ＰＥＤはウイルスが引き起こす。成獣が死ぬことは少ないが、子豚が感染すると高確率で死に至る。人に感染することはない。
昨年１０月１日、沖縄県でＰＥＤが確認されると、じわじわと拡散。同年１２月１１日に鹿児島県の肝付地区、同月１３日に宮崎県串間市の農場でＰＥＤが確認された。九州では１３年ぶりの発生だった。
全国の豚飼養数９６８万頭（平成２５年２月現在）のうち、九州は３割の３０５万頭を占める。中でも鹿児島県１３７万頭、宮崎県８３万頭と群を抜く。ＰＥＤはこの鹿児島、宮崎両県で猛威を振るっている。今年２月、沈静に向かったが、３月に再び増え始め、これまでに両県の計２２５農場で感染が確認され４万５６５５頭が死んだ。全国でＰＥＤによって死んだ豚８万３３２５頭の半分以上。被害は２０億円超と推計される。
「口蹄疫の流行から４年が経ち、気の緩みから防疫の抜け穴を作ってしまったかもしれません」。鹿児島県の佐々木幸良・家畜防疫対策監は苦渋に満ちた表情で語った。鹿児島県は養豚業者が多い地域に車両消毒所を設置するなど防疫態勢を強化しているが、発生農場は増え続けている。
さらに今月８日、畜産関係者に衝撃が走った。農家に防疫対策を指導する宮崎県畜産試験場川南支場（川南町）で、ＰＥＤ感染が確認された。いわば防疫の本丸で、飼育する子豚３７頭のうち３０頭が感染していた。
宮崎県家畜防疫対策課の久保田和弘課長は「防疫態勢は県内トップレベルと自負していました。どこからウイルスが侵入したのか、まったく分からない。『どれだけ対策を講じてもムダだ』と、あきらめの気持ちが農家に広がることを心配しています」と語った。
宮崎県は宮崎大などと協力して、試験場への感染ルート解明を急いでいる。
ＰＥＤ流行の影響は、市場に及び始めた。農林水産省などによると、３月の豚肉卸売り平均価格（１キロあたり）は、関東で前年同月比２割高の４６６円、関西も同３割高の４８３円と値上がりしている。
子豚は誕生から半年で成育し出荷時期を迎える。農畜産業振興機構（東京）の担当者は「今夏に出荷量が減るとの懸念も、価格高騰の一因となっている可能性が大きい」と分析する。
価格上昇の要因は、国内のＰＥＤだけではない。
２０１３（平成２５）年４月以降、米国でＰＥＤが大流行しているのだ。届け出が義務付けられていないため、被害の全容は分からないが、米国農務省（ＵＳＤＡ）によると感染は２９州５７９０カ所に及び、おびただしい数の子豚が死んでいるという。
日本が輸入する豚肉は米国が４割を占める。バーベキューシーズンの夏に米国内需要が伸びるため、日本への輸出が品薄になる可能性が大きい。
日米を含め、世界的に蔓延する今回のＰＥＤウイルスは、中国発祥との見方が強まっている。
中国では２０１０年以降にＰＥＤが大流行し、計１００万頭以上の子豚が死んだ。農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）によると、中国のＰＥＤウイルスは新型で、遺伝子型が米国や韓国、日本で確認されたものと類似しているという。国境を越えて移動する人や飼料、資材にウイルスが付き、中国から米国、韓国に拡大、日本に侵入したとみられる。
農水省動物衛生課の担当者は、危機感を募らせる。
「ＰＥＤウイルスが海を渡って国内に入ってきたとするなら、同じように口蹄疫ウイルスや、未知の恐ろしいウイルスも侵入し得るということになります。常に最大の警戒が必要です」
感染確認から半年。ＰＥＤ終息の見通しは立っていない。
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