なぜなら働くことだからだ。
しかし、なぜわざわざ副業と言うのか。
日本人は昔はみんな自分で働いていた。自営業は当たり前だった。
今は、サラリーマンだらけで、サラリーマン以外はまともな仕事ではないというほどになってしまっているからだ。
副業の定義もさまざま。
自分の持ち物を中古品として売ってしまってもそれは副業と言えるだろう。
問題は企業などが設定している副業禁止規定だ。
これは労働法上は合法とされるのだが、こうした規制が少なければ少ないほど副業が盛んになるのは明らかだ。
今の多くの企業は副業禁止の規定を設けている。
このことは副業先がブラック企業になるという可能性を高める結果にもなっている。
なぜなら、「会社に副業していることをばらすぞ」これで何でも言うことを聞かざるをえなくなるからだ。
つまらない規制はない方がいい。
仮に副業禁止が会社として違法ではないとしても、その分を税制優遇を外していく、そうした施策を、1億層活躍社会を推進すると標榜するなら進めるのが政府の役割だ。
厚生労働省自身の残業を減らせないまま、男性の上司や同僚の残業を増やすような政府では期待すべくもないところだが。
Yahooより。
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プレジデント 12/7(水) 9:15配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00020817-president-bus_all
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