増税だけは熱心で、不況の最中に消費税増税を実施。
税金ばかり集めて、労働条件はそのままで放置。
働き方改革は実施して働かなくなって時間の余裕ができたが、副業禁止の就業規則のままの企業がほとんどであり、単に負担は重くなり、収入は残業代カットで減るばかりだ。
安倍政権のやることは極めて簡単で、原則、副業自由とすればいいだけだ。
副業禁止をするときには相当な理由を定めて、労働組合の合意が必要という形にすればいいだけ。それだけ。
憲法違反ともいえる副業禁止の状況について、法律改正をしない安倍政権は問題だ。
Yahoo!より、
副業の普及を阻む企業の“壁” 殻を破れない日本人の事情も
1/4(土) 15:30配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000501-san-bus_all
記事より、
政府が働き方改革で推進している副業
多くの企業、ビジネスパーソンが副業に踏み切れない“壁”が存在
社員の長時間労働の助長や情報漏洩という企業側の表向きの理由のほか、内向きの企業風土
厚生労働省は平成３０年１月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。現在、厚労省の労働政策審議会で、副業の推進に伴う労働環境の整備づくりが進められている。
ロート製薬が２８年２月、自分の時間を使って社会に貢献したい社員のための制度「社外チャレンジワーク制度」を制定
ソフトバンクは２９年１１月から副業を解禁
アサヒビールは３０年４月から、満６０歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフに対して副業を解禁
ＳＭＢＣ日興証券も、入社４年目以降の正社員と契約社員を対象に、英会話教室の運営や翻訳業など、他社による雇用が発生しない形での副業を認める。
しかし、多くの企業にとっては、副業解禁に踏み切れない事情がある。
リクルートキャリアが令和元年９月に実施した企業の意識調査では、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の２８．８％（前回調査比で５．９ポイント上昇）にとどまる。禁止する理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が４４．８％と最も高く、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が３７．９％、「情報漏洩のリスクがあるため」（３４．８％）だった。
産業能率大が昨年実施した新入社員の会社生活調査によると、会社に副業が可能な制度があった場合、「利用したい」「どちらかといえば利用したい」と回答した人は、前年度比７．４ポイント増の６４．０％
実際、若い世代でキャリア志向の高いビジネスパーソンは、ＮＰＯ法人を立ち上げたり、放送作家、著作活動をしたりするなど、雇用契約を結ばないフリーランスで活動しているケースも散見される。
大日本印刷（ＤＮＰ）、パーソルキャリア、富士通は今年２月から、丸の内で働く社員を対象にモニターを募り、企業同士で連携して副業する実証実験を始める。副業希望者が所属する企業が、受け入れ先企業のリストから、送り出しても良い企業を選ぶ。副業希望者はその中から、自分に合った企業で働く。副業希望者は、事前に労働できる時間帯を申告するため、企業とのマッチングがより適正にできる。企業側の課題となっている、本業、副業の時間を総合的に管理するための方策も検討していく。
厚生労働省の「働き方の未来２０３５」の報告書では、「プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が柔軟に企業の内外を移動する。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になる」と予測
厚生労働省は能力の低い役所だ。
1年前にガイドラインを作成して、そのまま放置。
法律改正をするとともに、企業の言い訳に使われている副業による労働時間の監理をメインの企業が管理する必要がないことを明確にすることが必要。
こうした企業の言い逃れを放置し続けてきた1年というのが厚生労働省、そして、安倍政権の現実だ。
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