内部留保多い日本企業 はコロナ恐慌に耐えるか
〜東洋経済オンライン 岩崎 博充 ? 4/25(土) 16:01配信〜
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落として居る。今回のパンデミック・世界的な流行が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた 「世界大恐慌」 と重ね合わせる専門家が多く為って来て居る。
当時の失業率は30％程度迄拡大した。日本に当て嵌めれば1,800万人が失業する様な異常事態だ。リスクマネジメントとは、常に最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。
処が、日本では未だそうした緊張感や切迫感が希薄な様な気がして為ら無い。その背景には企業が抱える463兆1308億円(2018年度)とも言われる「内部留保」が有るのかも知れない。
「うちは従業員の給料の数年分の内部留保が有るから倒産しない」
大企業で有ればある程安心感が有る・・・そんなイメージを持って居る人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルスとの戦いを、世界的な規模で人類とウイルスが戦う戦争と考えると、そう簡単に解決出来る様な代物では無い。
ソモソモ、日本人の多くは「内部留保」を間違った概念で考えている人が多い。内部留保とは、企業の 「内部に蓄えた利益」 では無く、現金や預金のみ為らず、国内外の債券や株式に投資した 「自己資本」 の1つと考えた方が好い。
日本企業の場合、通常2〜3カ月分の売り上げに匹敵する運転資金をキャッシュ・現預金で持って居れば比較的安全と云うのが一般的な認識だが、これから先もソレで持ち応えられるのか。昔と比較して、大きく様変わりしたと言われる日本企業の財務体質に付いて考えてみたい。
アベノミクスで増え続けた企業の現預金
ソモソモ 内部留保 とは何か。簡単に説明すると、1年間に稼いだ「純利益」から配当等を差し引いた言葉で、決算上は 「利益剰余金」 として処理されるのだが、実は法令で定められたものでは無い。
要するに企業が稼いだ利益から配当等社外に出て行ったものを除いて、内部留保と呼んで居るに過ぎ無い日本独特のものだ。大きく分けて、企業内にそのママ留保される 「社内留保」 そして貸借対照表上に計上して処理される 「利益剰余金」 と考えて好いだろう。
日本の 上場企業の社内留保463兆円 と云う数字は、この社内留保と利益剰余金を合計した金額と言って好い。更に、此処に「法人企業統計上の内部留保」と云うものもある。2016年度の数字では次の様な構成に為って居る。 (金融業・保険業を除く、財務省「法人企業統計調査」より大和総研調べ)
● 社内留保 損益計算上の企業に残る 最終利益 30兆円
● 内部留保 貸借対照表上に計上される蓄積された 利益剰余金 406兆円
● 法人企業統計上の内部留保 資金調達の内訳の中にある 数値 48兆円
ソモソモ日本企業が内部留保を貯め込む切っ掛けと為ったのは、リーマンショックや安倍政権誕生と大きな関わりが有ると考えられて居る。何時の間にか 「内部留保=企業の貯蓄」 の様なイメージを持たれてしまって居るが、日本企業の内部留保が急速に増えたのもアベノミクスと大きな関係が有ると云う事だ。
内部留保=現預金では無い のだが、日本企業の現預金が此処10年以上増え続けて来たのは間違い無い。法人企業統計に依ると、企業の現預金が増え始めたのはリーマンショックの2008年前後からだ。
以前の企業は、現在の欧米の企業同様に現預金の積み上げを回避する傾向に在った。それが、2008年度のリーマンショックを機に、日本企業の現預金は加速度的に増して行く。実際に、2000〜2009年度迄の企業の現預金の伸びは年率1.2％だが、2009年度から2016年度には 年率4.3％と伸びて居る 。
現預金は150兆円 ⇒ 211兆円に
金額にして、2009年度には150兆円程度だったのが、2016年度には 211兆円に迄増えて居る 。この背景には、日本銀行に依る 異次元緩和の影響 が大きい。日銀が量的緩和で、市中の日本国債を大量に買い入れた為、その資金が巡り巡って家計や企業の現預金に回って行く。
しかも、企業はその現預金を従業員の賃金や株主への配当に回さずに、海外の企業買収・M＆A資金等に回した。本業のビジネスでは稼げ無いから、海外の利益の高い 企業に投資して利益を稼いで来た 。それが、日本企業の現実と言って好い。
更に、M＆A等の資金を銀行から借り入れて行うのでは無く内部留保の現預金で行って来た。その背景には、借り入れの様なリスクを取りたく無いと云うのもある。又、内部留保が多いと銀行に対する信用度が増す為に、資金調達の1つの方法に為って居ると考えられる。
無借金経営の企業が多い のもそうした背景が有るからだ。その反面で、株主からは 増配 を求められ政府からは 「内部留保課税」 を課すプレッシャーを掛けられる。従業員からの賃上げ要求は、 労働組合を形骸化 する事で免れて来た。
実際に、実質無借金企業の割合は、2008年度には37.3％だったのが、 2017年度には51.7％ に達して居る。アメリカの18.3％(2017年)に比べれば大きな差だ。 (財務省財務総合政策研究所調べ、TOPIX500から金融機関を除いた企業)
サテ、問題は内部留保の使われ方だが、貸借対照表上の統計では、内部留保は大きく分けて「有形固定資産」「投資有価証券」そして「現預金」に分けられる。これ等の2006年度から2016年度の推移を見ると、次の様に為る。 (財務省年次別法人企業統計)
● 投資有価証券(株式や債券等) 179兆円 ⇒ 304兆円 125兆億円増(+69.7％)
● 現預金(預金等のキャッシュ) 147兆円 ⇒ 211兆円 64兆円増(+43.4％)
● 有形固定資産(設備投資) 464兆円 ⇒ 455兆円 − 9兆円( − 2.0％)
ちなみに、同じ10年間で内部留保の殆どを占めて居る 「利益剰余金」 は252兆円から 406兆円と153兆円増えて居る。プラス61.0％の伸びだ 。この10年間の企業の 「負債及び純資産合計」 は1,390兆円から1,647兆円と、 257兆円増えて 、伸び率 +18.5％ から考えても内部留保の伸びは顕著だ。
要するに、企業は内部留保の格好で資産を貯めて居たのだが、その蓄えた資金を設備投資に回したりせずに、主として 国内外の株式や債券に投資 して居ると考えて好い。又、 現預金も総額で211兆円も貯め込んで居る 。
只、言い換えれば内部留保とは云っても比較的自由に使える資金は、 現預金の211兆円しか無い とも言える。今回の新型コロナウイルスによる経営危機で、従業員への支払いや固定費の支払い等で多額の資金が必要に為る訳だが、それで賄えるかどうかだ。
コロナで生き残れる企業と生き残れ無い企業？
そこで、注目されるのが新型コロナウイルスによる経営危機で、日本企業は生き残れるかどうかだ。今回のパンデミックは、世界中の企業が破綻の危機を迎える可能性が有ることを示して居る。企業が破綻する最も多い状況は、手持ちの資金が枯渇して破綻するケース。リーマンショック時のリーマンブラザーズの様に、潤沢な資産を持ちながら、目の前の決済に必要なが確保出来ずに経営破綻するケースだ。
そこで注目されるのが 「ネットキャッシュ」 と云う概念だ。 手持ち資金が豊富な企業の財務体質は健全 であり、パンデミックの様な状況でも強いと考えられる。ネットキャッシュと云うのは 「現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受け金を差し引いた」 金額のこと。
例えば、東洋経済オンライン編集部は、年に2回、ネットキャッシュに関わるランキングを公開して居る。そのベスト10を見ると、次の様に為って居る。
＜手元流動性(ネットキャッシュ)が潤沢な企業ベスト10＞
・1位 ソニー 1兆4,351億円
・2位 任天堂 1兆0829億円
・3位 信越化学工業 1兆0274億円
・4位 東芝 9,008億円
・5位 キーエンス 8,632億円
・6位 SUBARU 8,512億円
・7位 ファナック 6,221億円
・8位 京セラ 6,042億円
・9位 ファーストリテイリング 5,865億円
・10位 SMC 5,443億円
(出所 東洋経済オンライン「最新版！ これが『金持ち企業トップ500社』だ」2019年12月4日配信)
例えば、1位ソニーの1兆4351億円のネットキャッシュの内訳は、 現預金1兆4700億円・短期保有有価証券1兆3245億円・・・ 但し 有利子負債1兆3594億円はマイナス材料 に為る。健全性の高い企業と言われる 有利子負債0円 と云う企業も、任天堂やキーエンス・ファナック等がランクインされて居る。
但し、これ等のランキングは飽く迄も平時の企業財務の健全性を測る目安と言って好いのかも知れない。問題は 「短期保有有価証券」の額 だ。短期保有有価証券と云うのは、例えば債券の場合、決算日から満期迄の期間が1年以内で有れば「短期保有有価証券」と為り、1年超で有れば「投資有価証券」と為る。
短期保有有価証券を換金する動きも有り得る
詳細は省くが、ドチラも内部留保なのだが、問題はパンデミックの様な状況下で、市場で売買されている 債券や株式を内部留保に組み入れて居る企業 だ。子会社化した企業の株式と云う形で保有して居るケースも有るが、市場価格の有る有価証券で有れば、 価格変動のリスクを受ける 事に為る。
現預金で1兆4,700億円も有るソニーの様なケースでは、余り問題無いかも知れないが、 現預金が余り多く無く 、 短期保有有価証券を沢山持って居る様な企業 の場合、そして 有利子負債も多い企業 の場合、銀行等の緊急融資では間に合わずに 短期保有有価証券を市場で換金 しようと考える筈だ。今後、緊急事態宣言が長引いた場合には多数出て来る事が予想される。
そう為れば、債券市場や株式市場は再び 「売り圧力」 に晒される事に為る。銀行に潤沢な資金が日銀から提供されては居るものの、想定外に集中した場合、銀行からの融資がショートする様な事態は、経済的なショック時には好く有る事と言って好い。企業も取り敢えず有利子負債を増やすよりも、手持ちの短期保有有価証券を市場で処分しようと考える筈だ。
実際に、パンデミックに依る緊急事態宣言が出る前から、企業や家計で現金を確保して置く動きが有ると言われる。株式や債券を売却して、現金化して置く事で何時でも使えるマネーを手元に置いて置きたい、と云う動きだ。
今後、このママの状況が続けば、企業は一斉に内部留保を現金化して、賃金等の支払いに回す事が予想される。債券市場や株式市場でも大きく売られる事に為る。株式市場も、日本銀行がETFを買って市場の価格を支え続けて居るが、今後は支え切れ無い状況に為る事が予想される。市場は、再び2番底を試す局面に陥る可能性が高いと云う事だ。
債券市場も、売り圧力が高まると金利が徐々に上昇する事に為る。パンデミックの下では、人命に関わる事なので財政出動に躊躇して居る余裕は無いが、経済危機は何かのイベントが起きた後に遣って来る。
短期保有有価証券が多い企業は油断大敵かも
どんなに手元流動性が豊かでも、例えば現預金が少なく短期保有有価証券や有利子負債が多い様な企業は、盤石な財務状況とは言い難い。又、有利子負債ゼロの優良企業でも、現預金が少なく短期保有有価証券が多い様な企業は、パンデミックの様な状況では不透明だ。速やかに現預金を増やす動きに出る筈だ。
更に、企業の中には極端にネットキャッシュが少ない企業もある。同じく本サイトで発表されている「手元資金に対し借り入れが多い会社」のランキングを見ると、その実態が好く判る。列記して置くと・・・
＜手元資金に対し借り入れが多い会社(10社)＞
・1位 ソフトバンク −11兆8265億円
・2位 武田薬品工業 −5兆0488億円
・3位 東京電力ホールディングス −4兆8901億円
・4位 東海旅客鉄道 −4兆2062億円
・5位 三井物産 −3兆8708億円
・6位 三菱商事 −3兆7592億円
・7位 関西電力 −3兆6728億円
・8位 日本電信電話 −3兆3165億円
・9位 住友不動産 −3兆1705億円
・10位 東日本旅客鉄道 −3兆0107億円
(出所 東洋経済オンライン「最新版『借金が多い企業』ランキングTOP500社」2019年12月5日配信)
自動車ローンを扱っている自動車メーカーそして金融系企業を除いたランキングだが、どの企業も有利子負債が莫大な額に為って居る企業ばかりと言って好い。有利子負債が多い事自体はそれ程大きな問題では無いのだが、矢張り現預金の少ない企業は、現在の様な緊急事態ではヤヤ不安が残る。
好く言われる事だが、企業倒産には 「黒字倒産」 と云う言葉が有る様に、資金がショートしてしまえば倒産する事に為る。ソフトバンクの様に、15兆6000億円もの有利子負債が有るにも関わらず、3兆8,000億円の現預金しか無い状況は楽観出来無いのかも知れない。しかも、ソフトバンクは世界中のIT関連企業に投資して居る為、今後の資金調達方法には注目して置く必要が有るかも知れない。
又、心配なのはパンデミックで世界の貿易がストップして居る状況では、三井物産や三菱商事と云った総合商社、そして観光収入が大きい東日本旅客鉄道等も大きな影響を受け易い事だ。最も、こうした社会インフラの要素が強い企業は政府が支援するだろうが、問題はリーマン級の 「大き過ぎて潰せ無い企業」 が、今回は 同時に複数出て来る 可能性が有る事だ。
政府が躊躇せずに救済出来るかが大きな課題だが、安倍総理も黒田日銀総裁も日常的に「躊躇せずに行動する」と言って置きながら、イザと為ると躊躇し捲くって居る事が気に為る処だ。
「現預金を除く内部留保」が多い企業は要注意？
本来、日本企業の内部留保が多いのは国際的に見るとヤヤ異常だった。欧米系の投資ファンド等「モノ言う株主」は、再三に渉って内部留保は株主に還元すべきだと主張して居た。配当若しくは自社株買いに依って株主に還元する事で、利益を株主に還元するのが資本主義社会の考え方だ。
その点、日本企業の多くは従業員の低過ぎる賃金に充てるでも無く、株主への配当も怠って来た。では何をして来たかと言えば、海外の株式や債券に投資して来た。実際に、 406兆円 も有る利益剰余金は、現預金の211兆円を除いた資金は別の形に変えて居る。これ迄紹介して来た様に残りの 200兆円弱の資金が「投資有価証券」や「設備投資」「不動産」 に為って居る訳だ。
言い換えれば、今後は 「現預金を除く内部留保」 が多い企業と云うのは、世界的な景気後退局面の中で、損失を出して来るケースが増える筈だ。取り分け、短期保有有価証券等は既に大きく額面割れして居る筈であり、今後相場が急速に回復する事も望め無い。企業に依っては、意外と財務体質が弱い事が明らかに為るケースも増えて来る筈だ。
このパンデミックが何時終息するか判ら無い現状では、今後は様々なリスクに備える必要がある。歴史的に見ると、例えばペストが流行した14世紀のヨーロッパでは、それ迄最も人々に信頼され権力も握って居た教会が「信者を守れ無かった」と云う理由で急速にその権威を失ったと言われる。
現在、圧倒的多数で権力を握って居る自民党も、コロナショック後には消えて居るかも知れない。それだけの覚悟を持って企業も生き残りを図る必要が有ると云う事だ。
岩崎 博充 経済ジャーナリスト 雑誌編集者等を経て1982年に独立し 経済・金融等のジャンルに特化したフリーのライター集団「ライトルーム」を設立 雑誌・新聞・単行本等で執筆活動を行う他、テレビ・ラジオ等のコメンテーターとしても活動して居る
以上
【管理人のひとこと】
日本を代表する大手企業の財務内容の概略を教えて貰った。何と財務内容の優秀な企業のトップのワンツーがソニーと任天堂と云うゲーム関連の企業である。トヨタや金融企業を除いたランキングではあるが、コテコテの製造業では既に利益を上げられる時代では無かった訳で、情報・通信関連企業が世界中から利益を吸い上げて居るのが理解出来た。
その中で日本の大手企業は、自社での利益を設備投資にも株主にも従業員も配らず、只管、全てを内部留保として蓄え、その殆どを他国や自国の利益を上げる企業へ投資し、そこからの利潤で潤って居た訳だ。国内の従業員にも内外の株主にも一切の恩恵も無く、人・従業員への投資も無い設備投資も遅れに遅れ益々競争力を減退させ、他者の利益を「棚ぼた」の様に待つだけの企業・・・何と無く、タコが自分の脚を食う様な・・・将来を見通せない状況だった訳だ。
政府は政府で、遠い将来を見通した全ての社会的インフラ整備(教育・福祉・人材育成等も含めた)を怠り、全てを後回しにし続ける・・・安倍氏のお友達や仲間・応援団にのみ利益を終息させる・・・ソンな日本の大手企業が、如何にして世界的大不況の時代を乗り切れるのか・・・そして現在の心許無い安倍政権でこの難局を乗り切れるのか・・・ウットオシイ世の中である。
