履歴書に学歴として慶応大学大学院中退と書く人が急増中ということだろう。
資格のロンダリングの方法はわかった。だが、やはり大きな問題は未だにほとんどの公務員、大手の企業を含めた民間企業は副業禁止の就業規則ばかりであることだ。
政府は、現時点で就業規則で副業を禁じているところ、会社が認める副業以外は認めないと実質的に禁止している企業と原則副業可能な自治体、民間企業を併せて公表し続けることが必要だ。
Yahoo!より、
多様な働き方に合わせて資格を取る人たちが増加中！ そんな資格試験を支えている人たちって？
9/8(日) 12:10配信ファイナンシャルフィールド
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00010001-ffield-bus_all
記事より、
「人生100年時代」といわれる長寿高齢化社会の進展とも相まって、「働き方改革」という言葉が毎日のように聞かれるこの頃です。学校を出て就職した会社で、定年まで勤め上げる。そんなかつての働き方のイメージが、急速に崩れているような気がいたします。
働き方は、長期化そして多様化へ
2013年4月1日に施行された高年齢者雇用安定法の改正により、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」の3つのいずれかで65歳までの就業機会の確保を義務付けられました。
今年6月21日に政府が閣議決定した「成長戦略実行計画」では、さらに70歳までの就業機会確保が打ち出されました。上記の3つの策に加えて、他の企業への再就職支援や個人の起業支援を企業に求めることなどが構想されています。
リタイア時期を先延ばしするこれらの施策のほかにも、中途採用・経験者採用・キャリア採用などの拡大、そして兼業・副業の拡大も提唱されていました。
厚生労働省は、2018年1月に「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を除外しました。
政府「成長戦略実行計画」の中でも「兼業・副業の拡大は、所得の増加に加え、スキルや経験の獲得を通じた、本業へのフィードバックや、人生100年時代の中で将来的に職業上別の選択肢への移行・準備も可能とする」と評価されています。
【このカテゴリーの最新記事】
- no image
- no image
- no image
