2013年01月13日
文科省:学校の週６日制導入を検討
文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもある。
同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。
文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また、宇都宮市や大阪市など全国の小学校の５．７％（約１１００校）、中学校の６．４％（約５９０校）が土曜日を使って公開授業などを実施している。回数は年１０回以下がほとんどで、１１回以上は小中とも１％未満しかない。
同省は、土曜授業の導入にあたり、月曜から金曜までと同様に算数や国語などの教科教育に充て、平日の授業負担を軽減させるほか、標準８５０（小１）〜１０１５時間（中３）と定めている年間授業時数をさらに増やしたい狙いもある。
文科相には諮問機関である「中央教育審議会」（中教審）があり、そこでの検討を経る必要があるとの声も省内にあり、具体的な導入時期や実施方法が決まるには曲折も予想される。教職員の勤務時数が法律で週４０時間と定められているため、実施するには教員の数を増やす対応が必要となるなど課題も多い。
東京都小学校ＰＴＡ協議会が１０年に実施した調査では、土曜授業について保護者の８６％と教員の３８％が「必要」、保護者の７％と教員の５２％が「反対」だった。下村博文文科相は「徹底して土曜授業を導入したい。国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたい」と話している。
http://mainichi.jp/select/news/20130113k0000m040077000c.html
これでいいんじゃないだろうか。
大人の世界である役所も会社も6日制に戻してはどうだろう。
生産性は間違いなく上がるし、給与も上がる。
アベノミクスの争点である給与アップはこれで解決する。
同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。
文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また、宇都宮市や大阪市など全国の小学校の５．７％（約１１００校）、中学校の６．４％（約５９０校）が土曜日を使って公開授業などを実施している。回数は年１０回以下がほとんどで、１１回以上は小中とも１％未満しかない。
同省は、土曜授業の導入にあたり、月曜から金曜までと同様に算数や国語などの教科教育に充て、平日の授業負担を軽減させるほか、標準８５０（小１）〜１０１５時間（中３）と定めている年間授業時数をさらに増やしたい狙いもある。
文科相には諮問機関である「中央教育審議会」（中教審）があり、そこでの検討を経る必要があるとの声も省内にあり、具体的な導入時期や実施方法が決まるには曲折も予想される。教職員の勤務時数が法律で週４０時間と定められているため、実施するには教員の数を増やす対応が必要となるなど課題も多い。
東京都小学校ＰＴＡ協議会が１０年に実施した調査では、土曜授業について保護者の８６％と教員の３８％が「必要」、保護者の７％と教員の５２％が「反対」だった。下村博文文科相は「徹底して土曜授業を導入したい。国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたい」と話している。
http://mainichi.jp/select/news/20130113k0000m040077000c.html
これでいいんじゃないだろうか。
大人の世界である役所も会社も6日制に戻してはどうだろう。
生産性は間違いなく上がるし、給与も上がる。
アベノミクスの争点である給与アップはこれで解決する。
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