ＮＨＫは、未契約者に契約を申し込んだ時点で受信契約が成立すると主張したが、大法廷は、成立時期を「ＮＨＫが未契約者を相手取って裁判を起こし、勝訴判決が確定した時点」と判断。未契約者がその後支払うべき受信料については「すぐに契約を締結した人との間で支払うべき受信料に差が生じるのは公平ではない」として、テレビ設置時からの支払いを命じた。

　一方、未払い受信料を徴収できなくなる時効（５年）について、契約成立前の過去の受信料には適用されないとの考え方を示した。これにより、理論上は、ＮＨＫはテレビを設置してから数十年間未契約だった人に対しても、裁判を起こして勝訴すれば、全期間の受信料を徴収できることになる。