働き損の改善については、賛同が得やすい。
一方で、税金さえ払えない人への給付とは福祉施作。
日本国民には労働の義務がある。
安易に金をばら撒くのはいかがなものか？
Yahoo!より、
国民民主玉木代表「103万円の壁」の次は「給付付き税額控除」を要求
11/29(金) 1:09配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5478de68c83144d09ff0aaa5bdd4ada5b25bf8
記事より、
国民民主党の玉木代表は29日、BSフジのプライムニュースに出演し、国民民主がかかげる「103万円の壁」の見直しで、パートやアルバイトなどで働く人の「手取りを増やす」政策の次は、住民税非課税世帯なども対象に含めた「給付付き税額控除」を「（政府与党に）要求する」「税金を払えない人に対して給付するのは政治の重要な役割だ」と強調した。
国民民主が求める「103万円の壁」見直しは、所得税を払う収入水準の納税者の所得税を軽減する政策で、税金が払えない人は対象とならない。
玉木代表は「住民税非課税世帯に（給付金を）配れというのはたくさんある。国民民主がいわなくても与党も野党も訴えているので、国民民主党は、税金を真面目に払っている人たちに、インフレの時に支える仕組みを誰も言わないので、基礎控除の拡大と言うことで提案している」と「103万円の壁」を現状で最優先に掲げている理由を強調した。
コメント
103万円の壁の問題を改善することで、働き損が解消されるという点には多くの賛同が得られるでしょう。一方で、税金を払えない人への給付は、まったく異なる性質を持つ福祉施策の一環です。確かに、政治の重要な役割として、社会的弱者を支えることは必要ですが、それと同時に国民全体が「労働の義務」を果たす意識を持つことも重要だと感じます。
給付付き税額控除の提案には合理性がある一方で、安易なばら撒き政策の印象を与えないよう、適切な対象の絞り込みや透明性の確保が求められるでしょう。働く意欲を削がない制度設計を望みます。
English Comment:
The initiative to address the \1,030,000 income threshold issue is commendable, as it alleviates the problem of losing income due to taxation, which will likely garner widespread support. On the other hand, providing benefits to those who cannot pay taxes is an entirely different matter, falling under welfare policy. While it is an essential political responsibility to support the socially vulnerable, it is equally important to encourage citizens to uphold their "duty to work."
The proposal for refundable tax credits is reasonable, but to avoid the perception of a mere handout, it is crucial to define clear eligibility criteria and ensure transparency. It is hoped that the system design will maintain motivation for individuals to work.
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