オンライン資格講座はリスキリング市場拡大追い風に個人向け利用者膨らむ。テレビ広告投入で認知度拡大、Ｗｅｂ広告も集客に効く。法人向け動画研修もコース数拡大や機能拡充が奏功し需要増。人件費、広告費増こなし営業黒字浮上。
【法人需要】受け放題コース拡充や個人向け資格講座との併売で顧客開拓。ＡＩによる学習の個別最適化の対象講座を拡大。

リカレント教育は「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けるありようのこと。新しいことを学ぶために「職を離る」ことが前提になっている
リスキリングは単なる「学び直し」ではない
昨今の「学び」への注目のなかには、個人が関心に基づいて「さまざまな」ことを学ぶこと全体をよしとする言説が多が、リスキリングは「これからも職業で価値創出し続けるために」「必要なスキル」を学ぶ、という点が強調される

日銀は28日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正を決めた。長期金利の上限は0.5%を「めど」としたうえで、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることを容認する。国債の大量購入で金利を抑え込む政策運営を柔軟化し、市場のゆがみを和らげる狙いがある。

マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置は現状通り維持した。植田総裁は28日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

日銀が修正に踏み切った背景には長期化する物価高がある。6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）は前年同月比3.3%上昇した。上昇率は1年以上にわたって政府・日銀が目標とする2%を上回っている。

（ブルームバーグ）： 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエールオリビエ・グランシャ氏は、日本の物価には上振れリスクがあるとし、日本銀行に対して現在のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策から脱却するよう提言した。

　　グランシャ氏は25日の記者会見で、日本のインフレ率は物価目標の２％を上回る状態が続くとの見通しを示し、「今のところ金融政策は緩和的であり続けることができるが、引き締めの開始に備える必要がある」と指摘した。その上で、「われわれの提言は、その点でもう少し柔軟になり、これまでのＹＣＣから脱却することだ」と述べた。

日本経済新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計（6月30日時点）は、全産業の平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円だった。

今夏ボーナスの貯金予定を聞くと「ほぼ全額使う」が16.3%で最も低く、”貯金派”は全体の83.7%になり、内訳は「ほぼ全額貯金」が24.9%、「半分以上を貯金」が36.3%、「半分以下を貯金」が22.5%で、全体の61.2%が”半分以上を貯金に回す”と回答しました。