祝 岸田総裁!!
安倍・菅を否定する新たな政治を 岸田政権に望む
安倍・菅政権8年 「目くらまし」だったアベノミクス
世界での 〔日本の埋没〕 が加速した
寺島実郎 9/29(水) 13:00配信
菅義偉首相が9月3日、自民党総裁選（9月29日投開票）への不出馬を表明した。菅首相は、1年前に体調不良を理由に急きょ辞任した安倍晋三前首相を官房長官として支え、経済政策「アベノミクス」を引き継ぐと表明。その菅氏が退陣する事に依り、2012年12月の第2次安倍政権発足以降続いたアベノミクスは名実共に終止符が打たれる。
自民党総裁選とその後直ぐに行われる衆議院選挙を経て、どの様な政権が発足するのか現時点では不明だが、新政権が経済政策を打ち出すに当たっては過去8年半余りの総括が必要だ。アベノミクスは、多くのマイナス面を存在し無いかの様に無視し、数少無いプラス面を誇大に強調した為、多数の人々が「目くらまし」を受けた政策だったと云え様。
この間、日本は経済成長が停滞し、勤労者の生活は好転し無かった。日銀に夜異次元金融緩和を通じて為替を円安に誘導、輸出企業の業績は好転し、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が資金を株式市場に振り向けた事で株価は上昇したが、資産を持つ者とそうで無い者の経済格差を広げた。
20年度の国内総生産（GDP）は536兆円に留まり、安倍政権が目標に掲げた600兆円に大きく届か無かった。株価や企業業績の好調を喧伝(けんでん)する一方で、全雇用者の3割以上が年収200万円未満の極めて厳しい生活水準を強いられて居る。
ソコに、新型コロナウイルスの感染拡大が襲い、国民生活の苦境に拍車を掛けた。秋に発足する新内閣が、それでもアベノミクスの路線を継承するか如何かを国民は注意深く見定めるべきである。
◇技能五輪での低迷
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アベノミクスへの評価で重要だと捉(とら)えて居る数字が、世界のGDPに於ける日本の比重だ。1994年には日本のGDPが世界の17・9％を占めたが、20年には6％に落ち込んだ。世界経済での日本の存在感がコノ四半世紀で3分の1に縮小した。
コロナ禍のトンネルを抜け出て、30年頃を想像すると4％台に落ちて行く事に為るだろう。前回の東京五輪（64年）の年が4・5％だったので、その頃に戻ると云う事だ。
今夏の東京五輪の開催に付いて様々な議論がメディアを賑わせたが、より真剣に考え無ければ為ら無いのは「技能五輪国際大会」に於ける日本の凋落(ちょうらく)振りだ。
十数年前迄は、日本は金メダルの獲得数で世界のトップを争って居たが、17年は9位、19年は7位だった。
製造分野の技能だけでは無く「美容・理容」「看護・介護」と云ったサービス技能の競技も種目化して居る。技能五輪での成績の落ち込みは、産業に於ける日本の現場力が急速に衰えて居る事を証明して居る。
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産業に関して重要なファクトをもう一つ取り上げたい。それは、ジェット旅客機の国産化プロジェクト「スペースジェット（旧名称MRJ）」の開発が挫折した事だ。三菱重工業が母体と為り「日本の産業技術を結集」すると意気込んで開発を進めて来た。
主翼に最先端技術を注入して米ボーイングや欧州エアバスよりも燃費に優れた機体を目指したものの、新技術を継ぎ込んだ場合、安全性証明の観点から米国での型式証明を取るには時間が懸かり、ボーイングが使って居る既存の素材を使った方が早いと気付き、開発がドンドン後退する中で、航空需要に打撃と為るコロナ禍が来てしまった。
日本企業が担って居る部品・部材・素材等の要素技術は大変高度なものでは在るが、高度な技術力を持って居る事と、飛行機を完成させる事は次元が違う。
今日本に求められて居るものは「総合エンジニアリング力」で在る。個別の要素を組み合わせて完成体を作る力が必要だ。
◇「食と農」と「医療・防災」
戦後の日本が工業生産力モデルの優等生として世界の先頭に立ち、基幹産業の鉄鋼・エレクトロニクス・自動車産業等が外貨を稼いで国を豊かにしようと只管(ひたすら)走り、そのピークを迎えたのが94年。アレから二十数年が経ち、何時の間にか世界経済の中で埋没して居る。
しかし、工業生産力モデルを強化して「再び日は昇る」と願っても実現し無い。粗鋼生産がピークの1億2,000万トン（07年）に戻る事は無く、今年は8,000万トンを割り込むだろう。エレクトロニクス分野は、日立製作所が必死に為ってソフトウエア産業への業態転換を図って居る様に、付加価値の源泉がモノ作りからソフトに移行して居る。
自動車産業では、EV（電気自動車）化と云う流れを受けて、ガソリン車は走らせ無いと云う世界のルールが確立され様として居る。エネルギー効率が相当良いハイブリッド車ではダメなのかと立ち向かっても認められ無いのが、日本の自動車産業が置かれて居る現状で在る。
円安に誘導したアベノミクスに依って、輸出産業の国際競争力を高めたと云うよりも、円高圧力から日本企業を解放し、安易に収益を高める事が出来ると云う経営が蔓延(はびこ)ったと感じる。自国の通貨が国際社会で、ジワジワと評価を高めて行く事が健全で在ると認識を改めるべきだろう。
そこで今後の日本には二つのキーワードが求められるだろう。一つは「イノベーション」である。DX（デジタルトランスフォーメーション・デジタル化に依る企業・事業の再構築）と脱炭素化へ向けたエネルギー・環境技術は間違い無く強化すべき分野だ。だが、それだけでは道を間違えると云うのが私の考えだ。
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もう一つは「ファンダメンタルズ」と呼ぶべき分野で、具体的には食料と農業・医療や防災等の分野だ。「食と農」では、生産に限らず、加工・流通・調理と云う各過程で付加価値を高める戦略が必要で、例えば各過程でDXを駆使して生産性を上げる等、食料自給率を現在の38％から70％程度に回復させる戦略が求められる。
豊かさを求めるこれ迄の産業構造から国民の安全・安心を担保する産業へと変えて行く必要があり、医療・防災は中核産業に為り得る。
私が率いる日本総研が窓口と為って「医療・防災産業創生協議会」を今年2月に立ち挙げ、民間主導で様々なプロジェクトを進めて行く。一例として「道の駅」を防災拠点として、自衛隊ヘリで搬送可能な高機能のコンテナを集積する。
コンテナは医療行為や炊事・トイレや風呂等として使うもので、災害に応じて太平洋側、日本海側でも展開可能にするものだ。こうしたプロジェクトを創出する事で、長期的には輸出産業に迄育てる事を視野に入れて居る。
寺島実郎・日本総合研究所会長 9-29-23
〜管理人のひとこと〜
自民党の総裁選挙が終わり、岸田氏が河野氏を大きく引き離して新たな自民党総裁と為った。今後党役員人事・臨時国会を経て首相指名へと流れ、新たな閣僚人事が出て、衆院解散・総選挙と為る。そして来年の参院選で新たな政府が確定する。今度は真面目な政府を作って頂きたい。
河野氏と比較すると岸田氏は、地味で堅実で落ち着いた話し口調とで、安倍・菅路線とは多少異なり何と無く安心感を持たせて呉れそうだ。閣僚人事に多くの女性の登用や実力者を起用すると、可成りの重厚内閣と為り長期安定政権も期待出来る。
が、安倍晋三の様な6年も7年もの固定された政権では直ぐにダメに為ってしまうから、精々5年間の全速力疾走で・・・GDP600兆円を目標に、先ずは中間層から下の国民を豊かにする事だけを考えて欲しい。経済産業対策に〔れいわ新選組〕の山本太郎氏の特任大臣起用も考慮したら如何だろうか。彼の掲げる政策を柱に新たな国の方向を定めて欲しいものだ。
