本日、経済協力開発機構（OECD）が2018年に実施した「生徒の学習到達度調査（PISA）の調査結果」が公表されました。

　今回の調査結果によると、数学的リテラシー及び科学的リテラシーは、引き続き世界トップレベルですが、読解力については、OECD平均より高いグループに位置しているものの、前回2015年調査よりも平均得点及び順位が低下しています。

　今回の中心分野として詳細な調査が行われた読解力については、低得点層が増加しており、学習指導要領の検討過程において指摘された、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることなどについて、引き続き、課題が見られることも分かりました。

　さらに、学習活動におけるデジタル機器の利用が他のOECD加盟国と比較して低調であることも明らかになりました。

　文部科学省としては、これらの課題に対応し、児童生徒の学力向上を図るため、

来年度からの新学習指導要領の着実な実施により、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実
学校における一人一台のコンピュータの実現等のICT環境の整備と効果的な活用
幼児期から高等教育段階までの教育の無償化・負担軽減等による格差縮小に向けた質の高い教育機会の提供
等の取組を学校、教育委員会等の関係者と連携・協力して推進してまいります。

平成の時代のヒット曲に『世界に一つだけの花』という歌があるが、次の時代を担う若者たちが、明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そのような若者たちにとって希望に満ち溢れた日本を国民の皆さまと一緒に作りたい

学校群制度（がっこうぐんせいど）とは入試実施方法の一つである。いくつかの学校で「群れ」を作り、その中で学力が平均になるように合格者を振り分ける方法である。各自治体の公立高校全日制普通科のみが対象であり、専門学科や国立、私立高校は対象にならなかった。

特に東京都、千葉県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県において高校入試で学校間の格差をなくすために用いられた。

学区内に数個の学校群を設定し「単独選抜」と同様に学校群を志願者に選択させた点が、狭義の「総合選抜」と異なる。共通点は、中学区制度かそれに近い形式を採ることである。

学校群内各校の学力格差を無くし均質化を実現したことでは成果を挙げたが、学区内の学校群間で入試難易度の格差が新たに発生した。

原則として本人の希望にかかわりなく合格者を学校群内各校に振り分ける仕組みであるため（ただし、千葉県のみは一定割合の成績上位者の志望を考慮する仕組みを組み込んでいた）、受験生の選択の自由は大きく制約され、この観点からの否定的な評価が多い。

2004年までにすべて廃止された。

萩生田光一文部科学相は２０日の国会で、２０２０年度に始まる大学入学共通テストで、記述式問題の採点を請け負う会社を傘下に持つ通信教育大手ベネッセコーポレーションに対し、「採点業務の中立性、信頼性に疑念を招く（行為があった）」として、文科省が今後厳重に抗議し、是正を促すことを明らかにした。

　ベネッセが高校向けに配布した資料に、共通テストに向けた記述式の採点基準の作成などで助言事業を請け負っている旨の記載があり、模擬試験や対策講座などのほかの営業活動に利用した疑いがあるという。関係者によると、資料はベネッセが１７年、首都圏約２５０の高校、約３００人の教員を対象に大学入試改革に伴う自社サービスなどについて説明した会合で配られたという

すでに2年前に私が指摘したように、より本質的な問題はその試験によって何を測りたいのかが不明なことである。つまり、重視するのが英語の読解力なのか、要約能力なのか、ヒアリング能力なのか、会話能力なのか、筆記能力なのか、あるいは海外に派遣された時の実戦対応能力なのか、さっぱりわからないのだ。

学生に必要とされる英語の能力は大学ごと、学部・学科ごとに違うはずだからである。本来、その違いに沿って大学側が個々に試験問題を作るべきなのに、それを目的も採点基準も全く違う複数の民間試験に丸投げするという発想自体、文部科学省が英語教育を全く理解していないことの証左にほかならない。

たとえば、理系では外国の文献を調べて自分の論文をまとめるための読解力や筆記能力が求められるだろうし、文系ではヒアリング能力や会話能力を重視すべき学部や学科があるはずだ。英語は語学である以上、コミュニケーションのツールである。そのコミュニケーションが主として論文や学会の発表なのか、会話なのか、メールなのか、それとも会社のプレゼンテーションなのかなどによって、求められる能力は大きく異なるのだ。

そもそも民間試験は高校までの学習指導要領と無関係なのだから、文科省は従来の学習指導要領至上主義を放棄したに等しい。文科省は民間試験と高校学習指導要領の整合性を
確認したとしているが、もし文科省が学習指導要領や教育プログラムに自信があるなら、その延長線上で進捗度を測る共通試験を自分たちで作るべきである。

受験生のためではなく、文科省の省益と業者の利権のためのものであり、汚職や天下りの温床になりかねないのだ。あまりにも杜撰で不可解な英語民間試験は、延期ではなく即刻「白紙撤回」すべきである。

【大学入試・英語民間試験活用の経緯】

　一部報道の中で、今回の英語民間試験活用に際し、私が民間試験導入を決定し、業者選定では癒着のようなものがあったという内容のものがありましたので、ここできちんと民間試験活用の経緯について説明をします。
　まず、私の文部科学大臣在任期間は、2012年12月26日から2015年10月7日までとなります。私は大臣時代に「高大接続改革」による日本の教育制度の改革を行うことで、全ての人が学ぶ機会を失わず、子どもたちが将来にわたり活躍ができるようような社会を目指し、制度改革に携わりました。
　高大接続改革に向けて、?2012年8月28日（大臣在任前）に当時の民主党・田中真紀子文科大臣より中央教育審議会への諮問「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」が行われました。これを受けて、中央審議会では2012年9月（大臣在任前）に「高大接続特別部会を設置」しました。
　その後、私が大臣に就任すると同時に官邸主導の?A「教育再生実行会議」が立ち上がり、2013年10月31日（大臣在任時）に「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」を提出し、高等学校教育の質の確保向上、大学の人材育成機能の改革などが提案されました。
　そのこともあり、?B2014年12月22日（大臣在任時）に中央教育審議会からの答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現にむけた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」が出され、高大接続改革をはじめて現実のもとのするための方策として、「高等学校教育」「大学教育」及び両者を接続する「大学入学者選抜」の抜本的改革が提言をされました。
　結果的に、?C2015年1月16日（大臣在任時）に「高大接続改革実行プラン」が決定をされ、その後、2015年3月~2016年3月（大臣在任は2015年10月まで）?D「高大接続システム改革会議」が行われました。私は、「高大接続システム改革会議」の途中で、大臣の職から離れました。

私が大臣の職を離れた後、高大接続を実現するため、?E2016年4月より文部科学省内に検討・準備グループ等が設置され具体的制度設計を検討し、?F2016年8月と2017年5月に高大接続改革の進捗状況を公表しながら、高大接続改革の実現に向けて進んでいました。
　そして、?G2017年7月13日に正式に高大接続改革の実施方針等の策定が行われ、今回延期となった英語民間等資格、検定試験の活用等が正式に決まりました。

以上のように、私が大臣時代に民間業者との何らかの関係によって、業者を選定等に関与することは一切ありません。また、その後、民間業者と文科省の何らかの関係によって、業者選定などがあったということもないと思っています。
　私が大臣時代より、一貫して述べてきていることは、英語であれば、これまでの「読み・聞く」の2技能だけでは、真に世界で活躍できる人材育成は難しく、「話す・書く」を追加した4技能の向上こそが今後の時代に対応できる人材育成だということです。また、国語・数学で記述式試験が導入されるのは、そのことによって論理的な判断力や表現力を養うことが可能になり、同時にマーク式のような試験では問えない、個々の人材の優れた部分が評価されることが、結果的にこの国全体の教育を変えることに繋がるからです。この国全体の人材育成を変えるためには入学試験の改革が必要であるということです。

一部ご指摘の通り、英語試験において、国が新たに4技能を測るような独自の試験を作り、入試センター試験で実施することで、地域格差や経済格差を是正した公正公平な試験ができるということですが、実際はすでに50.3％の大学が英語民間試験を活用した入学試験を行っており、入学試験の英語民間試験の活用は今後も進んでいきます。実際、企業の入社試験や国際社会で英語能力を測る手段として民間試験は一般社会でも認知・評価をされています。これは日本国内だけでなく、国際的にみても民間試験が一般化しているということであり、客観的評価に優れている試験を活用することは、より早く4技能を身に付けた学生や人材を増やしていく為には有効的な活用方法だと思います。
　いずれにしても、国際社会で活躍するためには、4技能の言語能力は必須条件であり、この趨勢は変わらないと思います。その流れの中で、日本人の多くが国際社会で活躍できるよう、今後も高大接続改革を含め、次の時代にあった教育改革を進めていくことが大切だと思っています。

受験生をはじめとした高校生、保護者の皆様へ
文部科学大臣の萩生田光一です。皆様に、令和２年度の大学入試における英語
民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」の導入を見送ることを
お伝えします。
大学入試における英語民間試験に向けて、今日まで熱心に勉強に取り組んで
いる高校生も多いと思います。今回の決定でそうした皆様との約束を果たせな
くなってしまったことを、大変申し訳なく思います。
英語民間試験を予定通り実施するかどうかに関しては、高校生をはじめ多く
の皆様から、賛成・反対、様々な意見をいただいてきました。
私としては、目標の大学に向けて英語試験の勉強を重ねている高校生の姿を
思い浮かべながら、当初の予定通りのスケジュールで試験を実施するために、連
日取り組んできました。
しかし、大変残念ですが、英語教育充実のために導入を予定してきた英語民間
試験を、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けら
れるようにするためには、更なる時間が必要だと判断するに至りました。
大学入試における新たな英語試験については、新学習指導要領が適用される
令和６年度に実施する試験から導入することとし、今後一年を目途に検討し、結
論を出すこととします。
皆様が安心して、受験に臨むことができる仕組みを構築していくことをお約
束します。
今回、文部科学省としてシステムの導入見送りを決めましたが、高校生にとっ
て、読む・聞く・話す・書くといった英語４技能をバランスよく身に付け、伸ば
すことが大切なことには変わりがありません。
グローバル化が進展する中で、英語によるコミュニケーション能力を身に付
けることは大変重要なことです。皆様には、これからも日々の授業を大切にする
とともに、それぞれの目標に向かって努力を積み重ねて頂きたいと思います。
令和元年１１月１日
文部科学大臣 萩生田光一

「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」と反論。「裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれない」と述べた。試験本番では、高３で受けた２回までの成績が大学に提供されることを踏まえ、「自分の身の丈に合わせて、２回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」と答えた。

（2019年10月28日朝日新聞朝刊「萩生田文科相『身の丈に合わせて』発言を謝罪　英語試験」）

共通テストの構想は1960年代以降文部省やその周辺から発案されていた。1970年代に入って政府および与党の推進により実現する運びとなり、国立大学協会の賛同を得て、入試問題の難問・奇問の出題をなくし「入試地獄」を緩和するという目的で導入が決定された。