Society 5.0と言っていたのだから、テレワークを推進するには絶好の機会。
さらに、副業解禁と言っておきながら何もしていないが、副業は原則可能とする就業規則でなければ違法。
現在書かれていても、その条項は無効だとする法律を作ればいいだけ。
ガイドラインではなく法律改正なので、国会ではやることがあるはずだが、みんな揃って放置プレイ。
酷いものだ。
税金の無駄。
Yahoo!より、
都市部にいながら「ふるさと副業」コロナで注目 スキル生かし貢献×人材不足打開
8/1(土) 11:26配信
西日本新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/82940182e1061056c1086576fe46a87b9d7051a7
記事より、
新型コロナウイルスの影響で働き方が見直される中、副業への関心が高まっている。テレワークで時間的余裕が生まれたり、雇用の先行き不安に備えたりと理由はさまざま。注目されているのが、都市部に住みながら副業で地方に関わる「ふるさと副業」という働き方だ。働く側はスキルや経験を生かして地域貢献でき、人材不足に悩む地方の企業は打開策になると期待されている。
7月中旬、東京のIT企業で働く男性（41）は九州にいた。コロナ禍で会社は完全にテレワークとなり、働く場所や時間は自由になった。5日間の滞在中は同僚とのウェブ会議などをこなしながら、新鮮な海の幸や地酒を味わい、温泉を満喫した。でも本当の目的は、東京に住みながら隙間時間に副業で関わる福岡、熊本、佐賀の企業を訪問することだ。
東京出身の男性に九州との縁ができたのは4年ほど前。IT企業の出張で月2〜3回足を運ぶようになって、魅力にはまった。だが出張先での仕事が完了すると訪れる機会は激減。「もっと九州に行きたい」との思いから1年半前に始めたのが副業だ。
都市部の人材と地方企業を結ぶマッチングサイト「スキルシフト」（東京都港区）を通じ、九州の求人に応募。現在は時計店や料亭など5社でITインフラの整備やウェブでの集客対策を手掛けている。男性は「自分のスキルが頼りにされ、やりがいや成長を感じられる。経営者から学ぶことも多く、本業にもプラスになっている」と話す。
地方自治体でも導入が進む。福井県は昨年9月、都道府県としては初めて副業・兼業に限定した人材を公募し、421人もの応募があった。うち「故郷に恩返ししたい」などと志望した、マーケティングや広報業務にたけた首都圏の4人を「未来戦略アドバイザー」として採用した。
仕事は県が策定中の長期ビジョンの広報戦略だ。テレワークと出勤を組み合わせて月2回程度働き、報酬は1日2万5千円。県未来戦略課の岩井渉企画主査は「県民が未来を語り合うイベントの企画、SNS（会員制交流サイト）の活用など新しい発想ばかりで、一緒に働く職員にも大きな刺激になっている」と話す。
【このカテゴリーの最新記事】
- no image
- no image
- no image
