副業解禁の最悪の事例!デジタル庁は情報流出リスクがいっぱい!求人はアルバイト感覚!


非常勤で安い賃金で人を集め、幹部にもさせないという方針が明らか。
トップはデジタルなんて分からない文系の事務屋だから、どんな不正をしても見抜くことはできない。
職場での情報管理ができないことは必至。
副業などを認めるのはこの場合、極めて不適切だ。
まともな給料を払わないと(払っても)流出のおそれがある。
これは銀行員でも言われていることであり、安い給料の銀行員に金を扱わせるのは無理ということと同じだ。
非常勤を銀行員にしてお金を扱わせるバカがどこにいる?

Yahoo!より、
「デジタル庁」民間人材公募 第2陣40人、エンジニアなど
4/27(火) 21:47配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3a069722901c5d824392b2994cf46ebc77b41a2
記事より、
 平井卓也デジタル改革担当相は27日の記者会見で、9月の「デジタル庁」発足に向け、一般の職員の第2陣として民間人約40人を公募すると発表した。

 幹部職員の民間からの募集も早ければ6月に始める方針。民間人材は既に35人が採用され、内閣官房IT総合戦略室で先行して勤務している。

 今回募集するのはエンジニアや広報、人事など22職種。書類選考や複数回の面接を経て、7月以降非常勤として勤務を開始し、兼業や副業も可能とする。応募締め切りは5月10日。幹部職員は局長級を含むことになっており、第3弾以降として順次採用する。

2021年04月28日

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