最初に 死亡された方の（the dead）ご冥福お祈りします
国土交通省観光庁の調べでは…２０１５年度で約1,621万人の人が海外に旅行されたと発表されてます。
海外旅行先でテロに遭ったら、海外旅行保険で補償されるのか
近年、世界各地でテロあるいは暴動などが多発しています。海外旅行で渡航した際に安全確認が重要なのは言うまでもありませんが、テロは突発的に発生するので予測ができません。
既にテロが発生した場合や、どこに限らず危険だと思えば旅行を中止するのが一番ですが、海外での旅行先では予期せずそうしたことに巻き込まれることもありえます。
戦争危険が保険の対象にならないというのは 何となくイメージできるのではないかと思います。しかし、テロや暴動などの場合には海外旅行保険ではどのように対応するのかが今ひとつ分からないのではないでしょうか。
この機会に…海外旅行保険とテロや戦争、暴動などの危険との関わり、保険金の支払いについて確認・検証してみましょう。
渡航先のテロなどの危険性はどうやって確認する？
外務省では各国の危険情報を出しています…外務省海外安全ホームページ…。ご覧いただくと分かりますが、危険度によって以下の4ランクに分類されています。
?@十分注意してください
?A渡航の是非を検討してください
?B渡航の延期をおすすめします
?C退避を勧告します。渡航は延期してください
国によってどのランクに分類されるかは異なり、同じ国でも、地域によって違うランクに分類されていることもあります。状況は常に変わっていくので、このランクも常に固定されているものではありません。危険が上がったり、下がったりします。
一番危険度の低い“十分注意してください”でも、「当該国（地域）への渡航、滞在に当たって特別な注意が必要であることを示し、危険を避けていただくよう、おすすめするものです」という内容です。
何か特別な事情がない限り、旅行目的であれば見合わせるべきでしょう。では、これらの危険情報ですが、海外旅行保険との関わりはどうなのでしょうか？
「渡航の是非を検討してください」となっているから保険の引き受けは即しないというものではありませんし、ここの情報と保険の引き受けが常にリンクしているわけでもありません。しかし、まったく関係ないかというとそうでもありません。
この危険情報の一番上のランクは「退避を勧告します。渡航を延期してください」というものなので、この水準になれば保険契約の引き受けをする損保会社が珍しいと考えるほうが自然です。
海外旅行保険でテロなどの危険をクリアすべきポイントは？
テロや暴動などの危険を、海外旅行保険で補償されるのか考えるときにクリアしなければならないことが以下の通り2つあります。
一つ、海外旅行保険の契約が可能か
二つ、免責条項（保険金の支払い対象外ということ）にあたるのか
そもそも海外旅行保険の契約の引き受けはしてくれるのかというのが一番の問題です。その上で、仮に海外旅行保険の引き受けがされたとしても、保険事故の発生事由が保険金支払い対象外では意味がありません。
海外旅行保険のテロ・暴動などの免責条項を確認
それでは、海外旅行保険の一般的な免責条項（保険の対象とならないこと）について確認しておきましょう。細かい事項はたくさんありますが、今回のテーマに沿ったもののみを列挙します。
※戦争
※外国の武力行使
※革命
※政権奪取
※内乱、武装反乱
※その他これら類似の事変、暴動
各損保会社・商品によって約款の記載事項は一字一句同じではありませんが、一般的には上記に挙げた事項は対象外となっています。中には「変乱」という言葉と使うケースもありますが、意味合いは同じです
海外旅行保険でテロや戦争は対象になる？
このように、当然と言えば当然なのですが、今回のテーマで取り上げたこれらの危険に関してはほとんどが免責となっています。それでもひとつこの中に入っていないものがあるのに気がつきましたか？
そう、「テロ」です。規定上は保険金の支払い対象ということになります。アメリカでの同時多発テロでもこれは話題になりました。約款の修正などもあり、海外旅行保険では戦争は駄目だけれどもテロはOKということになっています。
それでも海外へ渡航する人は？
ここまでお話したように、渡航先のリスクが高いなら結論としては渡航しないのが一番です。
それでも事情があって海外に行かなければならない人は保険以前の予防・リスクヘッジをよく考えてください。
できることに限度はあると思いますが、特に海外旅行保険の契約ができないようなら、事前対策に力を入れるほかありません。
また、保険はテロが発生した後の対処のひとつですから、それを極力回避する方法があればできうる限りの対策は考えましょう。
一般的には海外旅行保険でテロは対象（戦争や武力行使などは対象外）。しかし事情があっても危険であれば海外への渡航は中止か延期を。
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