国の適用見送りについて「民主党政権も無償化しなかった。結果的に変わっていない」と前置きした上で、「県として、今まで拉致問題に関する教育が行われているかに目を向けてきた。今後は教科書に拉致問題の明確な記述がされるかを含め、状況をみていきたい」と述べた。
県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年１１月に視察した上で、今年度分約６３００万円の支出を決定。平成２５年度の教科書改訂時に拉致問題を記述するよう求めている。
てか、なんでこうなる。
経済理論的に行くと、個人は利益を追求する。
すなわち、支給がこいつの何らかのメリットになっているという事か・・・。
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