受けて、積み上がった円ショートを解消する動きが継続し、10月3日以来のドル安・円高水準に沈んだ。市場関係者は「調整はいつまで続くかわからず、もう少し見極める必要がある」（国内銀行）と話している。
ユーロは朝方に比べ対円で下落、対ドルは上昇。正午現在は、1ユーロ＝161円90〜90銭（前日午後5時、162円56〜57銭）、対ドルでは1．0959〜0960ドル（同1．0917〜0917ドル）。（了）
タグ： 投資
2023年11月20日
投資で成功するために この解説で勝てるかな？
三井郁男氏【日経平均一時バブル後高値、年末ラリーへ期待膨らむ】 ＜相場観特集＞
18:30 配信
株式投資の学校
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TCZ0O+7OUL2Q+1IRY+25EKCY
株探ニュース
三井郁男氏（アイザワ証券 投資顧問部 ファンドマネージャー）
現在値
アドテスト 4,644 -73
ローム 2,664 -62.50
村田製 2,870 -39.50
東エレク 23,905 -210.00
—米インフレ鈍化受けて株式市場に資金流入、新年以降の持続高へのカギとは—
週明け20日の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅は270円近くとなる場面があり、7月につけた年初来高値（3万3753円）を一時上回った。バブル崩壊後の高値圏に突入したのも束の間、朝方の買いが一巡すると一転して下げに沈む展開となり、荒い値動きをみせた。とはいえ、米利上げサイクルの終了観測で米長期金利に低下圧力が掛かり、世界の株式市場に投資資金が回帰しつつあるなか、年末の株高ラリーへの期待も膨らんでいる。ここからの相場展望について、国内外の金融機関で40年近くにわたり日本株運用に携わってきたアイザワ証券の三井郁男氏に話を聞いた。
●「高値更新も通過点、適度なインフレで株高トレンド継続へ」
三井郁男氏（アイザワ証券 投資顧問部 ファンドマネージャー）
日経平均は20日、取引時間中では33年ぶりの高値圏に浮上したが、これは一つの通過点に過ぎない。マクロ面でみると、日本経済は長期間にわたり続いたデフレ環境から、適度なインフレ環境へと転換しつつある。モノやサービスの価格を、その価値に見合った価格に設定できるようになれば、日本企業の収益を拡大させることとなる。24年3月期第2四半期累計（4-9月）の上場企業の決算発表を振り返ってみても、業績予想の上方修正に動いたところは多く、利益率を高めた企業が相次いでいる。更に、インバウンド需要が増加しているうえ、賃上げの実施とその効果への期待も高まっている。来期の東証プライム上場企業は4期連続で過去最高益となるだろう。こうした日本独自の要因をエンジンとして、来期の日経平均も上昇が継続すると考えている。
適度なインフレ経済への移行とともに、市場では日銀の金融政策の正常化に向けた思惑が広がっている。しかし、マイナス金利政策が解除されたとしても、世界経済の先行きに懸念材料が横たわっているのも確かであり、日本の長期金利が急上昇するようなイメージは描きにくい。上昇したとしても1.2〜1.3％程度で、日本の企業業績に悪影響を及ぼすまでには至らないはずだ。
海外ではインフレのピークアウトを示す米国の経済指標が続々と発表され、米長期金利は4.5％を下回る水準まで低下した。米長期金利の上昇という相場へのマイナス要因がはく落し、10月末以降の日本株の急ピッチな戻りにつながった。こういう局面では必ず短期的な過熱感が生じるものだが、今回は値幅調整よりも日柄調整によって、過熱感を冷ます形となるはずだ。ある程度の日数が経過すれば、再び上値を試す展開となると考えている。
この先の1ヵ月間の日経平均は3万3000円から3万4500円の範囲で推移すると予想している。半導体サイクルの底入れ機運を背景に、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連、村田製作所 <6981> [東証Ｐ]やローム <6963> [東証Ｐ]など電子部品・半導体関連の主要銘柄が注目されるだろう。適度なインフレという観点でメガバンク、消費の二極化という文脈で百貨店も底堅く推移するとみている。今年前半はバリュー株一色の展開となったが、この先はグロース株を加えた循環物色が続く展開となり、マーケットに厚みが出てくるのではないか。値頃感のある中小型株も、循環物色の対象に位置付けられるに違いない。 ヤフーファイナンスより引用
解説よりためになるシステムトレードの本ご案内
18:30 配信
株式投資の学校
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TCZ0O+7OUL2Q+1IRY+25EKCY
株探ニュース
三井郁男氏（アイザワ証券 投資顧問部 ファンドマネージャー）
現在値
アドテスト 4,644 -73
ローム 2,664 -62.50
村田製 2,870 -39.50
東エレク 23,905 -210.00
—米インフレ鈍化受けて株式市場に資金流入、新年以降の持続高へのカギとは—
週明け20日の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅は270円近くとなる場面があり、7月につけた年初来高値（3万3753円）を一時上回った。バブル崩壊後の高値圏に突入したのも束の間、朝方の買いが一巡すると一転して下げに沈む展開となり、荒い値動きをみせた。とはいえ、米利上げサイクルの終了観測で米長期金利に低下圧力が掛かり、世界の株式市場に投資資金が回帰しつつあるなか、年末の株高ラリーへの期待も膨らんでいる。ここからの相場展望について、国内外の金融機関で40年近くにわたり日本株運用に携わってきたアイザワ証券の三井郁男氏に話を聞いた。
●「高値更新も通過点、適度なインフレで株高トレンド継続へ」
三井郁男氏（アイザワ証券 投資顧問部 ファンドマネージャー）
日経平均は20日、取引時間中では33年ぶりの高値圏に浮上したが、これは一つの通過点に過ぎない。マクロ面でみると、日本経済は長期間にわたり続いたデフレ環境から、適度なインフレ環境へと転換しつつある。モノやサービスの価格を、その価値に見合った価格に設定できるようになれば、日本企業の収益を拡大させることとなる。24年3月期第2四半期累計（4-9月）の上場企業の決算発表を振り返ってみても、業績予想の上方修正に動いたところは多く、利益率を高めた企業が相次いでいる。更に、インバウンド需要が増加しているうえ、賃上げの実施とその効果への期待も高まっている。来期の東証プライム上場企業は4期連続で過去最高益となるだろう。こうした日本独自の要因をエンジンとして、来期の日経平均も上昇が継続すると考えている。
適度なインフレ経済への移行とともに、市場では日銀の金融政策の正常化に向けた思惑が広がっている。しかし、マイナス金利政策が解除されたとしても、世界経済の先行きに懸念材料が横たわっているのも確かであり、日本の長期金利が急上昇するようなイメージは描きにくい。上昇したとしても1.2〜1.3％程度で、日本の企業業績に悪影響を及ぼすまでには至らないはずだ。
海外ではインフレのピークアウトを示す米国の経済指標が続々と発表され、米長期金利は4.5％を下回る水準まで低下した。米長期金利の上昇という相場へのマイナス要因がはく落し、10月末以降の日本株の急ピッチな戻りにつながった。こういう局面では必ず短期的な過熱感が生じるものだが、今回は値幅調整よりも日柄調整によって、過熱感を冷ます形となるはずだ。ある程度の日数が経過すれば、再び上値を試す展開となると考えている。
この先の1ヵ月間の日経平均は3万3000円から3万4500円の範囲で推移すると予想している。半導体サイクルの底入れ機運を背景に、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連、村田製作所 <6981> [東証Ｐ]やローム <6963> [東証Ｐ]など電子部品・半導体関連の主要銘柄が注目されるだろう。適度なインフレという観点でメガバンク、消費の二極化という文脈で百貨店も底堅く推移するとみている。今年前半はバリュー株一色の展開となったが、この先はグロース株を加えた循環物色が続く展開となり、マーケットに厚みが出てくるのではないか。値頃感のある中小型株も、循環物色の対象に位置付けられるに違いない。 ヤフーファイナンスより引用
解説よりためになるシステムトレードの本ご案内
【中古】 システムトレード発見のポイント 売買ルールの着眼点から売買ポートフォリオの最適化ま / 斉藤正章 / パンローリ [単行本（ソフトカバー）]【メール便送料無料】【あす楽対応】
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(2023/11/20 20:46時点)
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タグ： 投資
「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点
「源泉徴収は廃止に！」 "儲けられる"企業にするための4つの提案
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+6EER5
「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていきます」。岸田首相は10月23日の所信表明演説でそう述べた
「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていきます」。岸田首相は10月23日の所信表明演説でそう述べた
あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？ 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「経済活性化」について。
＊ ＊ ＊
「6割の企業が赤字？」。社会人になり知って驚いた。ほとんどの企業は上場しておらず、株主から配当を求められていない。株主と経営者は一体化している。だから、黒字で法人税を払うくらいなら経費をたくさん使って赤字にする、と。企業って儲けるためにあるんじゃないの？
先日、岸田文雄首相は所信表明演説で「経済、経済、経済」と強調した。経済の好調さがすべての起点というわけだ。私は複数の企業での勤務経験を経て、コンサルタントとして働くようになった。いまだにずっと企業の現場にいる。この機会にいくつか提案したいことがある。
（1）配当金の損金算入。中小企業は社長が株主だ。本来なら堂々と儲けて、配当金を自分に払えばいい。でも、配当金は損金≒コストにならず、税金が安くならない。なので、仕事と私生活の境目が曖昧な使いみちの経費を多く計上し、節税をはかる。こうして、冒頭で紹介したとおり赤字企業が大量にできあがる。ならば配当金を損金に算入できるようにすべきだ。雑多な費用を強引に経費計上するよりも、配当金をドカンともらったほうが消費につながる。
また、ビジネスで取引先の与信調査を行うとき、現状では最終利益がほとんどないと本業が危ないのか、節税しているのか判別しづらく、不安だ。しかし配当金の支払いのせいとわかれば、儲かっていて倒産の可能性はないと判断でき、安心だ。
（2）起業時の複数年決算。起業していきなり売上があがったものの、翌年は不調だと、税金を払わねばならず、現金がカツカツで経営ができない。その不安を払拭する活性化案として、起業時のみでいいので2、3年の合計売上と経費から利益を計算し、課税することにできないか（詐欺に使われぬようなルールは必要だが）。
また可能なら、税務会計上の利益ではなく、キャッシュフロー≒実際の現金の増加に応じて課税するようにすればなおいい。さらにいえば、減価償却を一括で費用化させてほしい。減価償却とは設備等の導入時に費用を複数年にわたって分割するルールだが、単年の費用が小さく見えるゆえに、なぜか利益が出ている（＝課税できる）ように見えてしまう。
（3）個人での納税＝源泉徴収の廃止。以下は対企業ではなく、対個人の提案。ふるさと納税が始まる前、会社員は自宅からもっとも近い税務署の場所も知らなかったのではないか。かつて諸外国でスプレッドシートのソフトが求められたのは、個人が納税の計算をするからだ。いっぽう日本では源泉徴収でいつの間にか所得税や社会保険料が差し引かれる。源泉徴収がなくなれば、税と社会保障に敏感になり、大げさにいえば社会の仕組みと、個人金融資産の防衛についても考えざるをえない。効果は絶大だろうが、廃止は難しいかなあ。
（4）学習費用による控除枠の増加。日本は社会人になったら勉強しない国として知られる。だから基礎控除に加える形で、スクール費だとか、教材費だとかをいままで以上に大胆に認め、社会人に学習機会を広く与える（これも詐欺に使われぬようルールは必要だ）。少子高齢化と生産性低下の日本では、生産人口への教育しか国力を上げる方法がないのは明白だろう。週刊プレイボーイもビジネス系の連載があるから、教材費と認められればもっと売上が......。
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+6EER5
「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていきます」。岸田首相は10月23日の所信表明演説でそう述べた
「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていきます」。岸田首相は10月23日の所信表明演説でそう述べた
あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？ 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「経済活性化」について。
＊ ＊ ＊
「6割の企業が赤字？」。社会人になり知って驚いた。ほとんどの企業は上場しておらず、株主から配当を求められていない。株主と経営者は一体化している。だから、黒字で法人税を払うくらいなら経費をたくさん使って赤字にする、と。企業って儲けるためにあるんじゃないの？
先日、岸田文雄首相は所信表明演説で「経済、経済、経済」と強調した。経済の好調さがすべての起点というわけだ。私は複数の企業での勤務経験を経て、コンサルタントとして働くようになった。いまだにずっと企業の現場にいる。この機会にいくつか提案したいことがある。
（1）配当金の損金算入。中小企業は社長が株主だ。本来なら堂々と儲けて、配当金を自分に払えばいい。でも、配当金は損金≒コストにならず、税金が安くならない。なので、仕事と私生活の境目が曖昧な使いみちの経費を多く計上し、節税をはかる。こうして、冒頭で紹介したとおり赤字企業が大量にできあがる。ならば配当金を損金に算入できるようにすべきだ。雑多な費用を強引に経費計上するよりも、配当金をドカンともらったほうが消費につながる。
また、ビジネスで取引先の与信調査を行うとき、現状では最終利益がほとんどないと本業が危ないのか、節税しているのか判別しづらく、不安だ。しかし配当金の支払いのせいとわかれば、儲かっていて倒産の可能性はないと判断でき、安心だ。
（2）起業時の複数年決算。起業していきなり売上があがったものの、翌年は不調だと、税金を払わねばならず、現金がカツカツで経営ができない。その不安を払拭する活性化案として、起業時のみでいいので2、3年の合計売上と経費から利益を計算し、課税することにできないか（詐欺に使われぬようなルールは必要だが）。
また可能なら、税務会計上の利益ではなく、キャッシュフロー≒実際の現金の増加に応じて課税するようにすればなおいい。さらにいえば、減価償却を一括で費用化させてほしい。減価償却とは設備等の導入時に費用を複数年にわたって分割するルールだが、単年の費用が小さく見えるゆえに、なぜか利益が出ている（＝課税できる）ように見えてしまう。
（3）個人での納税＝源泉徴収の廃止。以下は対企業ではなく、対個人の提案。ふるさと納税が始まる前、会社員は自宅からもっとも近い税務署の場所も知らなかったのではないか。かつて諸外国でスプレッドシートのソフトが求められたのは、個人が納税の計算をするからだ。いっぽう日本では源泉徴収でいつの間にか所得税や社会保険料が差し引かれる。源泉徴収がなくなれば、税と社会保障に敏感になり、大げさにいえば社会の仕組みと、個人金融資産の防衛についても考えざるをえない。効果は絶大だろうが、廃止は難しいかなあ。
（4）学習費用による控除枠の増加。日本は社会人になったら勉強しない国として知られる。だから基礎控除に加える形で、スクール費だとか、教材費だとかをいままで以上に大胆に認め、社会人に学習機会を広く与える（これも詐欺に使われぬようルールは必要だ）。少子高齢化と生産性低下の日本では、生産人口への教育しか国力を上げる方法がないのは明白だろう。週刊プレイボーイもビジネス系の連載があるから、教材費と認められればもっと売上が......。
タグ： 投資
