そして、移住の準備段階からの副業開始が正解。
実際にビジネスというのはやってみないと分からないからだ。
移住した、ビジネスをそれから始めた、失敗、資金が尽きてしまって移住失敗という例はよくある。
自己責任を取るにしてもリスクが多すぎるとギャンブルにしかならないのが現実だ。
Yahoo!より、
三島へ移住提案 異業種企業団体「奥会津ＩＯＲＩ倶楽部」
7/27(月) 11:04配信福島民報
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a9abc045700700f8c6e354e49ad1c0b779c137
記事より、
三島町の異業種企業団体「奥会津ＩＯＲＩ倶楽部」は八月末、町内でテレワークを体験できる職住一体型のオフィス施設をオープンさせる。新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワークが全国的に普及する中、都市部の働き手に貸し出し、実際に一定期間、町内で暮らしてもらう。過疎と少子高齢化が進む山間地での新しい働き方を提案し、二地域居住や本格的な移住に結び付けたい考えだ。
オフィス施設の名称は「ワーク・ラボ／早戸本村」で、町中心部から車で十分ほどの早戸本村地区に整備した。山に囲まれた小さな集落にあった二階建ての蔵を県の空き家活用に向けた補助を受けて現代風に改修
仕事場となるオフィス兼リビングはインターネット環境を充実させ、居住スペースにはキッチン、風呂、寝室、客室などを設けた。
一週間から半年程度の期間、一棟全部を手頃な価格で貸し出し、自然豊かな環境で生活しながら働く体験をしてもらう。地域住民との関わりをつくるため、施設の一部を交流スペースとする。入居期間中、副業として地元の農林、建設、飲食、宿泊などの仕事を紹介する仕組みも検討中
早戸本村地区では、情報サービスのベンチャー企業が東京から本社を移し、テレワークを活用して実績を上げている。同倶楽部はこうした前例も参考にしながら、都会で生活する人たちにも使いやすく、魅力的な施設を目指す。
都市部の企業や個人事業主らに働き掛け、入居者を募集する。入居者が本格的な移住を希望した場合、住居確保などを全面的にバックアップする。二地域居住者や移住者を増やし、地域の活力向上につなげる。
米国などでは「ＳＯＨＯ（ソーホー）」と呼ばれる職住一体の働き方が定着している。国内でテレワークが一般的になってきた今、同倶楽部は地方での在宅勤務の普及を図る絶好の機会とみて、活用を呼び掛ける。
将来的にはオフィス施設を町内各地に複数設ける構想を練る。事務局長の金親丈史さん（５５）は「体験してもらえれば、町内で暮らす良さが分かってもらえるはず。新型コロナの影響を受けて高まる地方への移住ニーズに応え、地域活性化を果たす先進事例としたい」と
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