副業解禁を就業規則に明記することで初めて終身雇用制と決別したとする仕組みとする必要がある。
厚生労働省は速やかにすべての会社や公務員に対して原則副業自由、終身雇用を全うするなら副業を禁止でき、それ以外は就業規則に書いてあっても無効とする法律を制定する必要がある。
Yahoo!より、
終身雇用の崩壊で令和サラリーマンに求められる「自律」
6/16(日) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190616-00205716-diamond-bus_all&p=3
記事より、
・バブル以降のデフレスパイラル、少子高齢化による内需減少とマイナス成長、ネットの社会インフラ化など、周辺状況や社会の前提条件が変わった
・国内市場の大きな成長が望めない現状では、製品やサービスの輸出、インバウンド消費に期待するしかない
・今の経営者は、事業を次世代にしっかりバトンタッチするのを念頭に、雇われる側は、周囲の変化を待つのではなく、マインドチェンジが重要
・これまでのように受け身でいても国や企業は助けてくれない。
・先の金融庁の「足りない分は自助を」という発表は、この点だけは間違ってはいない
・とくに20代から40代には、まだ時間がある
・NISAや確定拠出型年金もいいが、運用するほど資産がないのに儲けようとしてもやけどをするだけ
・それより、企業や組織に所属はしても、依存しない生き方、技能や役割を見つけること
・独立や副業は今後さらに重要な意味を持ってくる
・上司や先輩社員が苦言を呈するかもしれないが、彼らは現役時代、ゴルフができて宴会で裸になれるかで出世できたバブル期の人間
・これからを生きる世代は先輩世代に臆する必要はない。必要なのは自律する覚悟だ。
ゴルフや宴会も大事だ。
だが、違うのは転職や独立のためにも副業禁止というような縛りをなくす必要があることだ。
長く働くには最初に入社したら転職できないでは困る。
これを制度的に厚生労働省は支援をすることがセーフティーネットとなる。
現状働いていない、ひきこもり対策が厚生労働省のすることではない。
働く人をより働きやすい、選択肢の多い環境にすることから始める必要がある。
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