政府は移民受け入れよりも副業禁止の撤廃の法律を早急に整備する必要がある: 副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

政府は移民受け入れよりも副業禁止の撤廃の法律を早急に整備する必要がある

副業さえ解禁すれば単純に労働力は２倍になる。
なぜ、副業解禁と言いいながら企業や公務員の就業規則を原則副業可能にしないのか理解に苦しむ。
現に多くのサラリーマンたちは副業で足りない給与を取り返そうとしているのだから。

Yahoo!より、
来年「家計は悪くなる」29.5％　転職希望者の79.1％が「副業に興味あり」
12/1(土) 22:00配信 MONEYzine
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000002-sh_mon-bus_all
記事より、
・博報堂生活総合研究所は、20代から60代の男女3,900名（男性1,938名　女性1,962名）を対象に翌年の景況感などについて調査
・2019年に思い切って始めてみたいことを複数選択で聞くと、「運動・体操・筋トレ」（36.5％）、「貯蓄」（27.5％）、「趣味・習い事」（26.7％）、「副業」（25.1％）の順で多かった。このうち「貯蓄」は男性が22.3％で女性が32.1％、「副業」は男性が30.1％で女性が20.7％
・株式会社ワークポートは、同社のサービスを利用した20代から40代の転職希望者417名を対象に「副業に関するアンケート調査」を実施
・副業について聞くと、79.1％の人が「副業に興味がある」と回答した。そこで、副業に興味があると回答した330名に希望する職種を聞くと、77.9％の人が「本業とは違う職種」と回答
・1月に働き方改革の一環として、厚生労働省がモデル就業規則から副業・兼業を禁止する規定を削除したことで、副業解禁の動きが進んでいる

最後の厚生労働省の取り組みについて、効果が全くないのは明らかだ。
法律で解禁を原則として、特別な理由を会社側が提示しない限りは不当な干渉だとする必要がある。