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2023年09月21日
相場動向はどうだろう下げればチャンスあり
今日は、東京株式市場は軟調に推移しています。
前日の米国株式市場が、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め姿勢を警戒して下落したことを受けて、今日の東京市場でも売りが先行しました。
午前中の終値は、日経平均株価が前日比376円安の3万2647円、東証株価指数（TOPIX）が18.54ポイント安の2387.46となりました。
業種別では、精密機器や鉱業、電気機器、医薬品などが下落しました。一方、銀行業や電気・ガス業などは上昇しました。
午後も、アジアの主要株価指数も総じて下落しており、東京市場でもリスク回避ムードが続く見通しです。
わかるように説明すると、
昨日の米国株式市場が下がったから、今日は東京株式市場も下がったよ。
なぜ昨日の米国株式市場が下がったかというと、FRBが今後も金融引き締めを続けることを示唆したからだよ。
金融引き締めは、企業の利益を下げ、株価を下げる可能性があるんだよ。
だから、今日は東京株式市場でも、多くの銘柄が下がっているんだよ。
ということになります。
なお、株式市場は常に変動するため、明日は上昇する可能性もあります。
タグ： 相場
2023年08月20日
来週の相場見通し
来週の相場見通し
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ジャクソンホール会議: 国際経済シンポジウムでのジャクソンホール会議での米連邦準備理事会(FRB)議長、パウエルの講演は大きな注目を集めています。彼の発言によって、FRBの金融政策の方向性が明らかであるになる可能性があり、長期保有の動向や市場の期待が変動する可能性がある。
米エヌビディアの決算: AI技術の先駆者としてのついでに持つエヌビディアの決算発表は、市場に大きな影響を与える可能性があります。ます。
・香港のパフォーマンス動向中国:と香港のパフォーマンス動向も市場の注目点として挙げられていますが、記事の中で具体的な分析や詳細は提供されていません。
また、日本国内のポートフォリオに関しては、主要経済指標や決算発表を巡回した後の展開や、日米の長期安定や懸念の動向などについても分析されています。
セキュリティ市場の混乱も提供されており、ドル・円の動きやFRBの金融政策、日本政府・日本銀行の警戒介入に関する警戒感などが行われています。
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タグ： 相場
2023年07月15日
来週の国内株式市場見通し
国内株式市場見通し
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：米中経済指標や海外企業決算に注目、為替動向を注視14:10 配信フィスコ現在値ＳＭＣ 75,850 -120.00安川電 6,078 0ファナック 4,722 -40 急速な円高進行が重石今週の日経平均は2.84円高の32391.26円で終え、ほぼ横ばい。
週初は上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売り需要が警戒されました。
そこからは為替の円高が進行するなか、冴えない展開が続き、一時は約1カ月ぶりとなる32000円割れとなる場面もあった。
米国で消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が予想を下回り、インフレ収束期待が高まったことは半導体を中心としたハイテク・グロース（成長）株の買いに寄与した。
しかしていながら、米金利の大幅な低下に加えて、日本銀行の政策修正への思惑が強まったことで、円高が週末まで進行した。
週末にかけては7月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買で大きく上昇する場面もありましたが、円高懸念が上値を抑え、32500円を下回って週を終えた。
なお、SQ確定値は32484.24円でした。
米小売売上高や台湾TSMCの決算に注目来週の東京株式市場は一進一退か。
米中の重要経済指標や米国の企業決算など海外発の材料が多い一方、国内は月曜が祝日休場となるほかに、企業決算も少なく、海外市場を睨んだ動きとなりそうです。
米国の物価指標が軒並み予想を下回ったことでインフレ収束期待が高まってる。
米金利が大幅に低下してきたことで、米国でハイテク株買いが復活してることは日本株のアフター要因となろう。
一方、米追加利上げ観測の後退と日本銀行の政策修正観測の高まりを背景に為替は円高・ドル安基調に寄っている。
国内では半導体関連株の強さは継続してていますが、円高懸念もありハイテク株が広く買われている動きは見られにくくなっている。
来週は半導体受託製造の最大企業である台湾積体電路製造（TSMC）が20日に決算を予定してる。
月次売上動向で業績については概ね織り込み済みとは思ってくれるが、生成AI（人工無能）向けの需要動向や市況の先行きにいての経営陣のコメントに注目だ。
相場を下支えしたりする半導体関連株のトレンドが続くか否かを占う上で重要な材料であって週後半に相場の様相が変化する実現性があり注意したい。
ほか、引き続き米銀決算にも注目だ。
18日にはモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカの決算が控える。
人材削減や預金流出を抑え込むための金利引き上げなどを背景にコストがどれ程増えているかといいました点が注目されてる。
インフレに比較する懸念が収束しつつある今、市場の関心事項は再び景気に移ってきており、景気動向を敏感に映す銀行の決算次第では相場のムードが大きく変わろう。
引き続き米経済は底堅いとかいという見方が強まれば景気敏感株やバリュー（割安）株が買われやすくなるだろうが、逆に景気減速懸念が強まるようだと、金利低下を交えてハイテク・グロース（成長）株への買いに動きが偏りそうです。
ただし、翌週には日米の金融政策決定会合を控えているため、上値追いには至らないだろう。
電気自動車のテスラや動画配信サービスのネットフリックスの決算もバリュー株とグロース株の物色動向を決定づける一つの要因として注目されよう。
経済指標では週初17日に発表させられる中国の経済指標が注目だ。
鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資、不動産投資の各指標は悪化傾向が続いてるが、6月は揃って5月からの一段の悪化が予想さている。
予想を下回れば追加の景気刺激策への期待が下支え要因にはなりそうですけど、ここまでのところ当局からは投資家を勇気づけるみたいな決定的な政策は打ち出されていない。
安川電機<6506>、ファナック<6954>、SMC<6273>など中国関連株のチャートはトレンド悪化を示唆したりする。
指標の下振れは素直に景気減速懸念として関連株の一段の下落につながると考えられ、注意したい。
米国では小売売上高や鉱工業生産のほか、企業のセンチメントを示すニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数が発表させられている。
米供給管理協会（ISM）の製造業景況指数や製造業購買担当者景気指数（PMI）などからは製造業の低迷が示唆されており、景況感の悪化をさらに裏付けるものになるか注目だ。
国内株式市場は、米中経済指標や海外企業決算、為替動向に注目し、一進一退の展開が予想されます。
米中経済指標では、中国の6月製造業PMIが発表されます。6月製造業PMIは5月よりも悪化する見通しとなっており、中国経済の減速が懸念されています。また、米国の6月小売売上高も発表されます。6月小売売上高は前月比で伸びると予想されていますが、インフレ圧力が高まる中で、消費者の購買意欲が鈍化する可能性もあります。
海外企業決算では、米国の主要企業の決算が発表されます。米国の主要企業の決算は、インフレ圧力や景気減速懸念を反映し、低調な結果となる見通しです。
為替動向では、円高が継続する見通しです。日本銀行は、金融緩和を継続する姿勢を示しており、円安圧力に歯止めがかからない見通しです。円高は、輸入企業の収益を圧迫し、国内株式市場に下押し圧力をかけそうです。
国内株式市場は、米中経済指標や海外企業決算、為替動向に注目し、一進一退の展開が予想されます。
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週初は上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売り需要が警戒されました。
そこからは為替の円高が進行するなか、冴えない展開が続き、一時は約1カ月ぶりとなる32000円割れとなる場面もあった。
米国で消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が予想を下回り、インフレ収束期待が高まったことは半導体を中心としたハイテク・グロース（成長）株の買いに寄与した。
しかしていながら、米金利の大幅な低下に加えて、日本銀行の政策修正への思惑が強まったことで、円高が週末まで進行した。
週末にかけては7月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買で大きく上昇する場面もありましたが、円高懸念が上値を抑え、32500円を下回って週を終えた。
なお、SQ確定値は32484.24円でした。
米小売売上高や台湾TSMCの決算に注目来週の東京株式市場は一進一退か。
米中の重要経済指標や米国の企業決算など海外発の材料が多い一方、国内は月曜が祝日休場となるほかに、企業決算も少なく、海外市場を睨んだ動きとなりそうです。
米国の物価指標が軒並み予想を下回ったことでインフレ収束期待が高まってる。
米金利が大幅に低下してきたことで、米国でハイテク株買いが復活してることは日本株のアフター要因となろう。
一方、米追加利上げ観測の後退と日本銀行の政策修正観測の高まりを背景に為替は円高・ドル安基調に寄っている。
国内では半導体関連株の強さは継続してていますが、円高懸念もありハイテク株が広く買われている動きは見られにくくなっている。
来週は半導体受託製造の最大企業である台湾積体電路製造（TSMC）が20日に決算を予定してる。
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相場を下支えしたりする半導体関連株のトレンドが続くか否かを占う上で重要な材料であって週後半に相場の様相が変化する実現性があり注意したい。
ほか、引き続き米銀決算にも注目だ。
18日にはモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカの決算が控える。
人材削減や預金流出を抑え込むための金利引き上げなどを背景にコストがどれ程増えているかといいました点が注目されてる。
インフレに比較する懸念が収束しつつある今、市場の関心事項は再び景気に移ってきており、景気動向を敏感に映す銀行の決算次第では相場のムードが大きく変わろう。
引き続き米経済は底堅いとかいという見方が強まれば景気敏感株やバリュー（割安）株が買われやすくなるだろうが、逆に景気減速懸念が強まるようだと、金利低下を交えてハイテク・グロース（成長）株への買いに動きが偏りそうです。
ただし、翌週には日米の金融政策決定会合を控えているため、上値追いには至らないだろう。
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経済指標では週初17日に発表させられる中国の経済指標が注目だ。
鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資、不動産投資の各指標は悪化傾向が続いてるが、6月は揃って5月からの一段の悪化が予想さている。
予想を下回れば追加の景気刺激策への期待が下支え要因にはなりそうですけど、ここまでのところ当局からは投資家を勇気づけるみたいな決定的な政策は打ち出されていない。
安川電機<6506>、ファナック<6954>、SMC<6273>など中国関連株のチャートはトレンド悪化を示唆したりする。
指標の下振れは素直に景気減速懸念として関連株の一段の下落につながると考えられ、注意したい。
米国では小売売上高や鉱工業生産のほか、企業のセンチメントを示すニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数が発表させられている。
米供給管理協会（ISM）の製造業景況指数や製造業購買担当者景気指数（PMI）などからは製造業の低迷が示唆されており、景況感の悪化をさらに裏付けるものになるか注目だ。
国内株式市場は、米中経済指標や海外企業決算、為替動向に注目し、一進一退の展開が予想されます。
米中経済指標では、中国の6月製造業PMIが発表されます。6月製造業PMIは5月よりも悪化する見通しとなっており、中国経済の減速が懸念されています。また、米国の6月小売売上高も発表されます。6月小売売上高は前月比で伸びると予想されていますが、インフレ圧力が高まる中で、消費者の購買意欲が鈍化する可能性もあります。
海外企業決算では、米国の主要企業の決算が発表されます。米国の主要企業の決算は、インフレ圧力や景気減速懸念を反映し、低調な結果となる見通しです。
為替動向では、円高が継続する見通しです。日本銀行は、金融緩和を継続する姿勢を示しており、円安圧力に歯止めがかからない見通しです。円高は、輸入企業の収益を圧迫し、国内株式市場に下押し圧力をかけそうです。
国内株式市場は、米中経済指標や海外企業決算、為替動向に注目し、一進一退の展開が予想されます。
タグ： 相場
2023年07月09日
参考にしたい相場見通し来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI・PPI、景気ウォッチャー調査、米銀決算
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI・PPI、景気ウォッチャー調査、米銀決算
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フィスコ
現在値
ＳＨＩＦＴ 25,155 -335
サンサン 1,508.5 -43
安川電 6,217 -167
ベイカレＣ 5,225 +49
Ｆリテイリ 34,560 -270.00
■株式相場見通し
予想レンジ：上限33200円−下限31700円
来週の東京株式市場は一進一退か。国内では月次売上動向で既に警戒感が高まっているファーストリテイリング<9983>をはじめ3−5月期決算の発表が終盤に入る。個別株物色の活発化が全体を下支えすることに期待したい。また7日引け後に発表された安川電機<6506>の第1四半期決算で四半期受注の底入れ感が確認されており、今後の主力製造業決算に対する期待も全体相場を支えそうだ。
一方、米6月雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったが、依然としてコロナ前の水準を上回っており、また失業率は低下、平均賃金の伸びは予想に反して加速した。予想を2倍以上も上回ったADP雇用リポートと合わせて総じて逼迫した労働市場が続いていることが示唆され、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が高まっている。米10年債利回りは6日に4％を超え、3月2日以来の高水準にまで上昇。米10年債利回りから期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は6日に1.77％と、2009年8月以来の高水準にまで上昇した。金利高がハイテク・グロース（成長）株の調整を招くようであれば、今週末に25日移動平均線を割り込んだ日経平均の調整色が濃くなる可能性がある。
12日に米6月消費者物価指数（CPI）、13日には米6月卸売物価指数（PPI）が発表される。CPIは前年比＋3.1％と5月（＋4.0％）から鈍化する見込みだが、前月比では＋0.3％と5月（＋0.1％）から加速する見込み。一方、食品・エネルギーを除いたコア指数では前年比＋5.0％、前月比＋0.3％とそれぞれ5月（＋5.3％、＋0.4％）から鈍化する予想。PPIも総合およびコア指数はともに前年比では鈍化する見込みだが、前月比はプラスが予想されている。
CPIおよびPPIの前年比での伸び鈍化は強い雇用関連の指標を受けてから強まっているFRBの追加利上げ観測を緩和させるほどの影響があるかは微妙なところだ。むしろ、下振れた場合は想定線、上振れた場合はネガティブに捉えられる展開に注意を払っておく必要があろう。
週末には米国でJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなど銀行の決算発表が始まる。預金や貸出、貸倒引当金の動向から経営陣の先行きの景気見通しなどが注目され、結果を見極めたいとの思惑から、週末まで市場の方向感は出にくいかもしれない。
国内では週明けに発表される景気ウォッチャー調査に注目したい。国内景況感の改善が続いてきたが、前月分から現状判断DIおよび先行き判断DIともに低下に転じており、今回も揃って前月から低下が予想されている。連続しての低下は景況感の改善基調の一服感をより強く示唆することになり、海外投資家が日本株を買う理由の一つとして挙げてきた相対的な景況感の強さが弱まることになろう。
また、米金利が上昇するなかでも為替が円高気味にあることも短期的には日本株の上値抑制要因となりそうだ。日本銀行の内田副総裁が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正について「バランスをとって判断していきたい」と言及したことなどから、今月27−28日に開催される日銀金融政策決定会合での政策修正が意識されていることが背景にあるようだ。金融政策決定会合で改めて政策の現状維持が決まれば円安進行は再開するだろうが、それまではしばらく為替が株価をサポートする展開は期待しにくいだろう。
小売企業に加えて、Sansan<4443>やSHIFT<3697>、ベイカレント・コンサルティング<6532>などグロース株の筆頭格とされる企業決算も多く予定されている。足元では、FRBの追加利上げ観測の高まりなどから、グロース株の株価チャートでトレンドが崩れているものが散見される。チャートから窺える投資家心理からみて決算のハードルは高そうで、今後の物色動向を占ううえでも株価反応に注目したい。また、中国貿易収支や工作機械受注が発表される予定で、弱い結果となった場合、関連株の下落につながる可能性があり注意したい。
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■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差がさらに拡大する可能性は高いものの、日本政府・日本銀行による円買い介入が行われる可能性が残されている。6月13−14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まったが、一部の当局者が追加利上げを提案していたことが公表されたFOMCの議事要旨で明らかになった。しかしながら、米国のインフレ沈静化が確認された場合、年内2回の追加利上げ観測は後退し、リスク回避のドル売り・円買いが強まる可能性がある。7月12日発表の6月消費者物価指数（CPI）と13日発表の6月卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回った場合、年内2回の追加利上げ観測は後退し、一部で早期利下げ観測も浮上する可能性があるため、金利安・ドル安に振れやすい。
なお、イエレン米財務長官は6月30日、ドル高・円安の進行を阻止するための為替介入の可能性について、「日本の当局者と連絡を取り合っている」と発言している。これが日本政府による円安けん制を後押しする材料となっている。米長期金利が一段と上昇した場合、ドル買い・円売りが再び強まる展開はあり得るが、1ドル＝145円に接近する局面ではドル売り・円買いの為替介入が実施されるとの見方は残されており、ドル上昇を抑える要因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
7月10日（月）：日・国際収支(経常収支)(5月)、日・景気ウォッチャー調査(6月)、地域経済報告(さくらリポート)(7月、日本銀行)、中・消費者物価指数(6月)、米・消費者信用残高(5月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が討論会に参加、米・サンフランシスコ連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が講演、など
7月11日（火）：日・工作機械受注(6月)、独・ZEW期待指数(7月)、など
7月12日（水）：日・国内企業物価指数(6月)、日・コア機械受注(5月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、米・消費者物価コア指数(6月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・リッチモンド連銀総裁が講演、米・ミネアポリス連銀総裁がパネル討論会に参加、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、など
7月13日（木）：日・決算発表→ファストリ、東宝、7&iHD、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(5月)、米・生産者物価コア指数(6月)、中・貿易収支(6月)、など
7月14日（金）：日・鉱工業生産(5月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(7月)、など
7月15日（土）：中・新築住宅価格(6月)
来週の株式市場は、米CPI・PPI、景気ウォッチャー調査、米銀決算などの経済指標が注目されています。
米CPIは、6月に前年比で3.1％上昇と予想されています。これは、5月の3.9％から鈍化しますが、依然として高い水準です。PPIは、6月に前年比で10.7％上昇と予想されています。これは、5月の10.8％から鈍化しますが、依然として高い水準です。
景気ウォッチャー調査は、6月に53.0ポイントと予想されています。これは、5月の53.2ポイントから低下しますが、依然として拡大基調です。
米銀決算は、6月13日にJ.P.モルガン・チェース、6月14日にウェルズ・ファーゴ、6月15日にシティグループが発表します。これらの銀行の決算は、景気動向を示す重要な指標となります。
これらの経済指標が市場の方向性を左右する可能性が高いため、投資家は注意深くウォッチする必要があります。
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フィスコ
現在値
ＳＨＩＦＴ 25,155 -335
サンサン 1,508.5 -43
安川電 6,217 -167
ベイカレＣ 5,225 +49
Ｆリテイリ 34,560 -270.00
■株式相場見通し
予想レンジ：上限33200円−下限31700円
来週の東京株式市場は一進一退か。国内では月次売上動向で既に警戒感が高まっているファーストリテイリング<9983>をはじめ3−5月期決算の発表が終盤に入る。個別株物色の活発化が全体を下支えすることに期待したい。また7日引け後に発表された安川電機<6506>の第1四半期決算で四半期受注の底入れ感が確認されており、今後の主力製造業決算に対する期待も全体相場を支えそうだ。
一方、米6月雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったが、依然としてコロナ前の水準を上回っており、また失業率は低下、平均賃金の伸びは予想に反して加速した。予想を2倍以上も上回ったADP雇用リポートと合わせて総じて逼迫した労働市場が続いていることが示唆され、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が高まっている。米10年債利回りは6日に4％を超え、3月2日以来の高水準にまで上昇。米10年債利回りから期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は6日に1.77％と、2009年8月以来の高水準にまで上昇した。金利高がハイテク・グロース（成長）株の調整を招くようであれば、今週末に25日移動平均線を割り込んだ日経平均の調整色が濃くなる可能性がある。
12日に米6月消費者物価指数（CPI）、13日には米6月卸売物価指数（PPI）が発表される。CPIは前年比＋3.1％と5月（＋4.0％）から鈍化する見込みだが、前月比では＋0.3％と5月（＋0.1％）から加速する見込み。一方、食品・エネルギーを除いたコア指数では前年比＋5.0％、前月比＋0.3％とそれぞれ5月（＋5.3％、＋0.4％）から鈍化する予想。PPIも総合およびコア指数はともに前年比では鈍化する見込みだが、前月比はプラスが予想されている。
CPIおよびPPIの前年比での伸び鈍化は強い雇用関連の指標を受けてから強まっているFRBの追加利上げ観測を緩和させるほどの影響があるかは微妙なところだ。むしろ、下振れた場合は想定線、上振れた場合はネガティブに捉えられる展開に注意を払っておく必要があろう。
週末には米国でJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなど銀行の決算発表が始まる。預金や貸出、貸倒引当金の動向から経営陣の先行きの景気見通しなどが注目され、結果を見極めたいとの思惑から、週末まで市場の方向感は出にくいかもしれない。
国内では週明けに発表される景気ウォッチャー調査に注目したい。国内景況感の改善が続いてきたが、前月分から現状判断DIおよび先行き判断DIともに低下に転じており、今回も揃って前月から低下が予想されている。連続しての低下は景況感の改善基調の一服感をより強く示唆することになり、海外投資家が日本株を買う理由の一つとして挙げてきた相対的な景況感の強さが弱まることになろう。
また、米金利が上昇するなかでも為替が円高気味にあることも短期的には日本株の上値抑制要因となりそうだ。日本銀行の内田副総裁が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正について「バランスをとって判断していきたい」と言及したことなどから、今月27−28日に開催される日銀金融政策決定会合での政策修正が意識されていることが背景にあるようだ。金融政策決定会合で改めて政策の現状維持が決まれば円安進行は再開するだろうが、それまではしばらく為替が株価をサポートする展開は期待しにくいだろう。
小売企業に加えて、Sansan<4443>やSHIFT<3697>、ベイカレント・コンサルティング<6532>などグロース株の筆頭格とされる企業決算も多く予定されている。足元では、FRBの追加利上げ観測の高まりなどから、グロース株の株価チャートでトレンドが崩れているものが散見される。チャートから窺える投資家心理からみて決算のハードルは高そうで、今後の物色動向を占ううえでも株価反応に注目したい。また、中国貿易収支や工作機械受注が発表される予定で、弱い結果となった場合、関連株の下落につながる可能性があり注意したい。
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■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差がさらに拡大する可能性は高いものの、日本政府・日本銀行による円買い介入が行われる可能性が残されている。6月13−14日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まったが、一部の当局者が追加利上げを提案していたことが公表されたFOMCの議事要旨で明らかになった。しかしながら、米国のインフレ沈静化が確認された場合、年内2回の追加利上げ観測は後退し、リスク回避のドル売り・円買いが強まる可能性がある。7月12日発表の6月消費者物価指数（CPI）と13日発表の6月卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回った場合、年内2回の追加利上げ観測は後退し、一部で早期利下げ観測も浮上する可能性があるため、金利安・ドル安に振れやすい。
なお、イエレン米財務長官は6月30日、ドル高・円安の進行を阻止するための為替介入の可能性について、「日本の当局者と連絡を取り合っている」と発言している。これが日本政府による円安けん制を後押しする材料となっている。米長期金利が一段と上昇した場合、ドル買い・円売りが再び強まる展開はあり得るが、1ドル＝145円に接近する局面ではドル売り・円買いの為替介入が実施されるとの見方は残されており、ドル上昇を抑える要因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
7月10日（月）：日・国際収支(経常収支)(5月)、日・景気ウォッチャー調査(6月)、地域経済報告(さくらリポート)(7月、日本銀行)、中・消費者物価指数(6月)、米・消費者信用残高(5月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が討論会に参加、米・サンフランシスコ連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が講演、など
7月11日（火）：日・工作機械受注(6月)、独・ZEW期待指数(7月)、など
7月12日（水）：日・国内企業物価指数(6月)、日・コア機械受注(5月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、米・消費者物価コア指数(6月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・リッチモンド連銀総裁が講演、米・ミネアポリス連銀総裁がパネル討論会に参加、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、など
7月13日（木）：日・決算発表→ファストリ、東宝、7&iHD、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(5月)、米・生産者物価コア指数(6月)、中・貿易収支(6月)、など
7月14日（金）：日・鉱工業生産(5月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(7月)、など
7月15日（土）：中・新築住宅価格(6月)
来週の株式市場は、米CPI・PPI、景気ウォッチャー調査、米銀決算などの経済指標が注目されています。
米CPIは、6月に前年比で3.1％上昇と予想されています。これは、5月の3.9％から鈍化しますが、依然として高い水準です。PPIは、6月に前年比で10.7％上昇と予想されています。これは、5月の10.8％から鈍化しますが、依然として高い水準です。
景気ウォッチャー調査は、6月に53.0ポイントと予想されています。これは、5月の53.2ポイントから低下しますが、依然として拡大基調です。
米銀決算は、6月13日にJ.P.モルガン・チェース、6月14日にウェルズ・ファーゴ、6月15日にシティグループが発表します。これらの銀行の決算は、景気動向を示す重要な指標となります。
これらの経済指標が市場の方向性を左右する可能性が高いため、投資家は注意深くウォッチする必要があります。
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