だが、もっと本質は「一括0円」の廃止だ。
さすがに、そこまでは書けなかったというのがスマホライターの限界。
一括0円と実質0円ではユーザーの負担は大きく違う。
一括0円時代は工夫次第で通信量を大幅に削ることができたのだから。
知っていて書かないのがライターの惨めなところ。
取材などでドコモに拒否されると困るからだ・・・情けない。
総務省はそもそも天下り先をいじめるはずもなく、できれば設けさせてさらによい待遇をゲットしたいという行動を取るに決まっているではないか。
総務省は最初からキャリアを儲けさせるために、もっといえばソフトバンクが儲かるように動いているというのは、光ファイバーの回線問題や、電波の割当問題などでも明らかだ。
Yahoo!より、
スマホ「実質0円」禁止は逆効果だったのではないか
8/13(月) 9:00配信 アスキー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000002-ascii-sci
記事より、
・総務省はスマホのキャッシュバックや「0円端末」販売を規制したが、本当にユーザーにとっては良いことだったのか?
・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算が出揃った。いずれも「増収増益」
・最近、総務省が「キャッシュバック」や「0円端末販売」を規制していたが、本当に良かったことなのか。かなり疑問を抱いてしまう
・ソフトバンクは総務省の会議などで「できればやめたい」と本音を漏らすなど、キャッシュバック戦争から逃げ出したい感があった
・キャリアがキャッシュバックを嫌がるのは、収益に大きな影響を与えるから
・キャリアが儲かっている背景には、キャッシュバックの廃止などで端末販売手数料が下がったこと
・キャッシュバックや実質0円端末で、キャリアが端末販売関連で赤字を出し、ユーザーに還元してくれていた方が、ユーザーにとってよっぽどメリットが大きかった
・キャッシュバックや0円販売をやめさせたことで、本当に、ユーザーの負担は下がり、業界が活性化したのか。改めて、検証する必要
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