〈１〉ゲームの時間や頻度などをコントロールできない
〈２〉家庭、学校、職場など日常生活に大きな問題が生じても、ゲームにのめり込む
〈３〉こうした行動が１年以上続く）
ゲーム依存症は「精神疾患」...ＷＨＯが分類改訂 〔読売新聞〕
世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、
スイス・ジュネーブで開かれている年次総会の委員会で、
オンラインゲームなどにのめり込み、
生活や健康に深刻な影響が出た状態を
「ゲーム障害」（ゲーム依存症）と呼び、
精神疾患と位置付ける「国際疾病分類」を正式決定した。
国際疾病分類は病気の調査・統計に関する国際的な基準で、改訂は２９年ぶりとなる。
ゲーム依存症は、アルコールやギャンブルなどの依存症と同様に治療が必要な疾病となる。
ＷＨＯの診断基準では、
〈１〉ゲームの時間や頻度などをコントロールできない
〈２〉家庭、学校、職場など日常生活に大きな問題が生じても、ゲームにのめり込む
〈３〉こうした行動が１年以上続く——などの状態は依存症の可能性がある。
ＷＨＯは昨年６月、国際疾病分類の改訂案を公表し、
各国政府や専門家から意見を募った。
正式決定を受け、２０２２年１月に発効する見通しで、
ゲーム依存症の実態把握が進むことが期待される。
欧州の調査会社によると、
世界のゲーム人口は推計で約２３億人。
ＷＨＯは２〜３％が依存症の恐れがあると試算する。
国内の関連学会は今後、
新しい基準に基づき正確な診断ができるよう、
手引を作成する。
国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県）の樋口進院長は
「国内にゲーム依存症を診断・治療できる医療機関はまだ少ない。
国は、予防も含め積極的な対策を検討してほしい」と話す。
ゲーム依存症などの啓発活動を行う
民間団体「エンジェルズアイズ」の遠藤美季代表は
「今の子どもたちは、ゲーム機でもあるスマートフォンに幼い頃から触れており、
スマホとの付き合い方を社会全体で考えるべきだ」と指摘している。
（2019年5月27日 読売新聞）
