Instagramをメインに、日々の中で覚えた違和感やジェンダー等に関するトピックについて
発信しています、｢女子校育ちの会社員｣です。
今回は、 2021年11月7日の投稿を掲載しますので、興味のある方はリンクをクリックして、
各サイトをご覧ください。
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先日の衆院選に際してSNSやリアルな現場で活動された皆さん、お疲れ様でした！
私も何か投稿したいなと思いながらも納得できるテーマが見つからず、書いては消し、
ここまで来たら選挙結果が分かってから書こうと思っていたら、変わり映えしない結果に
また手が止まり…
そんな今回は、私が政治に関心を持ったきっかけを紹介します。
私が政治に関心を持ったのは、小学校高学年、第1次安倍政権の頃でした。
2007年5月、農林水産大臣が戦後の閣僚として初めて現職中に自殺、その後も農林水産大臣は
不祥事が続き、次々と交代になりました。
2007年7月、小池百合子さんが女性初の防衛大臣に就任。翌年には、同じく女性で初めて
自民党の総裁選に出馬しました。
2009年2月には、財務大臣が｢酩酊会見｣を行い辞任、衆議院選で落選し、同年、死因不明で
急死されました。
最初こそ衝撃的で今はもう慣れてしまっているだけかもしれませんが、そもそもこの頃は
首相自体が短期間で交代し、政権交代も起きているので、変化の多い時期だったと言える
かもしれません。
家では19時と21時のニュースがテレビでついていて、これらの出来事が目に飛び込んでくる
環境にいたことは、私が政治に関心を持った主要で唯一かもしれないきっかけで、以降、
中高生になってからは一人でテレビの前にかじりついて、開票速報や国会中継を見るように
なる(関心のピーク)のですが、このような機会に恵まれるケースは残念ながらごく稀だろうな
と思います。
日本若者協議会代表理事の室橋氏によれば、子供の政治関心は、性別、学校段階、成績、
母親の学歴、母親の職業と関連があるそうです。
具体的には、男子であるほど、高校生であるほど、学校の成績が高いほど、母親の学歴が高いほど、
母親が専業主婦であるほど、政治関心を持ちやすいと言います。
また、総務省によると、2016年の参院選の投票へ行ったか、全国の満18~20歳の男女3,000人に
調査したところ、子どもの頃に親が行く投票について行ったことが｢ある｣と回答した人では、
｢投票に行った｣は63.0%なのに対し、｢ない｣と回答した人では 41.8%へと減少しています。
実際に、私が上記の条件の中で当てはまらないのは性別だけですし、今年18歳になった妹も、
私よりは政治的関心が低いですが、今回投票に行っていました。
今回の衆院選では投票を呼びかける活動が複数起こり、これまで政治的な発言はタブーのように
なっていた芸能人にも動きがありました。
投票率は僅かに上がるにとどまりましたが、減少傾向を食い止めただけでも朗報ではありますし、
今後、芸能人、一般人問わず、政治の話をしやすくなったことは重要な変化だと考えます。
先の総務省調査によると、家族/友人と政治の話をすることが｢よくある｣と回答した人では、
｢投票に行った｣は、それぞれ76.4%/76.8%。その割合は、話をすることの頻度が低下するに
つれて大きく減少していき、 ｢ほとんどない｣と回答した人では、それぞれ40.6%/44.9%に
なったそうです。
周りにいる人は｢類友｣なので今投票に行っていない人たちに届くには時間がかかると思いますが、
友達が別の友達と、その友達がまた別の友達と…政治の話をしていくことが、手軽にできる
投票率を上げる為の方策であり、その一歩は踏み出せたのではないでしょうか。
選挙期間問わず、いろいろなテーマを友人等と話せる人が増えてほしいと、インクルージョンの
観点からも思います。
室橋祐貴、｢『投票に行こう！』という呼びかけは誰に届いていないのか？｣、 https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211101-00265888 、2021年11月1日公開。
総務省、｢18歳選挙権に関する意識調査｣、 https://www.soumu.go.jp/main_content/000457171.pdf 、
2016年12月9日公開。
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