消費税増税前のまとめ買い客でにぎわう松坂屋上野店の「食品大特価市」(東京都台東区)＝2014年3月22日【時事通信社】
消費税の税率が２０１４年４月１日、５％から８％に引き上げられた。１７年ぶりの消費増税とあって１３年秋から住宅市場で大規模な駆け込み需要が発生。３月に入ると、影響が大きい高額商品に加え、食料品や日用品の買いだめが本格化し、スーパーや百貨店など小売り業界は、消費者に財布のひもを緩めてもらおうと大規模ばセールを展開した。
粛々と言うには程遠く、ドがタバタと大きな物音を立てながら消費税アップが展開されたが、４月以降は駆け込み需要の反動で販売の落ち込みが必至。これを見据えて政府は、大手スーパーによる販売てこ入れを狙った「消費税還元セール」を先手を打つ形で禁止した。税率引き上げ分を確実に転嫁させるのが狙い。また、清涼飲料の工業会などは横並びで値上げできるようカルテルを公正取引委員会に届け出た。（時事ドットコム編集長・舟橋良治）
カルテルは、企業が談合や申し合わせに基づいて価格を引き上げる行為。独占禁止法が厳しく禁止している。世界各国に同様の法律があり、日本企業が海外で数百億円規模の罰金支払いを命じられるケースも出ている。ちまたでは「闇カルテル」とも呼ばれ、消費者に不当に高い買い物を強いる行為だが、「消費税転嫁対策特別措置法」に基づいて、消費税の引き上げ分に限定した「転嫁カルテル」が認められることになった。期間は１４年４月１日から１７年３月３１日までで、事前に公正取引委員会に届け出た上で実施する。
消費者の利益を守るため厳しく禁止されているカルテルを時限的とはいえ容認するのは、異例。これは消費税アップを消費者にスムーズに浸透させるための苦肉の策と位置づけられている。
消費税増税を控え、イオンが開始したセールでペットボトルの飲料水をまとめ買いする消費者(東京都品川区)＝2014年2月20日【時事通信社】
消費税増税を控え、イオンが開始したセールでペットボトルの飲料水をまとめ買いする消費者(東京都品川区)＝2014年2月20日【時事通信社】
転嫁カルテルをめぐっては、全国清涼飲料工業会（全清飲）が１３年１１月２２日付で公正取引委員会に届け出た。低価格競争に直面しているほか、取引先の大手スーパーなどに対して増税分を転嫁できないとの懸念も広まっているためだ。自動販売機での販売価格に関して、１０円単位での増税分を上乗せする方針も盛り込んでいる。焼酎や合成清酒など製造業者で構成する日本蒸留酒酒造組合も１３年１２月３日、１４年４月からの消費税率引き上げに際して「転嫁カルテル」と表示方法を統一する「表示カルテル」を、公正取引委員会に届け出たと発表した。
ガソリンスタンド業者でつくる全国石油商業組合連合会も「転嫁カルテル」を検討。自動車の燃費向上や若者の車離れなどを受けてガソリンの販売低迷が続き、スタンドの店舗数は年々減少している。価格競争が激しく、増税分の円滑な転嫁ができなければ、経営が悪化する業者が相次ぐ。適正な価格転嫁を申し合わせておきたいのが実情だ。
