一般会計は過去最大の ９６兆３，４２０億円 です。
金額が大きすぎてピンときません・・・
過去最大とつく予算案は３年連続です。
災害と同じですね。
企業業績の改善などによる税収増に支えられて、新たな新規国債の発行は４，４兆円減らすそうです。
国債の発行こんなに減らしても４割近くは借金する前提の予算・・・
消費税率１０％への増税は１年半先送りされましたが、先送りされただけでなくなったわけではないんですね。
そもそも、原油価格の下落で７兆円の増収になり、消費税増税するより収入増えてるのに経済の動きが悪くなる消費税増税をする意味があるのか
１年半延期した理由は「財政再建」や「社会保障の充実」。
地方を含めた制作に充てる予算の赤字を、GDPと比べた割合で１０年度から半減させる財政再建目標は達成する見通しとのことだが、年金が少ない人への給付金など社会保障の充実策の一部は見送られた。
年金給付や医療・介護などの社会保障費が伸びて歳出増につながった。
その社会保障費は３１，５兆円で３．３％増。
介護サービスの介護報酬を２．２７％引き下げるが、保育所や学童保育の定員増など子育て支援を増やした。
安部総理は昨年末の衆院選で、１７年度末までに
「約４０万人分の保育の受け皿を確保する」
と約束しました。
待機児童解消に向け
１５年度は、
「保育所の整備・改修」
「小規模施設に対する地域型保育給付」
などに７，０２３億円を投じ、新たに約８万人を確保する。
これに伴い、深刻な保育士不足を解消するため、現在年１回実施されている保育士資格取得のための国家試験を年２回にする方針を決めた。
２０１６年度から実施する予定。
さらに受験者が事前準備のための講座を受講する場合には、１５万円を上限にして半額を補助。
保育のニーズがピークを抑える１７年度末までに、全国で新たに約６万９千人の保育士が不足することが予想されます。
希望者の受験機会を増やし、資格を取りやすくすることで人材の確保につなげるようです。
子育て支援には、欠かせませんからね。
でも、教育のための予算を削っているのは個人的には納得できない。
また
女性の貧困対策として、生活困窮者の支援相談・就労支援を行う自立支援に４００億円を盛り込みました。
さらに、働く女性の２人に１人が非正規労働者である現状を踏まえ、正社員への昇格を希望する女性らを支援する
「正社員実現加速プロジェクト」として３２１億円を計上しました。
勤務地・職種を限定して正社員に採用する制度を新たに導入した企業や、非正規から正規への転換を進める企業を助成する
の拡充などにあてるものです＾＾。
いよいよ、女性の活躍期待策が動き出しますね。
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