これではセキュリティなんて無いに等しい。
さらに、iPhoneでの簡単ななりすまし、パスワードのリセットができたというのがセブンイレブンのシステム。
とてもでは無いが、こんな仕組みに現金を任せるわけにはいかないだろう
Yahoo!より、
セブンペイ不正利用 安全対策に経産省も憤り 社長は「２段階認証」知らなかった？
7/17(水) 16:30配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000534-san-bus_all
記事より、
セブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済アプリ「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正利用問題で、同社の安全対策の甘さに疑問の声が広がっている。そもそも、トップが安全対策の基本ともいえる携帯電話やスマホのショートメッセージでパスワードを送り本人確認する「２段階認証」を十分に知らなかったとの疑惑も浮上。不十分なセキュリティー対策に被害者だけでなく、キャッシュレス決済を推進する経済産業省も憤っている。
「２段階認証…？」。
７月４日午後、都内で開かれた不正利用についての謝罪会見。２段階認証を導入していなかった理由を記者に問われたセブンペイ運営会社であるセブン・ペイ（東京都千代田区）の小林強社長は、首をかしげながらこうつぶやいた。
２段階認証とは、利用者がスマホにＩＤやパスワードを入力した後、事業者側が登録されたスマホ宛てにショートメッセージを使って１回きりのパスワードを送るなどで、本人であることを確認。“なりすまし”を防止する仕組みだ。セブンペイと同じく１日にサービスを開始したライバルであるファミリーマートの「ファミペイ」はこの認証を導入している。
こうした仕組みについて記者から説明を受けた小林社長は、セブンペイは既存のセブン−イレブンのアプリと連携していることを説明した上で、「２段階うんぬんと同じ土俵で比べられるのか、私自身は認識していない」と答えるのがやっとだった。
セブンペイへの批判は経産省内でも広がった。
「基本中の基本である２段階認証を含めた対策が、セブンペイで十分に行われていなかったことは大変、残念だ」。
世耕弘成経産相は９日の記者会見でこう強調した。その上で、「今回の事例は基本的な対策を怠っていたことが原点にある」とも述べ、セブンペイに苦言を呈した。
セブン＆アイ・ホールディングスの発表によれば、セブンペイで第三者の不正なアクセスにより、利用者約９００人で計約５５００万円の被害が発生した可能性があるという。アプリ登録は１５０万件に上り、被害が拡大する恐れもあるため、全てのチャージ（入金）や新規登録を一時停止した。これに関連し、警視庁新宿署は４日、詐欺未遂容疑で中国籍の男２人を逮捕した。
経産省は今回のセブンペイの件を受け、他の決済事業者に不正防止のためのチェックリストやガイドラインを守っているかどうかを確認する「誓約書」の提出を求めた。
セキュリティー対策が守られていない場合、経産省は１０月の消費税増税時のポイント還元事業者の登録から外す考えで、さらに「補助金は返還してもらう」（世耕氏）などと厳しい対応を取る方針だ。
チェックリストやガイドラインが守られているかを、経産省は誓約書で確認していく考えだ。
ただ、政府が推進するキャッシュレス決済の切り札になると思われたスマホ決済全体の信頼性が、コンビニ最大手で使われるセブンペイの不正利用で大きく揺らいだのは間違いない。
経産省によれば、平成２７（２０１５）年の日本のキャッシュレス決済の比率は１８％程度にとどまる。これに対し韓国は８９％、中国６０％、米国４５％と、軒並み日本を大きく上回っている。日本政府は、令和７（２０２５）年までにキャッシュレス比率を４０％に引き上げる目標を掲げているが、安全性という前提が崩れれば、この目標が画餅に終わりかねない。
ガイドラインはあくまでガイドライン。
ガイドラインに従わなければならないということでも無い。
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