…ようこそ コケティッシュへ…
知人の息子が小学生のころだった。どこかへ出掛ける車の中で、得意そうに何かを話すのに私が疑問を挟んだところ、「だって、新聞に載っていたから」と口をとがらせた。その途端、知人は「お前は新聞を信じるんか！」と怒鳴りつけてしまった。知人の息子は親の反応に もうビックリ仰天、口をつぐんで不服そうだった。
私はそこで、少し考えた…私の脳裏では 親は小学生に対して、まったく大人げないことを言ってしまったが、これで、新聞とか権威があるとされているものに対しても、疑問を持って良いのだということを分からせたのではないかと思う。
知人が言うには…新聞記事に不信感を持つようになった最初は、６０年安保の学生運動に対する新聞報道だった。高校で１年後輩だった樺美智子さんが殺されたころの新聞報道には、知人はデモにも参加していたので、間違いが多いことを何度も経験した。
その後、身近に事件が起きたときの新聞報道も、決して正しいものではなく、また、新聞社によって内容が大きく違っていた。それ以降も、新聞報道がいかに多くの虚偽の報道をしてきたかを見てきたので、新聞報道といえども、盲信すべきではないことを、息子に教えておきたかったのだと思う。
この言葉を知人から聞いたときは 私は 若輩者だった為に…真実が見えてこなかった…が
社会人になってからは、朝日、読売の２大新聞を購読してきた。大新聞といえども、自分に都合の悪い記事は書かないのは商業新聞であるから当然であるし、政府や業界からのキャンペーンに乗った記事を載せて来たことも多々あった…が、これも致し方ないのだろう。しかし、そのことを割引して、あるいは批判的に読まなければ、真実を誤ることがあるに疑問を抱き始めたのである…
ちょっと待て！ おかしいぞ！
新聞の記事が、必ずしも正しいと限らないことを知人は自分の息子に教えた…が、より一般化して、権威あるとされているすべてのものについて、盲目的にそれを信じることをせず、もし疑問が湧けば、「ちょっと待てよ！ おかしいんと違うか？」と、 立ち止まって考えてみることの大切さを、教えたかったのかも知れない。
私は22歳で大震災に遭い、価値の１８０度変換と、それに対する大人たちの対応を経験し、世の権威とされるものに対して盲信することの危険と、愚かさを、身にしみて感じて来た世代の人間である。そのせいか、既成観念をまず疑うという傾向があるようだ。
新聞には言わない嘘がある
事実を述べているが、その一部を省いてるため、結果として事実ではないという、「言わない嘘」が隠されている場合がある。ウッカリの「言わない嘘」のほかに、「言わない嘘」をチャッカリ決め込んでいることもあるので、注意が必要だ。とは言っても、いろんな仕事も含めて実生活では、「言わない嘘」を使わざるを得ないこともあり得る。
2016年07月01日
中国地方の活断層地震 ３０年以内の発生確率５０％ 「非常に高い」と政府調査委
政府の地震調査委員会は１日、中国地方でマグニチュード（Ｍ）６．８以上の活断層による地震が発生する確率を地域別に示した予測を公表した。全域のどこかで３０年以内に起きる確率は５０％で、「非常に高い」として自治体の防災計画に活用するよう呼び掛けた。
全域のほか中国地方を３区域に分けた確率も予測。鳥取県と島根県東部からなる北部が４０％と高く、山口県周辺の西部は１４〜２０％、岡山県と広島県にまたがる東部は２〜３％となった。
北部は活断層は少ないが地震活動が活発で、未知の断層が地下に隠れている可能性も考慮して算出。西部は活断層が密集しており、活動性も高い。東部は地震活動が低いと評価した。
調査委は断層ごとではなく地域単位で確率を求める手法を平成２５年に導入。中国地方は３番目の公表で、全域は九州地方の３０〜４２％より高く、関東地方の５０〜６０％に迫る数値となった。
長さ２０キロ以上の主な活断層に小規模なものを加え計２４断層を分析。各断層の確率や過去に起きた地震の頻度などから地域の確率を算出した。最大規模の地震は、山口県西部から日本海沿岸に延びる菊川断層帯の全域が連動した場合でＭ７．８〜８．２以上。
中国地方の日本海側では平成１２年の鳥取県西部地震（Ｍ７．３）、昭和１８年の鳥取地震（Ｍ７．２）など規模の大きい地震が数多く起きている。四国沖の南海トラフからフィリピン海プレート（岩板）が沈み込んでいる影響で陸地が北西方向に押され、ひずみが蓄積しているためとみられる。
調査委の平田直委員長は「中国地方北部の確率は世界的にみても高い。東部も南海トラフ地震の影響が懸念される。全域にリスクがあることを認識し、防災に役立ててほしい」と話している。
全域のほか中国地方を３区域に分けた確率も予測。鳥取県と島根県東部からなる北部が４０％と高く、山口県周辺の西部は１４〜２０％、岡山県と広島県にまたがる東部は２〜３％となった。
北部は活断層は少ないが地震活動が活発で、未知の断層が地下に隠れている可能性も考慮して算出。西部は活断層が密集しており、活動性も高い。東部は地震活動が低いと評価した。
調査委は断層ごとではなく地域単位で確率を求める手法を平成２５年に導入。中国地方は３番目の公表で、全域は九州地方の３０〜４２％より高く、関東地方の５０〜６０％に迫る数値となった。
長さ２０キロ以上の主な活断層に小規模なものを加え計２４断層を分析。各断層の確率や過去に起きた地震の頻度などから地域の確率を算出した。最大規模の地震は、山口県西部から日本海沿岸に延びる菊川断層帯の全域が連動した場合でＭ７．８〜８．２以上。
中国地方の日本海側では平成１２年の鳥取県西部地震（Ｍ７．３）、昭和１８年の鳥取地震（Ｍ７．２）など規模の大きい地震が数多く起きている。四国沖の南海トラフからフィリピン海プレート（岩板）が沈み込んでいる影響で陸地が北西方向に押され、ひずみが蓄積しているためとみられる。
調査委の平田直委員長は「中国地方北部の確率は世界的にみても高い。東部も南海トラフ地震の影響が懸念される。全域にリスクがあることを認識し、防災に役立ててほしい」と話している。
