マイナンバーカードの発行は、現時点で１８２３万枚しかない。
しかも、マイナンバーカードを作らない理由は、
利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念
であり、この部分は何も変わらない。
また、大切なマイナンバーを持ち歩く必要がない以上は、逆に持ち歩くことが危険。
５０００円分のポイント還元などという策を来年度はするようだが、情報漏洩の懸念が払拭できない以上は普及が爆発的に進むとは考えられない。
別にマイナンバーカードを持たなくても何も困らないのだから。
Yahoo!より、
マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に
11/25(月) 5:00配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000007-asahi-pol
記事より、
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。
内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。
調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。
内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基づき、各省庁などの部局長から全職員に対し、家族も含めてカード取得を勧めるよう依頼。１０月末時点の取得状況の調査と集計・報告、１２月末と来年３月末時点の集計・報告を求めている。
文書に添付された調査用紙には個人名の記入欄、家族を含む取得の有無や交付申請の状況、申請しない場合は理由を記す欄があり、「所属する部局長に提出してください」ともある。
調査は取得に向けた課題を洗い出すためで、今後は各省庁などを通じて取得率の低い部局に取得を促すという。
マイナンバー法で、マイナンバーは全住民に割り振られているが、カードを取得するかどうかは任意だ。調査を受けた経済産業省の関係者は「公務員は政府の方針に従い、率先してカードを持つべきだというのは分かるが、記名式で家族の取得しない理由まで聞かれ、取得の強要と感じた」。財務省の関係者は「取得を迫るようなやり方に違和感を覚える。３年余でほぼ全住民が保有すると閣議で風呂敷を広げたせいで、普及に必死になっている」と漏らす。
マイナンバーカードは１６年１月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念などから普及が進まず、１１月１日現在の交付枚数は約１８２３万枚、取得率は全住民の１４・３％にとどまる。総務省所管の団体は７月、普及が進むとの政府の想定に基づいて５５００万枚分の製造を２業者に発注している
国家公務員ならば国の推し進めているマイナンバーカードを作るのは当然という調査。
法律で義務化すればどうだろうか？
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