2017/7/25日刊ゲンダイDIGITAL
共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”
普天間基地の辺野古移設で対立する沖縄県と安倍政権が再び法廷闘争に入った。埋め立て承認取り消しをめぐる違法確認訴訟で敗訴が確定した県は２４日、新基地建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴。判決まで工事停止を求める仮処分も同時申請した。
移設反対派の市民による抗議活動も熱を帯びている。２２日には炎天下、キャンプ・シュワブのゲート前に２０００人が集結。基地フェンス沿いの約１・２キロにわたって「人間の鎖」をつくり、新基地反対を訴えた。大きなトラブルには発展しなかったが、１１日の共謀罪法施行以降、警察当局による取り締まりが厳しくなっているという。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がこう言う。
「抗議活動に対する当局の警戒態勢は一層ものものしくなりました。ゲート前に人が集まり始めると、１００人ほどの機動隊がすぐさま現れ配置につく。人波が少し動いただけで機動隊は前進してきますから、威圧感は相当なもの。参加者は大人数ですし、抗議の声を張り上げている。はずみで（基地との境界線を示す）黄色いラインを越えてしまうことがあるんです。 これまでは見過ごされていたのに、その程度の軽微な違反でもしょっぴかれるようになりました 」
市民に恐怖感を植え付け、活動を自粛させる。当局の思惑通りにコトが進んでいるのだ。
機動隊が排除した市民をエンジンを吹かした警察車両の横に長時間留め置く嫌がらせ事案も頻発。６日の県議会で追及された県警の重久真毅警備部長は、「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する」と居直った。
共謀罪法はナントカに刃物だ。廃止に追い込まなければ、この国の市民運動は根絶やしにされてしまう。
タグ： 共謀罪 適用
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