航路だとしても、体質は同じだろう。
何しろ、以下にあるように、あり得ない事態。
国交省は９月、全国初となる安全統括管理者と運航管理者の解任命令を発出
全国初の解任命令。
通常ここまでの事態は想定していないということだ。
現場が把握できていないJR九州。
社長も辞任するのが順当だろう。
ただし、国交省のルールが無駄に厳しすぎるというのなら、きちんと訴えてほしい。
Yahoo!より、
浸水隠し「クイーンビートル」、親会社ＪＲ九州が運航再開を断念…日韓航路から撤退
12/13(金) 5:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ce811f66e4e9da99278ac5d42cdfe1635f6798d
記事より、
ＪＲ九州の完全子会社「ＪＲ九州高速船」（福岡市）が博多港と韓国・釜山（プサン）港を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）の浸水を隠して３か月以上運航を続けていた問題で、ＪＲ九州が、運休中のクイーンビートルの運航再開を断念したことが分かった。１９９１年に開設した日韓航路から撤退する。月内にも正式決定する。
ＪＲ九州の古宮洋二社長は問題発覚後も、運航の再開を目指す方針を示してきた。ただ、浸水の原因となった不具合の解消や信頼回復が難しいと判断し、一転して撤退する方針を固めた。
クイーンビートルは、２０２２年１１月に就航。昨年２月に船体内部に浸水したが、ＪＲ九州高速船は国土交通省に報告せず数日運航し、行政処分を受けた。今年２〜５月も浸水していたにもかかわらず、同社は、航海日誌に「異常なし」と虚偽記載したり、浸水警報センサーを上部にずらしたりするなど隠蔽（いんぺい）工作をしていたことが、国交省が８月に実施した抜き打ち監査で発覚。運休に追い込まれていた。
国交省は９月、全国初となる安全統括管理者と運航管理者の解任命令を発出。ＪＲ九州とＪＲ九州高速船は１１月、隠蔽を決めた同高速船の当時の社長と両管理者の３人を懲戒解雇した。
コメント
JR九州高速船の「クイーンビートル」が浸水を隠蔽し運航を続けていた問題は、組織としての信頼性を根本から揺るがす深刻な事態です。浸水隠しや虚偽記載、警報センサーの改ざんといった行為は、安全を最優先すべき交通事業者として決して許されるものではありません。これを受けた国土交通省による全国初の解任命令は、極めて異例であり、事態の深刻さを物語っています。
問題は「JR九州高速船」という子会社に限定されるべきではなく、親会社であるJR九州全体の管理体制や企業文化にまで踏み込んで検証する必要があります。現場の問題がここまで悪化するまで放置されていた背景には、組織全体の体質的な問題があると考えざるを得ません。現場の不正を見抜けなかった責任は重く、親会社のトップである社長の辞任も避けられないでしょう。
ただし、国交省のルールが不合理に厳しいと感じるのであれば、企業側がきちんとその点を指摘し、改善を訴えるべきです。透明性のある対話を通じて、制度や規制の見直しが行われるべきであり、それによって交通事業の安全と信頼性を両立する仕組みを構築する必要があります。
今後、JR九州がどのように信頼回復に努めるか、再発防止策を実行できるかが注目されます。同時に、交通事業者全体がこの問題を他山の石として、安全第一の体制を徹底することが求められます。
English Comment
The scandal involving JR Kyushu High-Speed Ferry's "Queen Beetle," which continued operations for over three months while concealing water ingress, has severely undermined public trust in the company. Actions such as falsifying voyage logs, tampering with alarm sensors, and withholding critical information from the Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism (MLIT) represent grave breaches of responsibility for a transportation operator. The unprecedented dismissal order for the safety management officer and operations manager underscores the gravity of this case.
This issue is not merely a failure of the JR Kyushu High-Speed Ferry subsidiary but reflects systemic oversight problems within JR Kyushu as a whole. Allowing such misconduct to persist indicates deeper organizational and cultural flaws. The parent company must take responsibility, and a resignation from the JR Kyushu president may be an appropriate step in restoring accountability.
However, if the regulatory framework by MLIT is perceived as overly stringent or impractical, JR Kyushu should raise these concerns transparently. Constructive dialogue between regulators and operators is essential to strike a balance between stringent safety standards and operational feasibility.
The path forward for JR Kyushu hinges on implementing robust measures to regain public trust and prevent future lapses. This case should also serve as a wake-up call for the broader transportation industry to reaffirm its commitment to safety and integrity.
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