ところが13日になって元に戻すということになりました。
これについて、赤羽国土交通大臣は次のように話しています。
「各事業者においては、遅くとも14日の午前中までには、35%の割引支援を再開する予定と報告を受けております。(地域共通クーポン含め)5割トータルで割引ができると思っていた制度が、突然そうじゃないことがあること自体は、改善しなければならない」
このようになった原因は、今月に入って東京発着の旅行が追加された影響で、一部の予約サイトなどで予約が急増し、予算を使い切るなどしたためです。
■国の素早い対応で、利用者には朗報だが、中小の現場からは不満も
東京都旅行業協会の村山吉三郎会長は、
「割引率を元に戻しますって話。ちょっと我々としては納得いかない」
国交省は、特定の地域に旅行者が偏ることを防ぐため、全国を13のエリアに分け、それぞれ予算の上限を決めています。
事業者は去年の実績に合わせ、13のエリアに予算を割り振った販売計画書を出すことになっています。
村山会長「去年の実績とか、行きそうな所(エリア)とかに出すよりも、給付枠全体は『全国どこに行っても良いですよ』っていうふうに出してもらった方がありがたい。我々の協会に入っているのは800社くらいありますが、どこに聞いても(予算は)余っている。ぜひ、こういう旅行会社を使って頂きたい」
大手が枠を使い切れば中小の事業者にも客が流れてきますが、今回のように、すぐに予算が追加されると、その期待もできません。
村山会長「すぐに発表したじゃないですが『戻します』と。あれで戻さなかったら(中小にも)すごい客が来ると思いますよ。中小からみて(大手は)非常に優遇されすぎという感じ。旅行会社全体・中小も合わせてやっていくのが本当の筋論だと思う。それがちょっとできていないような気がします」
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