2014年01月23日
NEC、ビッグローブ売却でも晴れぬ視界
NEC <6701> の子会社でネット接続(ISP)・ポータルサービス大手、NECビッグローブの売却交渉が最終段階を迎えている。 売却先として、投資ファンドの日本産業パートナーズが最有力であることが分かった。同ファンドは2002年に設立されたみずほ証券系のファンドだ。NECからの事業取得は今回が初めてではなく、04年にNECのレーザー加工機事業を取得している。NECビッグローブはここ2〜3年、営業利益30億円台を稼いできた黒字会社。ただNECが売却するのは既定路線となっている(関連記事『黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ』)。ネット接続の主役がパソコンから携帯端末へ移行する中、パソコン中心に事業を展開するビッグローブの先行きには、閉塞感が強まっているからだ。 NECの戦略が変わったこともある。同社は昨年、海外でのITサービス、社会インフラなどのBtoB(法人間取引)事業に経営資源を振り向け、国内でのBtoC(一般消費者との取引)事業からは手を引く方針を打ち出している。
その流れに沿って、2013年6月に携帯電話販売代理店の子会社NECモバイリングの売却、7月にスマートフォン新規開発からの撤退を表明してきた。ビッグローブの売却もこの延長戦上にある。
NECは今回の件について、「株式売却も含め、さまざま検討を行っているが、決定した事実はない」としている。
■ 見えない再成長への道筋
ビッグローブの買収には、同業のソネットや総合商社の伊藤忠商事 <8001> などが名乗りを上げていた。日本産業パートナーズへの売却額は700億円に上るとみられる。その場合、NECの得る売却益は300億円超となる見込みだ。 NECにとっての課題は「売却後」。得た資金を成長へとつなげていけるか、だ。
同社が成長分野に掲げる海外事業。その主力の一つである通信事業者向け基地局事業は、ファーウェイやZTEなど中国企業が勢力を拡大しており、価格競争に勝てていない。海外事業全体も赤字に悩まされている。このままでは投資を続けても、水泡に帰すことになりかねない。
日本産業パートナーズへのビッグローブ売却報道が伝わった1月21日、NECの株価は1％の小幅な上昇にとどまった。事業の「選択と集中」に取り組んできたが、2013年4〜9月期の売上高は1兆3831億円(前年同期比4.5％減)、営業利益3億円(同99.2％減)と苦しい状況にあり、再成長への道筋もいまだ見えてこない。伸び悩む株価は、NECに対する市場の懐疑的な見方を映し出している。 西澤 佑介
yahooニュース より引用しました。
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