やっと副業解禁へ。就業規則のモデル規則を改正、ガイドラインの策定。そして公務員でも実践がワンセットだ。: 副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

やっと副業解禁へ。就業規則のモデル規則を改正、ガイドラインの策定。そして公務員でも実践がワンセットだ。

これはなんとしても実現しなければならない。
なぜなら人生１００年時代。
１つの会社を退職後は年金で税金をもらって暮らすという優雅な世界はもうないからだ。
そのためにはサラリーマンをしているときに次の職を見出すことが必要。
いまさら、高齢者を雇ってくれるところは数少ない。
また、こうした使いにくい人間を無理に会社に雇ってもらうと考えることは不毛だ。
そうではなく、勝手に生きていくために商売をしてもらう、自分で仕事を作って金をもらうようにしてもらうことが大切。
そのためのリスクヘッジが副業解禁なのだ。
Yahoo!より、
政府が年度内に副業解禁へ：長時間労働不安、社会保険はどうなる？
11/13(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00010002-binsider-bus_all
記事より、

現状、8割以上の企業が副業を禁止する根拠の一つには、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の存在がある。ここでは原則的に、副業禁止が明示されているのだ。

（遵守事項）第11条6許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
（懲戒の事由）第62条7第11条、第13条、第14条に違反したとき。
※ 厚生労働省モデル就業規則より抜粋

厚労省の検討会では、この副業禁止の記述を見直し「原則的に副業・兼業を容認」の内容へ改定する方向。モデル就業規則に強制力はないが、これを参考に自社の就業規則を策定している企業も少なくない。国による改定は、多くの企業に自社の「副業禁止規定」の再検討を迫る

・・・

ということで、いよいよ副業が解禁される。
なお、就業規則では時間単位で休暇が取れるようにする必要もある。
副業でフルタイムを使うことはなかなかない。
時間単位で休みをとることで、本業と副業のけじめがつけられる。
このことは有給休暇の取得促進にもすぐにつながるだろう。
いよいよ動き出した一億総活躍社会。
死ぬまで働けということだが、それは昔からそうだったこと。
年金でゆうゆう暮らせるという時代というのはごく僅かな期間だったということになるだろう。